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2011年01月11日(火)
［がん対策］ 小児がん対策における今後の課題を提示 厚労省
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厚生労働省が1月11日に開催した、がん対策推進協議会「小児がん専門委員会議」の初会合で配付された資料。この専門委員会は、新たながん対策推進基本計画の策定に向けて設置されたもの。この日は、委員から提出された意見をもとに、今後の課題が整理された。
委員からは、（1）患児および家族への支援（2）小児がん診療を行う専門施設（3）小児がん登録（4）医療費の助成制度（5）新薬・治験の推進―などの課題と対応策が示さた・・・
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2010年12月17日(金)
［臨床研修］ 内科、救急、地域医療にプラスアルファした研修プログラム増加
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厚生労働省がこのほど開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成22年度の研修医受入実績結果や、平成22年度研修医マッチング結果、平成23年度の研修プログラム状況などが報告された。
平成22年度の研修医受入実績（平成22年度から研修を開始する研修医）は7506名で、前年度に比べて138名減少している。地域別に見ると、東京都、大阪府、福岡県等の6都府県での受入れが47.8％、それ以・・・
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2010年12月17日(金)
［医療計画］ 地域医療連携に配慮した平成25年度からの新医療計画の検討開始
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厚生労働省が12月17日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、平成25年度からの新医療計画策定にあたり、地域連携等の実効性を確保することを目的に設置された。主な検討事項は、（1）4疾病5事業に係る医療機能の見直し（2）医療計画の達成状況を把握するための指標の在り方（3）医療計画策定のためのデータ集積・分析等の在り方―など。平成23年中を目途に検討結果をまとめる予定・・・
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2010年12月16日(木)
［予防接種］ 子宮頸がん・ヒブ・小児肺炎球菌3ワクチン、85％の市町村で実施
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厚生労働省はこのほど、平成22年度補正予算で行われているワクチン接種緊急促進事業の実施状況を公表した。調査対象は全1750の市区町村で、調査期間は平成22年11月19日～26日であった。回答率は100％であったが、本調査後に全国都道府県担当者会議が開催されており、実施内容・時期等未定の市区町村等に対しては、追加の調査が実施される(p1参照)。
調査内容は（1）都道府県別のワクチン接種緊急促進基金の造成予定時期・・・
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2010年12月15日(水)
［医療安全情報］ B型肝炎ウイルス保有者の分娩では、小児科医とも情報連携を
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（12／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
事例は、B型肝炎ウイルスキャリアの母親から生まれた子供に対し、プロトコールに従った母子感染防止対策（抗HBsヒト免疫グロブリンの投与だけでなく、B型肝炎ワクチン投与も行う）を実施しなかった事、というもの。産科医は、（1）一般の1ヵ月検診（2）HBワクチン接種を担当する小児の・・・
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2010年12月09日(木)
［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチンなどを促進する臨時特例交付金を説明
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厚生労働省が12月9日に開催した、全国担当者会議（子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金）で配付された資料。交付金の概要などについて説明が行われた。
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金は、（1）子宮頸がん予防（HPV）ワクチン（2）ヒブ（ヘモフィルスインフルエンザ菌b型）ワクチン（3）小児用肺炎球菌ワクチン―の3種類のワクチン接種を促進するために、都道府県に基金を設置するもの。この基金・・・
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2010年12月08日(水)
［臓器移植］ 臓器提供が可能な施設一覧を公表 臓器移植ネットワーク
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- ガイドライン上の5類型に該当する施設一覧（12／8）《日本臓器移植ネットワーク》
- 発信元：日本臓器移植ネットワーク カテゴリ： 医療提供体制
脳死者から臓器摘出を行えるのは、「臓器の移植に関する法律の運用に関する指針（ガイドライン）」により、高度の医療を行う、（1）大学附属病院（2）日本救急医学会の指導医指定施設（3）日本脳神経外科学会の専門医訓練施設（4）救命救急センター（5）日本小児総合医療施設協議会の会員施設―のいずれ・・・
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2010年12月01日(水)
［医薬品］ ボトックス注用100単位などの効能・効果、変更通知発出
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厚生労働省は12月1日に、ボトックス注用100単位及び同注用50単位の薬事法上の効能・効果の変更に伴う留意事項の一部改正に関する通知を発出した。これは、平成22年10月27日付で同製剤の薬事法上の効能・効果が変更されたことに伴い、留意事項の一部を改正するもの。
通知では、用法および用量を厳守し、眼瞼痙攣、片側顔面痙攣、痙性斜頸、上肢痙縮、下肢痙縮および2歳以上の小児脳性麻痺患者における下肢痙縮に伴う尖足以外に・・・
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2010年11月24日(水)
［新型インフル］ 妊婦も感染したら早期に抗ウイルス薬を 産科婦人科学会
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日本産科婦人科学会はこのほど、抗インフルエンザウイルス薬を投与した妊婦の出産と小児に対する、安全性を調査した中間報告を公表した。
新型インフルエンザ（A／H1N1）は2009年に世界的な大流行を引き起こし、妊婦に肺炎等が合併しやすく、死亡のリスクが高いことが海外から報告された。そこで、日本産科婦人科学会は、「妊娠している婦人もしくは授乳中の婦人に対しての新型インフルエンザ（H1N1）感染に対する対応（Q&A）・・・
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2010年11月22日(月)
［予防接種］ 子宮頸がん、小児用肺炎球菌ワクチン等は国費で 東京都等
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東京都は11月22日に、子宮頸がん予防、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチン接種に係る地方負担について、国に対して要望を行ったことを公表した。これは11月15日に開催された九都市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）において合意されたもの。今回は九都県市を代表して千葉市が国に要望を提出した(p1参照)。
これまで全額個人負担であった任意接種に関して、公費・・・
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2010年11月11日(木)
［医療保険］ 窓口負担の大幅軽減や高額療養費の改善が必要 保団連
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- 2010年度受診実態調査結果報告（最終集計）（11／11）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
資料によれば、「この半年間に、主に患者さんの経済的理由から、治療を中断または中止する事例がありましたか」との設問には、3748施設（38.7％）が「あった」と回答。また、「患者一部負担の未収金はあります・・・
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2010年11月10日(水)
［医薬品］ 企業から104件の開発工程表、評価基準に照らし適切なのは84件
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厚生労働省が11月10日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で配付された資料。この日も、専門作業班の検討状況の報告などを受けた。
第1回開発要請等時点において医療上の必要性に関する評価が済んでいるものは合計139品目、その後評価検討が済んだものは合計116品目となっている(p5～p6参照)。資料では、評価検討が済んだ医薬品を、（1）代謝・その他(p7～p31参照)（2）精神・神経・・・
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2010年11月08日(月)
［医学教育］ 23年度医学部入学定員、地域枠10名増を決定 東京都
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東京都は11月8日に、平成23年度医学部入学定員の増員申請を行う大学を決定したことを明らかにした。東京都では、小児医療、周産期医療、救急医療、へき地医療に貢献する医師を養成するため、平成21年度から医学部定員増を実施している。
平成23年度から定員増を行う大学は、杏林大学の5名と東京慈恵会医科大学の5名。実施期間は平成23年度から9年間となっており、各大学の地域枠で入学する医学部生に対し、卒業までの間、東京・・・
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2010年11月04日(木)
［高齢者］ パーキンソン病や認知症の新メカニズムを解明、創薬や治療に期待
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東京都は11月4日に、パーキンソン病や認知症の新しいメカニズムを解明したことを明らかにした。
これは、財団法人東京都医学研究機構・東京都神経科学総合研究所・橋本款副参事研究員、藤田雅代主席研究員らのグループ（パーキンソンプロジェクト）が、東京大学医学部附属病院抗加齢医学講座・井上聡教授、カリフォルニア大学サンジエゴ校医学部小児科学部門・Albert La Spada教授、および同神経科学部門・Eliezer Masliah教授・・・
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2010年11月01日(月)
［看護］ 救急や小児分野における特定看護師養成の試行状況をヒアリング
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厚生労働省が11月1日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、特定看護師（仮称）養成調査試行事業について、日本看護協会看護研修学校と兵庫県立大学大学院からヒアリングを行った。
日本看護協会看護研修学校では、特定看護師養成の試行事業として、認定看護師の実践経験を5年以上もつナースに、240時間の教育プログラムを施している。具体的には、（1）皮膚・排泄ケ・・・
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2010年10月29日(金)
［予防接種］ 肺炎球菌ワクチン誤接種防止のため、接種対象者の年齢確認を
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厚生労働省は10月29日に、肺炎球菌ワクチン誤接種防止対策に関する通知を発出した。
肺炎球菌による感染症を予防するワクチン（以下「肺炎球菌ワクチン」）には、主として高齢者などを対象とする「ニューモバックスNP」と、2ヵ月齢以上9歳以下の小児を対象とする「プレベナー水性懸濁皮下注」が販売されている。この2種類のワクチンについて、それぞれ接種対象者ではない者への誤接種の事例が複数報告されていること、および誤・・・
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2010年10月29日(金)
［医療施設］ 病院、診療所ともに減少、平均在院日数は短縮傾向 東京都
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東京都は10月29日に、「平成20年医療施設（静態・動態）調査・病院報告」の結果をもとに、東京都分を集計し公表した。それによると、「病院数、一般診療所数、歯科診療所数は減少」「病院での1日平均患者数は在院、外来とも減少」していることなどがわかった。
病院数は648施設で、前年より2施設減少。医科診療所は1万2572施設で、69施設減少。歯科診療所は1万529施設で、22施設の減少となっている。病院は昭和56年をピークに・・・
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2010年10月28日(木)
［臨床研修］ 研修医マッチング、平成22年度の内定者数は7998人
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厚生労働省は10月28日に、平成22年度の医師臨床研修マッチングの結果について公表した。医師臨床研修マッチングとは、臨床研修を受ける医学生等と臨床研修を行う病院の研修プログラムをコンピュータにより決定するシステムである。
平成22年度の医師臨床研修マッチングの募集定員は1万629人。内定者数は7998人で、前年度の7875人より123人増加した。内定率は前回と同じ96.0％であった(p1～p2参照)。都市部6都府県（東京都・・・
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2010年10月15日(金)
［診療報酬］ 慢性期入院医療も、22年度改定の影響調査実施へ 中医協総会
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厚生労働省が10月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、初・再診料などの基本診療料について検討を重ねたほか、療養病床再編・慢性期入院医療に係る調査・検証の進め方、医療保険における革新的な医療技術の取扱いなどについて議論を行った。
慢性期入院医療に係る調査検証については、下部組織である「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で行うことになるが、調査・検証方針が大枠で了・・・
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2010年10月12日(火)
［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチン等、予防接種法の定期接種にすべき
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厚生労働省が10月6日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種の適正実施や費用負担などについて議論を行ったほか、細川厚労相に宛てて子宮頸がんの予防ワクチン（HPVワクチン）などを予防接種法における定期接種に位置づけるべきとする意見を取りまとめた。
子宮頸がんの主原因はヒトパピローマウイルス（HPV）の感染によるものであり、ワクチン接種と定期検診で予防するこ・・・
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2010年10月07日(木)
［予防接種］ 乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン、脳症などの重大な副反応も
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厚生労働省は10月7日に、日本脳炎ワクチン接種に係るQ&A（平成22年10月改訂版）を公表した。
Q&Aは、（1）日本脳炎(p1～p3参照)（2）日本脳炎ワクチン(p3～p6参照)（3）日本脳炎ワクチン接種への対応(p6～p12参照)―の3項目に大別し、計24の質問に対する回答を掲載している。
（2）では、「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを接種することによって、どのような副反応が起こるか」といった問いに対し、「生後6ヵ月以・・・
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2010年10月06日(水)
［医薬品］ 22年10月5日時点で開発企業未定は、亜セレン酸ソーダなど6品目
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厚生労働省が10月6日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で配付された資料。この日も、専門作業班の検討状況の報告などを受けた。
専門作業班における検討状況を見てみると、5月21日の第1回開発要請等時点において医療上の必要性に関する評価が済んでいるものは合計139品目、第1回開発要請等時点で検討中であったが、その後評価検討が済んだものは合計62品目となっている(p6参照)。資料では、新・・・
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2010年10月06日(水)
［がん対策］ がん対策推進協議会に専門委設け、新たながん研究体系を検討
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厚生労働省が10月6日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の変更に関して議論を行ったほか、平成23年度のがん関連予算要求などについて厚労省当局から報告を受けた。
がん対策推進基本計画は、医学・医療の進展を勘案し、少なくとも5年ごとに変更しなければならない。現在、平成19～23年度の5年間を対象とした計画が遂行されており、24年6月までに必要な変更を行うこととされてい・・・
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2010年09月29日(水)
［医業経営］ 患者数減少続き、医業損失は230億円に拡大 東京都病院会計
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東京都は9月29日に、平成21年度東京都病院会計決算審査意見書を公表した。同審査は、病院経営本部を対象とし、知事から提出された決算書類が病院事業の経営成績および財政状態を適正に表示しているかを検証するため、帳簿・証拠書類の照合と、関係部局からの説明聴取などによって行われたもの。審査の結果、決算諸表は、別項に指摘された事項を除き、病院事業の成績および財政状況を適正表示していることが認められた。
平成21・・・
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2010年09月22日(水)
［医療施設］ 施設総数は増加するも、病院数・病床数は減少 医療施設調査
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厚生労働省は9月22日に、平成21年度の「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」を公表した。
平成21年10月1日現在、全国の医療施設は17万8675施設で、そのうち活動中の施設は17万6471施設で昨年より815施設増加している。このうち、一般病院は7655施設で前年に比べ59施設減少、うち療養病床を有する病院は4021施設で46施設減少していた(p6参照)。
一般病院において小児科を標榜する施設は2853施設（一般病院総・・・
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