過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年07月27日(水) ［薬価］小児適用の効能等発見へのインセンティブ付与を薬価算定組織が提案

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第67回　7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が7月27日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、薬価算定組織からの意見を聴取したほか、新薬創出等加算と未承認薬等開発の状況、医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式などについて議論を行った。

　薬価算定組織は、中医協の下部組織で、薬価算定ルールに則って医薬品の薬価を実質的に決定する組織。次期薬価制度改革に向けて、いくつかの提言を行っている。具体的には、（1）新薬におけ・・・

2011年07月26日(火) ［がん対策］小児がん情報センターを創設し、小児がん医療の実態把握を

がん対策推進協議会小児がん専門委員会（第6回　7／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月26日に開催した、がん対策推進協議会の小児がん専門委員会で配付された資料。この日は、小児がん対策について、更なる議論を深めた。
　具体的には、（1）小児がん医療の現状（2）小児がんにおける患者、家族支援（3）小児がん登録体制（4）小児がんにおける難治がん対策と研究体制（5）小児がん医療における研修・教育体制―などについて意見を出し合っている。（2）の小児がんにおける患者、家族支援では、小児・・・

2011年07月22日(金) ［救急医療］受入れ照会回数4回以上は全体の3％を超える　　消防庁調査

平成22年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果（7／22）《消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は7月22日に、平成22年中の救急搬送における医療機関の受入状況等についての実態調査結果を公表した。本調査は、平成22年中に行われた救急搬送を対象に、（1）搬送人員（2）医療機関に受入照会を行った回数ごとの件数（3）受入に至らなかった理由ごとの件数（4）照会回数11回以上の事案における受入に至らなかった理由等―など6つの項目について調査したもの(p1参照)(p11参照)。
　総搬送人数は、平成22・・・

2011年07月22日(金) ［診療報酬］総合入院体制加算の要件、逆紹介率等40％の廃止を　　全自病協

平成24年度社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書について（7／22）《全自病協》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国自治体病院協議会は7月22日に、平成24年度の社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書を、厚生労働省保険局の鈴木医療課長に提出したことを発表した。これは、会員病院へのアンケート調査結果をまとめ、次期診療報酬改定における重点課題を整理したもの。この要望書は、全自病協、日本病院会、全日本病院協会、国立大学附属病院長会議など11の病院団体で構成される日本病院団体協議会における、次期改定に向けた要望取りま・・・

2011年07月20日(水) ［医療機器］眼内レンズ、小児適用時は保護者にインフォームドコンセントを

眼内レンズに係る使用上の注意の改訂等について（7／20付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、眼内レンズに係る使用上の注意の改訂等に関する通知を発出した。
　眼内レンズの使用上の注意の「禁忌・禁止」に関しては、日本眼科学会等より見直しに関する要望が出されており、「薬事・食品衛生審議会医療機器安全対策部会安全対策調査会」（平成23年6月22日開催）において、調査審議を行った結果、改訂することとなった(p1～p3参照)。
　主な改訂内容は、「2歳未満の小児（『重要な基本的注意』の・・・

2011年07月13日(水) ［がん対策］臨床試験推進する中核施設を整備し、難治性小児がんへ対応を

がん対策推進協議会小児がん専門委員会（第5回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月13日に開催した、がん対策推進協議会の小児がん専門委員会で配付された資料。この日は、小児がんにおける難治がん、研究、教育・研修等について集中審議を行った。
　資料では、難治がん、研究、教育・研修等についての委員の意見を一覧にした表が示されている(p29～p31参照)。
　まず、難治がん対策としては、現在の患者への対応とともに、新たな診断・治療に向けた将来的な対応の両側面がまとめられている・・・

2011年07月06日(水) ［DPC］卒後5年以内の医師密度を指標に医療機関群設定する方向で検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第4回　7／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が7月6日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関群の設定について議論したほか、高額薬剤の取扱いについて骨子案を了承している。

　DPC制度においては、現行の「DPCに参入した時点の収益を個別に保証する調整係数」を廃止し、「医療機関群ごとに、直近の出来高実績を反映させた基礎係数」を導入する方向で検討が進んでいる。これまでに、「大学病院本院」を1つの医療・・・

2011年07月06日(水) ［医療提供体制］特定機能病院や地域医療支援病院の医療提供体制を議論

社会保障審議会医療部会（第19回　7／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月6日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制の在り方について議論した。厚労省当局から、（1）特定機能病院・地域医療支援病院（2）4疾病5事業―を整理した資料が提示されている。
　特定機能病院制度は、医療施設機能の体系化の一環として、高度な医療を提供する医療機関について厚生労働大臣が個別に承認するもの。役割は大きく「高度医療の提供」「高度医療技術の開発・・・

2011年06月29日(水) ［がん対策］小児がん患者の長期フォローアップで集中審議

がん対策推進協議会小児がん専門委員会（第4回　6／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が6月29日に開催した、がん対策推進協議会の小児がん専門委員会で配付された資料。この日は、小児がんの患者支援、長期フォローアップ等の集中審議を行った。
　資料では、各委員から提起された患者支援・長期フォローアップに関する問題点が改めて整理されている(p7～p45参照)。たとえば、天野委員は「患者・家族への心理社会的支援」や「復学時の就学支援」など幅広く問題点を指摘するとともに、対応案をまとめ・・・

2011年06月28日(火) ［社会保障］ 27年から番号制度活用し、30年に見直し予定も　　番号大綱案

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第11回　6／28）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が6月28日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、番号制度の大綱（案）が官房当局より示された。
　大綱案では、番号制度導入には「社会保障や税制への国民の信頼を得るために、給付や負担の公平性を実感してもらうことが重要。その観点から所得等の情報を的確に把握し、それに基づいた制度運営を行うこと」という要請があることを強調。導入の効果として、「権利の確・・・

2011年06月23日(木) ［小児精神医療］拠点病院事業を実施の自治体、診療体制構築で成果向上

子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議報告書（6／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月23日に、子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議の報告書を公表した。
　厚労省は、子どもの心の診療医の確保・養成に向けて、平成20年度から3年間のモデル事業として都道府県の拠点病院を中核とした「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を行ってきた。さらに検討会を設け、平成22年7月30日には、中間整理を行い、拠点病院事業の評価および今後の方向性をとりまとめている。今回の報告書は、事業・・・

2011年06月22日(水) ［医薬品・機器］薬事戦略相談の対面助言手数料、内容に応じ8～150万円

医薬品・医療機器薬事戦略懇談会（第2回　6／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が6月22日に開催した、医薬品・医療機器薬事戦略懇談会で配付された資料。この日は、医薬品・医療機器薬事戦略相談の対象となる分野の優先順位や、実施方法について議論を行った。
　医薬品・医療機器薬事戦略相談とは、医薬品等のシーズを発見した後に、大学等での具体的な開発候補選定から、治験にいたるまでの間に生じる疑問等に医薬品医療機器総合機構（PMDA）が答える費用を国が補助するもの(p35参照)。製・・・

2011年06月15日(水) ［医療安全情報］アレルギー、禁忌薬剤欄にきちんと記載し投与ミス防止を

医療事故情報収集等事業医療安全情報（6／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は6月15日に、医療安全情報No.55を公表した。今回は、2006年から2009年に提供した医療安全情報のタイトルを列記(p1～p6参照)。そのうえで、2010年にも類似事例が発生しているとしている。たとえば、2010年に（1）アレルギーの既往がわかっている薬剤の投与：9件(p5参照)（2）小児の輸液の血管外漏出：8件(p2参照)（3）口頭指示による薬剤量間違い：6件(p5参照)―などが報告されている・・・

2011年06月08日(水) ［がん対策］小児がん患者、治療終了後も長期的なフォローアップが必要

がん対策推進協議会小児がん専門委員会（第3回　6／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が6月8日に開催した、がん対策推進協議会の小児がん専門委員会で配付された資料。この日は、小児がんの患者支援や長期フォローアップについて、小児医療の専門家から意見を聴取した。
　聖路加国際病院小児科の石田医長は、小児がん経験者の多くが心理的問題を抱えており、包括的な長期フォローが必要である、と指摘。そのために、治療終了者と現治療者をグループ化した大規模な研究（コホート研究）を進めて医学的エ・・・

2011年06月03日(金) ［健康］電力供給問題を踏まえ、2011年夏の熱中症対策について周知を依頼

熱中症予防の普及啓発・注意喚起について（周知依頼）（6／3付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月3日に、熱中症予防の普及啓発・注意喚起について周知依頼する事務連絡を行った。2010年夏の猛暑により、熱中症患者の緊急搬送や死亡者数が激増した。このため、国民の間では熱中症の脅威について広く認識され、対策への需要が高まっている。2011年夏は平年より気温が高いことが予想されるとともに、電力供給が厳しい状況を踏まえ、厚労省は、節電対策と並行して熱中症対策をとる必要を訴えている。
　特に、熱中・・・

2011年05月30日(月) ［死因究明］死亡時画像診断の意義、実施体制の整備について整理

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会（第9回 5／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省がこのほど開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書（案）が提出された。
　報告書案は、（1）現状（2）死亡時画像診断の意義（3）実施体制などの整備―などについてまとめられている。（1）の現状では、死因究明に最も精度が高い方法である解剖が、遺族の同意を得られないことから、必要な遺体のおよそ11％にとどまっていることを紹介。日本医・・・

2011年05月30日(月) ［DPC］基礎係数の病院群、臨床研修・小児・ケアミックスの設定を検討開始

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第2回　5／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が5月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、基礎係数にかかる病院群の設定に向けて、（1）臨床研修（2）小児医療提供（3）他病棟との連携―の3つの機能に着目して検討を進めることが了承された。

　簡単におさらいすると、DPCの医療機関別係数については、調整係数を廃止し、「基礎係数」「機能評価係数I（現行を踏襲）」「機能評価係数II（改正予定）」の3つの係数で構成・・・

2011年05月25日(水) ［がん医療］平成23年冬に第2期のがん対策基本計画案を作成する予定

がん対策推進協議会（第20回　5／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が5月25日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、協議会の今後の進め方について議論した。
　がん対策については、概ね5年を1期とする「がん対策推進基本計画」に基づいて進めることとなっている。平成24年度から第2期の基本計画がスタートするため、協議会で基本計画の見直し論議が進められている。平成22年6月には、協議会が中間報告を行い、その後、緩和ケア・小児がん・がん研究の3分野につ・・・

2011年05月20日(金) ［医療安全］厚労省も、小児の誤飲防止のため「CR容器」の使用を推進

小児による誤飲防止のための医薬品の安全対策について（情報提供）（5／20付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月20日に、小児による誤飲防止のための医薬品の安全対策に関する事務連絡を発出した。厚労省はこれまでも、小児による医薬品の誤飲防止のため、医薬品の保管場所の注意等について啓発等の取り組みを行ってきた。今回の事務連絡では、東京都商品等安全対策協議会の報告書、「子供用水薬を中心とした医薬品容器の安全対策」において、誤飲防止策の1つとして、CR容器の使用およびCR容器の普及への取組み等が提言された・・・

2011年05月16日(月) ［結核対策］結核に関するより一層の地域医療連携体制構築など目指す

結核に関する特定感染症予防指針の一部改正について（5／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月16日に、結核に関する特定感染症予防指針の一部改正についての通知を発出した。指針については厚生科学審議会感染症分科会の結核部会において議論されてきた。今回の改正は、結核病床の減少や、高齢化による基礎疾患合併患者の増加など結核を取り巻く状況の変化を踏まえて、予防の総合的施策の推進と、地域医療連携体制の構築、地域DOTSの推進などを位置づけるもの。
　主な改正内容は（1）原因の究明（2）発生の・・・

2011年04月18日(月) ［医薬品］医療上の必要性について、第2回要望募集の案が示される

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（第7回　4／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が4月18日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で配付された資料。この日も、専門作業班の検討状況の報告などを受けた。
　第2回開発要請（平成22年12月13日）等の時点における、医療上の必要性評価の検討状況は、（1）必要性が高い182（うち、未承認57、適応外125）（2）検討中12（3）海外承認等なし104（4）承認済4―となっている(p6参照)。このうち（2）の検討中の12件については、平・・・

2011年04月15日(金) ［救急医療］「真に必要な場合」見分けるため、救急車利用マニュアルを作成

「救急車利用マニュアル」の公表（4／15）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は4月15日に、「救急車利用マニュアル」を公表した。
　救急車で搬送された人の半数が、入院を要しない軽症者であると指摘されている。そうした中、救急車が真に救急医療を必要とする人の搬送に特化できる体制の整備が求められている。その中には、たとえば「軽症者からは別途実費を徴収する」といった考え方もあるが、消防庁では、国民が主体的に「本当に必要なときのみ救急車を利用する」と考えられるよう、このマ・・・

2011年04月15日(金) ［奨学金］地域医療に将来貢献する学生に奨学金を貸与　　東京都

東京都地域医療医師奨学金（一般貸与奨学金）制度について（4／15）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は4月15日に、平成23年度の東京都地域医療医師奨学金（一般貸与奨学金）制度と応募要項を公表した。東京都地域医療医師奨学金は、「将来医師として、東京都の地域医療に貢献したい」と考えている医学部生（5年生、6年生）に対し、東京都が奨学金を貸与するもの。奨学金を貸与された学生は医師国家試験に合格・初期臨床研修を終了した後、原則として3年間、東京都の指定する医療機関で小児医療、周産期医療、救急医療、へき・・・

2011年03月29日(火) ［予防接種］被災避難者が子宮頸がんワクチン接種希望、避難先で対象に

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関するQ&A（自治体向け）（3／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月29日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関するQ&A（自治体向け）を公表した。
　Q&Aでは、大きく（1）小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの接種一時的見合わせと再開（13問）(p1～p2参照)（2）子宮頸がんワクチンの供給不足（11問）(p2～p3参照)（3）平成23年東北地方太平洋沖地震への対応（4問）(p3～p4参照)―の3項目に分類し、まとめられている。
　（2）の子宮頸がんワクチンの供給不・・・

2011年03月29日(火) ［予防接種］小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチン、4月1日から接種再開

小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチン接種の再開について（3／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月29日に、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの接種を4月1日より再開すると公表した。小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンは、同時接種後の死亡報告が複数あったため、平成23年3月4日より一時的に接種を見合わせていた。3月24日に行われた厚労省の検討会による「小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの安全性の評価結果について」を踏まえ、安全性に懸念はないとして、再開を決めたもの(p1参照)。・・・

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