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2011年12月21日(水)

注目の記事 [薬価] 平成24年度薬価制度改革の骨子固まる  薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第78回 12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月21日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成24年度薬価制度改革の骨子について了承した。

 平成24年度薬価制度改革は以下のようになる。

 まず、新薬創出等加算については「現行のルールをベースに試行を継続する」こととなった(p4参照)(p9~p10参照)。ただし、(1)26年度薬価改定時には、加算を一定額以上受けているが、開発要請等を受けていない企業について、公募・・・

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2011年12月20日(火)

[予防接種] 子宮頸がん等ワクチン接種事業の補助、平成24年度末まで延長

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金の延長について(12/20付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は12月20日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金の延長に関する事務連絡を発出した。国は、平成23年度末までに市町村が実施する子宮頸がん等ワクチン接種事業の補助を行っている。この日に閣議決定された「平成23年度第4次補正予算案」では、約526億円を投じ、同事業を平成24年度末まで延長することが明らかになった。そのため同事務連絡では、現時点で予定している内容と、これまでの取扱いとの相違点を・・・

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2011年12月16日(金)

[診療報酬] 診療報酬改定、本体への切り込みはあり得ない  小宮山厚労相

小宮山大臣閣議後記者会見概要(12/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 小宮山厚生労働大臣が12月16日の閣議後に行った会見の概要。この日は社会保障と税の一体改革および診療報酬改定などについてコメントしている。
 冒頭、社会保障と税の一体改革の議論について、70歳~74歳の自己負担割合増や、受診時定額負担については、「今回の社会保障改革は、後世に今までのツケを回さない大きな意味を持っている。本来負担をしていただくべきところを、いつまでも止めておくことは早期に解消すべき」との・・・

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2011年12月14日(水)

注目の記事 [DPC] DPCの機能評価係数IIや算定ルールの見直し案をDPC分科会が了承

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成23年度 第12回 12/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、24年度のDPC制度見直しに向け、とりまとめの議論を行った。

 DPCについては、(1)調整係数を廃止し、医療機関群ごとの基礎係数を設定する(2)機能評価係数IIについて、インセンティブ評価という視点で見直す―という改正が行われる。(1)については、(i)大学病院本院群(ii)高診療密度病院群(iii)その他病院群―の3グ・・・

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2011年12月09日(金)

[規制改革] 基準病床、全国一律の算定方式を見直すよう要請  東京都等

九都県市首脳会議「病床規制の弾力化について」に係る要請を実施しました(12/9)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療制度改革
 東京都は12月9日に、病床規制の弾力化について、厚生労働省へ要請書を退出したことを明らかにした。
 これは、11月8日に開催された第60回九都県市首脳会議(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)において合意されたもの。
 要請書では、病床規制の弾力化について、地域の実情に応じた医療提供体制を構築するよう求めている。具体的には、(1)基準病床について、都県が地域医療・・・

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2011年12月09日(金)

注目の記事 [24年度予算] PMDA人材育成等の経費、審査体制充実に直結するものに限定

予算編成に関する政府・与党会議(第4回 12/9)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 予算・人事等
 政府・与党が12月9日に開催した、予算編成に関する政府・与党会議で配付された資料。この日は、「日本再生重点化措置」に係る優先・重点事業、横断的検討分野の取扱いについて実務者会合からの最終報告を受けた。
 「日本再生重点化措置」に係る優先・重点事業は大きく4分野にわけられ、中でも、「新たなフロンティア及び新成長戦略」分野は相対的に優先される。このうち「宇宙」「海洋」「医療イノベーション」「グリーンイノ・・・

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2011年12月09日(金)

注目の記事 [DPC] 機能評価係数IIの見直しを分科会として了承  DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成23年度 第11回 12/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月9日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、前回に引続き機能評価係数IIの見直しについて議論した。

 厚労省からは、具体的な算定式案(見直し案)が提示され(p8~p14参照)、分科会として了承した。近く、中医協総会に報告され、そこで最終決定を受けることになる。
 ちなみに、24年度からDPC病院が3つに区分されるため、次回改定では、(1)大学病院本院群(2)高・・・

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2011年12月07日(水)

[医療提供体制] 流出型の二次医療圏、他の医療圏と一体化を検討

医療計画の見直し等に関する検討会(第9回 12/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月7日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、次期医療計画の見直しについて議論した。
 見直しの方向性は、(1)二次医療圏の設定(2)疾病・事業ごとのPDCAサイクルの推進(3)居宅等における医療の充実・強化(4)精神疾患の医療体制―の4本柱となっている。
 (1)では、一定の人口規模(概ね20万人未満)の二次医療圏について、医療の需給状況を踏まえ、入院医療を一体の・・・

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2011年12月07日(水)

注目の記事 [薬価] 新薬創出等加算、現行ルールベースに24年度以降も継続  薬価部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第75回 12/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月7日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成24年度薬価制度改革に向けた全体的な論点整理を行ったほか、新薬創出・適応外薬解消等促進加算について議論を行った。

 論点整理(p3~p9参照)では、これまでの議論を踏まえ
(1)市場拡大再算定については、現行ルール(予測規模の2倍かつ年間売上150億円超)に加えて、原価計算方式で算定された医薬品について「予測規模の10倍かつ1・・・

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2011年12月06日(火)

[医療従事者数] 平成20年より小児科・差婦人科医が増加傾向に

平成22年 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況(12/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房統計情報部 人口動態・保健統計課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が12月6日に公表した、平成22年「医師・歯科医師・薬剤師調査」の概況。同調査は、医師、歯科医師、薬剤師の性別、年齢、業務種別、従事場所、診療科名などを2年ごとに調査したもの。
 平成22年12月末現在、「医師」29万5049人、「歯科医師」10万1576人、「薬剤師」27万6517人となっている(p5参照)。医療施設(病院・診療所)に従事する医師数は、「病院(医育機関附属の病院を除く)」13万2409人が最も多く、・・・

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2011年12月02日(金)

注目の記事 [診療報酬] 地域連携パスを拡大、医療連携を進める  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第210回 12/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、薬価調査結果などの報告を受けたほか、退院調整や救急医療、がん診療、認知症医療など「医療機関間の連携」が不可欠な項目を重点的に議論した。

 まず薬価調査結果によると、薬価と市場実勢価格との平均乖離率は8.4%(平成23年9月取引分)で、前回(平成21年9月)と同率である(p91参照)。後発品のシェアについては、数量ベースで22.8%(前回調・・・

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2011年11月30日(水)

注目の記事 [DPC] 地域がん登録等の機能評価、24年度から実績も加味  DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成23年度 第10回 11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、主に新たな機能評価係数IIの詳細について議論を行った。

 機能評価係数IIについては、(1)現行6項目のうち地域医療係数、救急医療係数、データ提出指数について改正を行う(2)患者等への積極的なデータ提供を評価する項目を新たに設ける(ただし平成25年度以降)(3)医療機関群設定にあわせ、複雑性、カバー率、地域医療・・・

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2011年11月29日(火)

[予防接種] 予防接種制度見直し等24年度以降の事業取扱い、早期決定目指す

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問に対する答弁書(11/29)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 保健・健康
 政府はこのほど、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問に対する答弁書を公表した。
 参議院議員は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金により、当該ワクチン接種を促進するための基金を都道府県に設置するとともに、接種後の副反応の報告、接種により生じた健康被害救済のための措置が講じられていることなどを踏まえ、各ワクチンの(1)接種対象者数、被接種者数、接種率と政府の評価(2)副反・・・

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2011年11月28日(月)

[特定疾患] 小児慢性特定疾患、自己負担額の基準となる課税額算定を見直し

「新たな小児慢性特定疾患対策の確立について」の一部改正について(11/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月28日に、「新たな小児慢性特定疾患対策の確立について」の一部改正に関する通知を発出した。
 小児の慢性疾患のうち、小児がんや慢性呼吸器疾患など11の疾患群に該当する疾病については、治療期間が長く、かつ医療費が高額であることから、国が医療費の自己負担分を一部補助し、あわせて当該疾病の治療研究を推進している(小児慢性特定疾患治療研究事業)(p4~p34参照)
 自己負担の補助については、生・・・

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2011年11月25日(金)

[医薬品] ロナセン錠2mgなど、小児の用量設定するため再審査期間延長

新医薬品の再審査期間の延長について(11/25付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月25日に、新医薬品の再審査期間の延長に関する通知を発出した。
 薬事法(昭和35年法律第145号)第14条の4第2項の規定では、「厚生労働大臣は、新医薬品又は新医療機器の再審査を適正に行うため特に必要があると認めるときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、調査期間を、その製造販売の承認のあった日後十年(新医療機器にあっては、七年)を超えない範囲内において延長することができる」とある。
 今・・・

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2011年11月25日(金)

注目の記事 [診療報酬] 政策仕分けの結果を踏まえ、本体マイナスも検討  厚労相

小宮山大臣閣議後記者会見概要(11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 診療報酬
 小宮山厚生労働大臣が11月25日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。
 記者は、政策仕分けの結果を重く受け止めるということで、診療報酬についてはどうするのか、大臣の考えを質問している。
 小宮山厚労相は、「重く受け止めて検討していきます。少しでもプラス改訂にしていくという方向性を示すという意味で、(1)産科、小児科、救急外科などの診療科目への支援(2)地域・・・

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2011年11月18日(金)

注目の記事 [がん対策] 次期がん対策推進計画、地域連携や医療機関整備の骨子案示す

がん対策推進協議会(第28回 11/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月21日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省当局から平成24年度からの次期がん対策推進基本計画の骨子案が示され、これに基づいて意見交換したほか、がん予防・がん検診、がん対策指標についても議論を行った。
 今回示された骨子案では、全体の構成の一部についてのみ記載されている。具体的には、(1)緩和ケア(2)地域連携と在宅医療(3)医療機関の整備等(4)相談支援・情報・・・

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2011年11月16日(水)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定に向けた新規技術の厚労省評価案、564件が評価必要

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(平成23年度 第2回 11/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月16日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配付された資料。この日は、次期改定に向けた医療技術の評価・再評価について議論した。
 診療報酬改定時には、点数設定の変更等にとどまらず、新たな医療技術も多く保険収載される。その際、新たな技術の効果や費用などを専門家が分析し、保険導入の可否を事前に判断する。その専門家の集まりが、医療技術評価分科会である。
 この日は、23年2月・・・

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2011年11月15日(火)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定に向け、入院医療の機能分化など提示  民主党WT

医療・介護ワーキングチーム(第5回 11/15)《民主党》
発信元:民主党   カテゴリ: 診療報酬
 民主党が11月15日に開催した、医療・介護ワーキングチームで配付された資料。この日は、診療報酬・介護報酬同時改定や、社会保障と税の一体改革等について総合討論を行った。
 資料では、同時改定に向けての、ワーキングチームにおける論点が示されている。
 診療報酬改定については、「社会保障・税一体改革成案の実現に向けた最初の改定であり、2025年の医療・介護の姿を描きながら、病院・病床の機能分化と連携、在宅医療の・・・

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2011年11月14日(月)

[難病対策] 今後の難治性疾患対策について予算も含めて検討

新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム(第4回 11/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省がこのほど開催した、新たな難治性疾患対策の在り方検討チームで配付された資料。この日は、今後の難知性疾患対策について議論した。
 資料には、(1)難病対策委員会での検討状況(2)平成24年度難病対策概算要求(3)希少性・難治性疾患対策改革の進め方―が整理されている。
 難病対策委員会ではこれまで、(a)対象疾患の公平性(b)特定疾患治療研究事業運用の公正性(c)他制度との均衡(d)制度安定性(e)臨・・・

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2011年11月11日(金)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬の引上げ、国民の理解と納得は得られない  健保連等

平成24年度診療報酬改定に関する要請(11/11)《健保連等》
発信元:健康保険組合連合会 国民健康保険中央会等   カテゴリ: 診療報酬
 健康保険組合連合会など6団体は11月11日に、小宮山厚生労働大臣に対し、平成24年度診療報酬改定に関する要請を行った。
 6団体は、今後、国民生活はより一層厳しさを増すと見通し、「患者負担や保険料負担の増加につながる診療報酬の引上げを行うことは、とうてい国民の理解と納得は得られない」ことを強く訴えている。
 そのうえで、24年度改定においては、(1)勤務医対策や産科、小児科、救急医療対策の結果検証(2)病院に・・・

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2011年11月10日(木)

[予防接種] Hibと小児用肺炎球菌ワクチン、定期予防接種の対象に要望

細菌性髄膜炎予防するワクチンの早期定期接種化と接種費用助成制度継続に関する要望書(11/10)《細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会》
発信元:細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会   カテゴリ: 保健・健康
 細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会は11月10日に、小宮山厚生労働大臣に宛てて、「細菌性髄膜炎予防するワクチンの早期定期接種化と接種費用助成制度継続に関する要望書」を提出した。
 要望書では、日本はWHO(世界保健機関)が推奨しているHib(ヒブ)、小児用肺炎球菌、水痘、おたふく、HPV、不活化ポリオ、B型肝炎ワクチンについては、定期接種(無料)の対象となっておらず、日本に住む子どもたちは感染症の脅威にさらさ・・・

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2011年11月07日(月)

[救急医療] 救急蘇生法の指針2010(市民用)の周知を  厚労省

AEDの使用方法を含む、救急蘇生法の指針2010(市民用)のとりまとめについて(10/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月31日に、AEDの使用方法を含む、救急蘇生法の指針2010のとりまとめに関する通知を発出した。
 通知では、日本救急医療財団と日本蘇生協議会が組織したガイドライン作成合同委員会において、国際蘇生連絡委員会(ILCOR)がとりまとめた「心肺蘇生にかかる科学的根拠と治療勧告コンセンサス(CoSTR)」に基づき、我が国の新しい救急蘇生ガイドラインとして「JRC(日本版)ガイドライン2010」を確定し、同時に、「・・・

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2011年10月31日(月)

[医薬品] 卵巣がんへのパクリタキセルなど3成分7品目を特例保険収載

公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて(10/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月31日に、公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いに関する通知を発出した。
 ドラッグ・ラグを解消するため、適応外薬のうち薬食審で「公知申請の事前評価」が済んだ医薬品については、特例的に医療保険適用とすることが認められている。本通知では、この特例ルールによって、(1)悪性リンパ腫に対するイホスファミド(2)血管肉腫に対するパクリタキセル(3)再発または遠隔転移を有する食道・・・

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2011年10月28日(金)

[医薬品等] 症例数拡大に向け、被験者巻き込んだ治験ネットワーク構築を

臨床研究・治験活性化に関する検討会(第3回 10/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が10月28日に開催した、臨床研究・治験活性化に関する検討会で配付された資料。この日は、今後の検討のための論点と、それに関するこれまでの意見を厚労省が整理した資料をもとに議論を行った。
 論点は、「9年間の活性化計画を踏まえたさらなる飛躍と自立」(p14~p18参照)「イノベーション」(p18~p26参照)などを柱に据えている。
 治験の活性化に向けては、平成15年からの全国治験活性化3ヵ年計画や、平成・・・

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