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2011年12月07日(水)
［薬価］ 新薬創出等加算、現行ルールベースに24年度以降も継続 薬価部会
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厚生労働省が12月7日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成24年度薬価制度改革に向けた全体的な論点整理を行ったほか、新薬創出・適応外薬解消等促進加算について議論を行った。
論点整理(p3～p9参照)では、これまでの議論を踏まえ
（1）市場拡大再算定については、現行ルール（予測規模の2倍かつ年間売上150億円超）に加えて、原価計算方式で算定された医薬品について「予測規模の10倍かつ1・・・
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2011年12月06日(火)
［医療従事者数］ 平成20年より小児科・差婦人科医が増加傾向に
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- 平成22年 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況（12／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房統計情報部 人口動態・保健統計課 カテゴリ： 調査・統計
平成22年12月末現在、「医師」29万5049人、「歯科医師」10万1576人、「薬剤師」27万6517人となっている(p5参照)。医療施設（病院・診療所）に従事する医師数は、「病院（医育機関附属の病院を除く）」13万2409人が最も多く、・・・
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2011年12月02日(金)
［診療報酬］ 地域連携パスを拡大、医療連携を進める 中医協総会
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厚生労働省が12月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、薬価調査結果などの報告を受けたほか、退院調整や救急医療、がん診療、認知症医療など「医療機関間の連携」が不可欠な項目を重点的に議論した。
まず薬価調査結果によると、薬価と市場実勢価格との平均乖離率は8.4％（平成23年9月取引分）で、前回（平成21年9月）と同率である(p91参照)。後発品のシェアについては、数量ベースで22.8％（前回調・・・
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2011年11月30日(水)
［DPC］ 地域がん登録等の機能評価、24年度から実績も加味 DPC分科会
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厚生労働省が11月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、主に新たな機能評価係数IIの詳細について議論を行った。
機能評価係数IIについては、（1）現行6項目のうち地域医療係数、救急医療係数、データ提出指数について改正を行う（2）患者等への積極的なデータ提供を評価する項目を新たに設ける（ただし平成25年度以降）（3）医療機関群設定にあわせ、複雑性、カバー率、地域医療・・・
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2011年11月29日(火)
［予防接種］ 予防接種制度見直し等24年度以降の事業取扱い、早期決定目指す
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政府はこのほど、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金により、当該ワクチン接種を促進するための基金を都道府県に設置するとともに、接種後の副反応の報告、接種により生じた健康被害救済のための措置が講じられていることなどを踏まえ、各ワクチンの（1）接種対象者数、被接種者数、接種率と政府の評価（2）副反・・・
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2011年11月28日(月)
［特定疾患］ 小児慢性特定疾患、自己負担額の基準となる課税額算定を見直し
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- 「新たな小児慢性特定疾患対策の確立について」の一部改正について（11／28付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 医療提供体制
小児の慢性疾患のうち、小児がんや慢性呼吸器疾患など11の疾患群に該当する疾病については、治療期間が長く、かつ医療費が高額であることから、国が医療費の自己負担分を一部補助し、あわせて当該疾病の治療研究を推進している（小児慢性特定疾患治療研究事業）(p4～p34参照)。
自己負担の補助については、生・・・
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2011年11月25日(金)
［医薬品］ ロナセン錠2mgなど、小児の用量設定するため再審査期間延長
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厚生労働省は11月25日に、新医薬品の再審査期間の延長に関する通知を発出した。
薬事法（昭和35年法律第145号）第14条の4第2項の規定では、「厚生労働大臣は、新医薬品又は新医療機器の再審査を適正に行うため特に必要があると認めるときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、調査期間を、その製造販売の承認のあった日後十年（新医療機器にあっては、七年）を超えない範囲内において延長することができる」とある。
今・・・
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2011年11月25日(金)
［診療報酬］ 政策仕分けの結果を踏まえ、本体マイナスも検討 厚労相
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小宮山厚生労働大臣が11月25日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。
記者は、政策仕分けの結果を重く受け止めるということで、診療報酬についてはどうするのか、大臣の考えを質問している。
小宮山厚労相は、「重く受け止めて検討していきます。少しでもプラス改訂にしていくという方向性を示すという意味で、（1）産科、小児科、救急外科などの診療科目への支援（2）地域・・・
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2011年11月18日(金)
［がん対策］ 次期がん対策推進計画、地域連携や医療機関整備の骨子案示す
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厚生労働省が11月21日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省当局から平成24年度からの次期がん対策推進基本計画の骨子案が示され、これに基づいて意見交換したほか、がん予防・がん検診、がん対策指標についても議論を行った。
今回示された骨子案では、全体の構成の一部についてのみ記載されている。具体的には、（1）緩和ケア（2）地域連携と在宅医療（3）医療機関の整備等（4）相談支援・情報・・・
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2011年11月16日(水)
［診療報酬］ 24年度改定に向けた新規技術の厚労省評価案、564件が評価必要
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厚生労働省が11月16日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配付された資料。この日は、次期改定に向けた医療技術の評価・再評価について議論した。
診療報酬改定時には、点数設定の変更等にとどまらず、新たな医療技術も多く保険収載される。その際、新たな技術の効果や費用などを専門家が分析し、保険導入の可否を事前に判断する。その専門家の集まりが、医療技術評価分科会である。
この日は、23年2月・・・
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2011年11月15日(火)
［診療報酬］ 24年度改定に向け、入院医療の機能分化など提示 民主党WT
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民主党が11月15日に開催した、医療・介護ワーキングチームで配付された資料。この日は、診療報酬・介護報酬同時改定や、社会保障と税の一体改革等について総合討論を行った。
資料では、同時改定に向けての、ワーキングチームにおける論点が示されている。
診療報酬改定については、「社会保障・税一体改革成案の実現に向けた最初の改定であり、2025年の医療・介護の姿を描きながら、病院・病床の機能分化と連携、在宅医療の・・・
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2011年11月14日(月)
［難病対策］ 今後の難治性疾患対策について予算も含めて検討
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厚生労働省がこのほど開催した、新たな難治性疾患対策の在り方検討チームで配付された資料。この日は、今後の難知性疾患対策について議論した。
資料には、（1）難病対策委員会での検討状況（2）平成24年度難病対策概算要求（3）希少性・難治性疾患対策改革の進め方―が整理されている。
難病対策委員会ではこれまで、（a）対象疾患の公平性（b）特定疾患治療研究事業運用の公正性（c）他制度との均衡（d）制度安定性（e）臨・・・
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2011年11月11日(金)
［診療報酬］ 診療報酬の引上げ、国民の理解と納得は得られない 健保連等
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- 平成24年度診療報酬改定に関する要請（11／11）《健保連等》
- 発信元：健康保険組合連合会 国民健康保険中央会等 カテゴリ： 診療報酬
6団体は、今後、国民生活はより一層厳しさを増すと見通し、「患者負担や保険料負担の増加につながる診療報酬の引上げを行うことは、とうてい国民の理解と納得は得られない」ことを強く訴えている。
そのうえで、24年度改定においては、（1）勤務医対策や産科、小児科、救急医療対策の結果検証（2）病院に・・・
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2011年11月10日(木)
［予防接種］ Hibと小児用肺炎球菌ワクチン、定期予防接種の対象に要望
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- 細菌性髄膜炎予防するワクチンの早期定期接種化と接種費用助成制度継続に関する要望書（11／10）《細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会》
- 発信元：細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会 カテゴリ： 保健・健康
要望書では、日本はWHO（世界保健機関）が推奨しているHib（ヒブ）、小児用肺炎球菌、水痘、おたふく、HPV、不活化ポリオ、B型肝炎ワクチンについては、定期接種（無料）の対象となっておらず、日本に住む子どもたちは感染症の脅威にさらさ・・・
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2011年11月07日(月)
［救急医療］ 救急蘇生法の指針2010（市民用）の周知を 厚労省
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厚生労働省は10月31日に、AEDの使用方法を含む、救急蘇生法の指針2010のとりまとめに関する通知を発出した。
通知では、日本救急医療財団と日本蘇生協議会が組織したガイドライン作成合同委員会において、国際蘇生連絡委員会（ILCOR）がとりまとめた「心肺蘇生にかかる科学的根拠と治療勧告コンセンサス（CoSTR）」に基づき、我が国の新しい救急蘇生ガイドラインとして「JRC（日本版）ガイドライン2010」を確定し、同時に、「・・・
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2011年10月31日(月)
［医薬品］ 卵巣がんへのパクリタキセルなど3成分7品目を特例保険収載
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厚生労働省は10月31日に、公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いに関する通知を発出した。
ドラッグ･ラグを解消するため、適応外薬のうち薬食審で「公知申請の事前評価」が済んだ医薬品については、特例的に医療保険適用とすることが認められている。本通知では、この特例ルールによって、（1）悪性リンパ腫に対するイホスファミド（2）血管肉腫に対するパクリタキセル（3）再発または遠隔転移を有する食道・・・
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2011年10月28日(金)
［医薬品等］ 症例数拡大に向け、被験者巻き込んだ治験ネットワーク構築を
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厚生労働省が10月28日に開催した、臨床研究・治験活性化に関する検討会で配付された資料。この日は、今後の検討のための論点と、それに関するこれまでの意見を厚労省が整理した資料をもとに議論を行った。
論点は、「9年間の活性化計画を踏まえたさらなる飛躍と自立」(p14～p18参照)「イノベーション」(p18～p26参照)などを柱に据えている。
治験の活性化に向けては、平成15年からの全国治験活性化3ヵ年計画や、平成・・・
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2011年10月26日(水)
［医療費］ 薬局調剤費が医療費の伸びのもっとも大きな要因と分析 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「最近の医療費の動向とその要因－『平成21年度 国民医療費』の分析－」を公表した。
国民医療費とは、医科診療や歯科診療にかかる診療費、薬局調剤医療費、入院時食時・生活医療費、訪問看護医療費等の総計で、評価療養や選定療養、正常な分娩等は含まれない。日医は、厚生労働省が2011年9月29日に「平成21年度 国民医療費の概況」を発表したことを受け、国民医療費の・・・
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2011年10月26日(水)
［医療保険］ 70～74歳の自己負担2割には賛否両論 医療保険部会
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厚生労働省が10月26日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、（1）社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた患者負担見直し（2）医療費適正化対策（3）平成24年度診療報酬改定基本方針―の3点について議論を行った。
（1）は、社会保障・税一体改革成案において、受診時定額負担のほかにも、（i）医薬品の患者負担について、市販薬価格を考慮した見直し（ii）70～74歳の自己負担割合見直し―と・・・
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2011年10月26日(水)
［診療報酬］ 外来放射線治療の前提となる診察、患者の状態に応じて緩和
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厚生労働省が10月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、がん対策、生活習慣病対策、感染症対策などがテーマとなった。
がん対策のポイントとしてあげられているのは（1）放射線治療（2）緩和ケア―のがん医療提供体制に関する2本柱である。
放射線治療については、専門医の不足を補うために、（1）全身状態が良好で、副作用が軽微な場合には、放射線治療医師が1名以上常勤していることや、医師・看護師・・・・
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2011年10月19日(水)
［診療報酬］ 救命救急に軽・中度者を集中させない工夫を 中医協総会
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厚生労働省が10月19日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、救急・周産期医療について議論を行った。
救急・周産期医療については、医師や看護師の労働環境が極めて過酷な状況であることや、軽症で必要性が乏しいにもかかわらず利用する患者が後を絶たないなど、解決すべき課題も少なくない。
こうした状況を受け、前回（平成22年度）改定においては、「救急医療の再生」が重点課題の1つに位置づけられ、評価・・・
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2011年10月19日(水)
［薬価］ 後発品の薬価ばらつき是正方策など議論 薬価部会
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厚生労働省が10月19日に開催した、中医協・薬価専門部会で配付された資料。この日は、後発品や小児加算について議論を行った。
後発品については、品目数の多さと薬価のばらつきが大きなことが指摘されている(p12～p18参照)。この日は、後発品の初回改正時の薬価下落率についても整理。それによると、後発品全体では初回の薬価改正で15.10％下落し、内用薬では17.04％、注射薬では12.24％、外用薬では10.94％という具合に・・・
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2011年10月17日(月)
［DPC］ 地域医療係数に「地域への貢献度」を評価する指標導入へ
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厚生労働省が10月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、新機能評価係数IIと医療機関群の設定について議論を行った。
新機能評価係数IIについては、現行6係数の見直し方針や、新規導入項目、医療機関群（グループ）との関係について、厚労省当局から考え方が示された。地域医療係数が大幅に変更される見通しだ。
地域医療係数については、（1）地域の患者のうち、どの程度の割・・・
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2011年10月14日(金)
［ポリオ］ 不活化ワクチンへの移行に向け、具体的な切り替え方法を議論
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厚生労働省が10月14日に開催した、不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会で配付された資料。この日は、生ワクチン（OPV）から不活化ワクチン（IPV）への移行時の対応について議論を行った。
不活化ポリオワクチンの導入が平成24年度後半に行われることが決まったため、生ワクチン接種を控える母親が増加しているという。生ワクチンから不活化ワクチンへの移行時にはこのような問題が生じることが予見されている。厚・・・
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2011年10月13日(木)
［専門医］ 学会ごとに異なる専門医の認定基準や偏在について議論開始
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厚生労働省が10月13日に開催した、「専門医の在り方に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、医師の質の一層の向上および医師の偏在是正を図ることを目的として、専門医に関して幅広く検討を行うために設置されたもの。主に、（1）求められる専門医像（2）医師の質の一層の向上（3）地域医療の安定的確保―について検討を行う。
専門医とは、学会が一定の基準で認定した施設で5年間以上（初期臨床研修期間を含・・・
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