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2011年10月06日(木) ［医療計画］医療計画の4疾病5事業に精神科疾患追加にあたり、議論継続

医療計画の見直し等に関する検討会（第6回　10／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が10月6日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、精神保健医療の現状と取組状況における報告が行われた。
　現在、精神保健医療改革として、アウトリーチ（訪問支援）の推進や、認知症と精神科医療、精神科救急の在り方などについて、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」や「精神科救急医療体制に関する検討会」での検討が大詰めを迎えている・・・

2011年10月04日(火) ［医療施設］一般病床の利用率76.6％、在院日数18.2日、ともに前年より改善

平成22年（2010）医療施設（動態）調査・病院報告の概況（10／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月4日に、平成22（2010）年の医療施設（動態）調査と病院報告の概況を発表した。
　平成22年10月1日現在の活動中の医療施設は17万6878施設（休止中を含めると17万8960施設）で、前年よりも407施設、0.2％増加している(p7参照)。内訳は、病院が8670施設（前年に比べ69施設、0.8％減）、一般診療所が9万9824施設（同189施設、0.2％増）、歯科診療所が6万8384施設（同287施設、0.4％増）という具合。増減率の大・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］新対策のスタートに向け、がん関連予算拡充　　厚労省健康局

平成24年度予算概算要求の概要（9／29）《厚労省健康局》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省の健康局は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要（所管分）を公表した。厚労省会計課が公表した概算要求の一部に関する詳細版に当たる。
　健康局が実施する24年度施策のうち、主要事項に掲げられているのは（1）新型インフル等感染症対策(p4参照)（2）肝炎対策(p5～p7参照)（3）がん対策(p8～p12参照)（4）難病対策(p13～p14参照)（5）移植対策(p15参照)（6）生活習慣病対策・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］在宅医療の推進に大きく舵を切った24年度予算概算要求

平成24年度予算概算要求の概要（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要を公表した。一般会計の要求額は29兆5882億円で、23年度当初予算に比べて1兆2114億円、4.3％の増額となっている(p2参照)。このうち、年金・医療等に係る経費は28兆3512億円で、23年度当初予算比で1兆1559億円、4.3%の増額。また、東日本大震災からの復旧・復興経費（2209億円）やB型肝炎の給付金支給経費（金額未定の事項要求）は、これらとは別枠で要求される。
　医・・・

2011年09月15日(木) ［医薬品］パクリタキセルの食道癌や子宮頸癌等への適応、公知申請が妥当

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会（第9回　9／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が9月15日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会で配付された資料。この日も、専門作業班の検討状況の報告などを受けた。
　医療上の必要性の評価については、「必要性が高い」と判断された186件の医薬品について、開発等が進められている(p4参照)。このうち、第1回開発要請では、92件について開発要請、16件について開発企業の公募が行われた。前回会合時点に比べて、検討中が1件減少し、・・・

2011年09月14日(水) ［臨床研修］研修医を募集する基幹型臨床研修病院・大学病院、3年連続減少

平成24年度の臨床研修の実施体制について（9／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月14日に、平成24年度の臨床研修の実施体制を決定したことを明らかにした。
　資料によると、平成24年度から研修を開始する研修医を募集する基幹型臨床研修病院・大学病院は1026ヵ所。前年度に比べて12ヵ所減少し、3年連続の減少となっている。
　研修医の募集定員は1万755人で、前年度より145人（1.3％）減少している。このうち428人については、一定規模以上の病院に必置となっている小児科・産科の研修プログラ・・・

2011年09月12日(月) ［予防接種］子宮頸がんワクチン接種の女性死亡、現段階では因果関係なし

薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会及び子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会（合同開催）（平成23年度　第5回　9／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が9月12日に開催した、薬事･食品衛生審議会医薬品等安全対策部会の安全対策調査会と、子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会の合同開催で配付された資料。この日は、子宮頸がん予防ワクチンの副反応報告などについて報告を受けた。
　まず、副反応報告状況を見ると、平成23年6月1日（子宮頸がん予防ワクチンは、需給バランスが著しく崩れたため一時接種制限がなされていた）～8月22日におけるメーカーからの報告・・・

2011年08月31日(水) ［ポリオ］不活化ワクチン導入で、生ワクチン接種控え等生じないよう対策を

不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会（第1回　8／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が8月31日に開催した、「不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会」の初会合で配付された資料。
　ポリオ（小児麻痺）は、予防接種法上の一類疾病に位置づけられ、生後3ヵ月～90ヵ月（標準的には18ヵ月）の間に2回の予防接種を受けることとなっている。これにより、ポリオ患者は激減し、昭和56年以降、野生株によるポリオ症例は報告されていない(p7参照)。
　ところで、我が国では、経口生ポリオワクチ・・・

2011年08月31日(水) ［救急医療］住民の応急手当、専門性高め受講機会拡大のため実施要綱を改正

応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正（8／31）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は8月31日に、応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正に関する資料を公表した。
　住民に対する応急手当の普及啓発は、「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」に基づき実施されている。平成21年では、全国で約157万人が応急手当講習を受講し、心肺停止傷病者の救命率の向上に結びついているという。また先般、日本蘇生協議会（JRC）と日本救急医療財団（心肺蘇生法委員会）で構成された・・・

2011年08月26日(金) ［医薬品］塩酸メチルフェニデートの成人期継続使用、定期的に有効性評価を

塩酸メチルフェニデート製剤の小児期AD／HD患者の成人期への継続使用について（8／26付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省はこのほど、塩酸メチルフェニデート製剤の小児期AD／HD患者の成人期への継続使用に関する通知を発出した。平成23年8月26日開催の薬事・食品衛生審議会において、薬物治療経験のある小児期AD／HD患者が18歳を超えて、塩酸メチルフェニデート製剤（販売名：コンサータ錠18mg、同錠27mg）を使用することが認められた。これに伴い、同製剤の使用上の注意が変更されたことを通知するもの。
　具体的には、「18歳未満で本剤・・・

2011年08月25日(木) ［がん対策］小児がん治療の拠点病院整備費等、24年度のがん対策予算増額を

がん対策推進協議会（第23回　8／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が8月25日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度予算要求に向けた意見書案が示され、これに基づいた議論を行った。
　意見書案では、まず「がん対策予算の増額」を強く求めている。そのうえで、「新規に要望すべき事項」と「既定予算の充実強化を求めるべき事項」について、詳細にまとめている。
　新規要望事項では、たとえば（1）化学療法を予定している乳がん患者を対象・・・

2011年08月23日(火) ［医療提供体制］「がん放射線療法看護認定看護師」を専門性資格に追加

「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正について（8／23付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月23日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を発出した。平成19年6月18日付で通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、看護師の専門性資格に「がん放射線療法看護認定看護師」を追加するというもの。また、「有限責任中間法人日本リウマチ学会」を「一般社団法人日本リウマチ学会」に、「有限責任中間法人日本小児歯科学会」を「一般社団・・・

2011年08月06日(土) ［意見募集］ 15歳未満者の臓器摘出に鑑み、脳死判定マニュアルを更改

「臓器の移植に関する法律の運用に関する指針（ガイドライン）の一部改正（案）」の意見募集について（8／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局臓器移植対策室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8月6日に、臓器の移植に関する法律の運用に関する指針（ガイドライン）の一部改正（案）に対する意見募集を開始した。
　平成22年の臓器移植法改正では、（1）本人の意思が不明でも、家族の承諾により脳死下での臓器摘出を認める（2）15歳未満の者からの臓器提供を認める―という大きく2つの制度見直しが行われた。このうち（2）に伴い、脳死判定の手順も見直されている。今回のガイドライン改正は、脳死判定を、この・・・

2011年08月03日(水) ［原発損害］原発から30kmに離れた医療機関でも、妊婦・小児の避難で減収

医療・福祉等分野（医療施設関係）における専門委員調査報告書（8／3）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は8月3日の定例記者会見で、医療・福祉等分野（医療施設関係）における専門委員調査報告書を公表した。この調査は、政府が福島第1原発事故に伴う避難等の対象地域内とした医療機関（病院および診療所）に対するサンプル調査を行ったもの。調査項目は、事故前後の患者数の推移や保険請求額の推移、事故の影響により発生した営業損害の具体的内容で、「政府による避難等の対象地域に係る損害関係」「政府指示等の対象地・・・

2011年07月29日(金) ［感染症対策］インフルエンザ患者の入院施設管理者に新たな報告義務

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（施行通知）（7／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月29日に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行」に係る通知を発出した。
　この通知では、改正省令の内容を概説している。主な改正内容は、インフルエンザ患者を入院させる基幹定点となる医療機関の管理者に対し、患者の年齢・性別、集中治療室・人工呼吸器の使用の有無、脳波検査など急性脳症の発症の有無を判断するために必要な検査実施の有無について、・・・

2011年07月27日(水) ［死因究明］死因不明な遺体すべてに、死亡時画像診断の導入求める報告書

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会報告書（7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月27日に、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会の報告書を公表した。
　人が死亡した場合、病理解剖や行政解剖・司法解剖などが行われるが、遺族等の意向もあり、実施割合はきわめて低い(p3～p4参照)。しかし、死因究明の必要は高く、また遺体を傷つけずに内部情報を取得できるAi（死亡時画像診断）技術が進展してきている。このため、厚労省はAiの活用方法について検討会を設けて議論を重ね、・・・

2011年07月27日(水) ［がん医療］平成24年度予算要求、がん対策について意見交換

がん対策推進協議会（第22回　7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月27日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策予算等について意見交換を行った。
　資料には、平成24年度予算要求等に係る各委員の意見一覧が掲載されている。まず、がん対策全般については、弾力的な予算措置をもとにがん対策予算の増額を求める意見があった。また、人材育成については、放射線療法に関わる放射線治療医や診療放射線技師、化学療法に関わる薬物療法専門医、がん治療・・・

2011年07月27日(水) ［薬価］小児適用の効能等発見へのインセンティブ付与を薬価算定組織が提案

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第67回　7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が7月27日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、薬価算定組織からの意見を聴取したほか、新薬創出等加算と未承認薬等開発の状況、医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式などについて議論を行った。

　薬価算定組織は、中医協の下部組織で、薬価算定ルールに則って医薬品の薬価を実質的に決定する組織。次期薬価制度改革に向けて、いくつかの提言を行っている。具体的には、（1）新薬におけ・・・

2011年07月26日(火) ［がん対策］小児がん情報センターを創設し、小児がん医療の実態把握を

がん対策推進協議会小児がん専門委員会（第6回　7／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月26日に開催した、がん対策推進協議会の小児がん専門委員会で配付された資料。この日は、小児がん対策について、更なる議論を深めた。
　具体的には、（1）小児がん医療の現状（2）小児がんにおける患者、家族支援（3）小児がん登録体制（4）小児がんにおける難治がん対策と研究体制（5）小児がん医療における研修・教育体制―などについて意見を出し合っている。（2）の小児がんにおける患者、家族支援では、小児・・・

2011年07月22日(金) ［救急医療］受入れ照会回数4回以上は全体の3％を超える　　消防庁調査

平成22年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果（7／22）《消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は7月22日に、平成22年中の救急搬送における医療機関の受入状況等についての実態調査結果を公表した。本調査は、平成22年中に行われた救急搬送を対象に、（1）搬送人員（2）医療機関に受入照会を行った回数ごとの件数（3）受入に至らなかった理由ごとの件数（4）照会回数11回以上の事案における受入に至らなかった理由等―など6つの項目について調査したもの(p1参照)(p11参照)。
　総搬送人数は、平成22・・・

2011年07月22日(金) ［診療報酬］総合入院体制加算の要件、逆紹介率等40％の廃止を　　全自病協

平成24年度社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書について（7／22）《全自病協》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国自治体病院協議会は7月22日に、平成24年度の社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書を、厚生労働省保険局の鈴木医療課長に提出したことを発表した。これは、会員病院へのアンケート調査結果をまとめ、次期診療報酬改定における重点課題を整理したもの。この要望書は、全自病協、日本病院会、全日本病院協会、国立大学附属病院長会議など11の病院団体で構成される日本病院団体協議会における、次期改定に向けた要望取りま・・・

2011年07月20日(水) ［医療機器］眼内レンズ、小児適用時は保護者にインフォームドコンセントを

眼内レンズに係る使用上の注意の改訂等について（7／20付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、眼内レンズに係る使用上の注意の改訂等に関する通知を発出した。
　眼内レンズの使用上の注意の「禁忌・禁止」に関しては、日本眼科学会等より見直しに関する要望が出されており、「薬事・食品衛生審議会医療機器安全対策部会安全対策調査会」（平成23年6月22日開催）において、調査審議を行った結果、改訂することとなった(p1～p3参照)。
　主な改訂内容は、「2歳未満の小児（『重要な基本的注意』の・・・

2011年07月13日(水) ［がん対策］臨床試験推進する中核施設を整備し、難治性小児がんへ対応を

がん対策推進協議会小児がん専門委員会（第5回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月13日に開催した、がん対策推進協議会の小児がん専門委員会で配付された資料。この日は、小児がんにおける難治がん、研究、教育・研修等について集中審議を行った。
　資料では、難治がん、研究、教育・研修等についての委員の意見を一覧にした表が示されている(p29～p31参照)。
　まず、難治がん対策としては、現在の患者への対応とともに、新たな診断・治療に向けた将来的な対応の両側面がまとめられている・・・

2011年07月06日(水) ［DPC］卒後5年以内の医師密度を指標に医療機関群設定する方向で検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第4回　7／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が7月6日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関群の設定について議論したほか、高額薬剤の取扱いについて骨子案を了承している。

　DPC制度においては、現行の「DPCに参入した時点の収益を個別に保証する調整係数」を廃止し、「医療機関群ごとに、直近の出来高実績を反映させた基礎係数」を導入する方向で検討が進んでいる。これまでに、「大学病院本院」を1つの医療・・・

2011年07月06日(水) ［医療提供体制］特定機能病院や地域医療支援病院の医療提供体制を議論

社会保障審議会医療部会（第19回　7／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月6日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制の在り方について議論した。厚労省当局から、（1）特定機能病院・地域医療支援病院（2）4疾病5事業―を整理した資料が提示されている。
　特定機能病院制度は、医療施設機能の体系化の一環として、高度な医療を提供する医療機関について厚生労働大臣が個別に承認するもの。役割は大きく「高度医療の提供」「高度医療技術の開発・・・

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