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2022年07月27日(水) ［医療提供体制］周産期医療の集約化・重点化も論点に　医療計画検討会

第8次医療計画等に関する検討会（第11回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の有識者検討会は27日、2024年度以降の次期医療計画に盛り込まれる5つの事業をテーマに議論を交わした。周産期医療については、新生児集中治療室（NICU）などの「集約化・重点化」を引き続き進めるべきだとの意見が出た。　医療計画は、各都道府県が地域の実情に応じた医療提供体制を確保するために策定するもので、23年度に次の計画（期間24－29年度）の策定作業を進める。主な記載事項は、がんや脳卒中といった5つの・・・

2020年11月30日(月) ［医療提供体制］自立支援医療の経過的特例措置、延長の対応案提示　厚労省

社会保障審議会障害者部会（第103回　11／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月30日に開かれた社会保障審議会・障害者部会のオンライン会議で、自立支援医療の経過的特例措置について、2024年3月末まで延長する対応案を示した(p7参照)。　自立支援医療の自己負担額を巡っては、原則1割負担としながらも、低所得者や「重度かつ継続」の対象者に対しては、所得に応じた上限額を設定。それでも大幅な負担増となる育成医療の中間所得層や「重度かつ継続」の一定所得以上については、激変緩・・・

2020年10月15日(木) ［医療改革］高齢者に偏りがちな社会保障給付の見直しを　民間議員が提言

全世代型社会保障検討会議（第10回　10／15）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　全世代型社会保障検討会議の民間議員は15日の会合で、少子化対策として「高齢者に偏りがちな社会保障給付」の在り方を改めるとともに、給付の全体のバランスを見直すことを提言した(p15参照)。年末の最終報告に向け、同会議ではその給付と負担の見直しの検討を進める。　この提言は、中西宏明構成員（日立製作所取締役会長兼執行役）によるもので、公平な全世代型の社会保障を実現する観点からの主張。中西氏は少子化につ・・・

2020年10月15日(木) ［医療改革］不妊治療への保険適用で年末に工程を策定　政府

全世代型社会保障検討会議（第10回　10／15）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　菅義偉首相は15日の全世代型社会保障検討会議で、不妊治療への保険適用を早急に検討し、年末に工程を明らかにすると述べた。また、適用までの間、現行の助成措置を大幅に拡充する方針も示した(p1参照)。一部の民間議員は、2022年度診療報酬改定を待たずに、適用化を急ぐべきだと主張した。　この日は、少子化対策をテーマに議論し、医療関連では不妊治療を保険適用化する方向性で認識が一致。田村憲久厚生労働相は、不妊治・・・

2020年10月14日(水) ［医療改革］不妊治療の保険適用範囲、実態調査を踏まえて決定へ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第131回　10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は14日、不妊治療の保険適用の対象範囲について、2020年度の実態調査の結果を踏まえ、有効性や安全性を考慮しながら決定する方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。近く医療機関への調査を開始する。　部会の終了後、同省保険局の岡田就将・医療技術評価推進室長は、記者団に対し「不妊治療のどの範囲が保険適用になるのかは、調査で実態を明らかにし、有効性・安全性の確認のプロセスを経てから決めることにな・・・

2020年09月16日(水) ［医療改革］不妊治療への保険適用を実現　菅内閣の基本方針

基本方針（9／16）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　菅内閣は16日の発足後初めての閣議で、安倍前政権の取り組みを継承してさらに前進させていくとした上で、規制改革を進める内閣をつくるとする基本方針を決定した。その中で、誰もが安心できる社会保障制度を構築するための施策として「不妊治療への保険適用」の実現などを掲げている。　基本方針には、喫緊の課題とされている少子化に対処し、誰もが安心できる社会保障制度を構築するため改革に取り組むことを明記。その1つが、・・・

2020年05月02日(土) ［医療提供体制］少子化社会対策大綱案で意見募集　内閣府

少子化社会対策大綱（案）に対する意見募集について（5／2）《内閣府》: 発信元：内閣府子ども・子育て本部　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　内閣府子ども・子育て本部は、少子化社会対策大綱の案に関する意見募集を行っている。大綱案では、発達障害のある子供への支援を充実させる方向性を示しており、「診断を行える専門的な医療機関の確保、相談支援体制の充実などにより、地域における支援体制の充実を図る」としている(p1参照)(p51参照)。　大綱案では、専門的な医療機関の確保に加え、発達障害が疑われる子供の早期発見、発達障害の特性に合った対応・・・

2019年12月19日(木) ［医療改革］全世代型社会保障検討会議が中間報告　外来受診の定額負担で

全世代型社会保障検討会議（第5回　12／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障検討会議は19日、紹介状なしに受診した外来患者から定額負担の徴収を義務付ける病院を大幅に拡大する内容の中間報告を取りまとめた。大病院と中小病院・診療所の外来診療の役割分担を推進するためで、地域医療支援病院に限らず「病床数200床以上の一般病院」を対象にする(p13参照)。ただ、病院が少ない地域などに配慮する。　また、病院が徴収する定額負担を増やし、その分を保険給付の一部に充てる・・・

2019年10月18日(金) ［医療提供体制］全都道府県で整備目標達成、NICU「重点化」へ

医療計画の見直し等に関する検討会（第15回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は18日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、新生児集中治療室（NICU）の整備目標を全都道府県で達成し、目標を大きく上回るケースもあるとするデータを示した(p28参照)。各都道府県で2018年度に始まった現在の第7次医療計画では、周産期医療の整備状況を見極める指標として、「NICUを有する病院数・病床数」などを盛り込んでいて、20年度に行う計画の中間見直しか、第8次（24年度以降）の計画に切り替わ・・・

2019年10月15日(火) ［看護］看護師学校養成所指定規則の教育内容の枠組みを維持　厚労省検討会

看護基礎教育検討会　報告書（10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省はこのほど、看護基礎教育検討会（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の報告書を公表した。看護師、保健師、助産師に関しては「基本的に保健師助産師看護師学校養成所指定規則における教育内容の枠組みを維持する」と明記。臨地実習の1単位当たりの時間数設定については、指定規則にのっとり、弾力的に運用できるよう見直す方向性を示している(p4～p5参照)。　報告書では、近年の人口構造の変化・・・

2019年10月04日(金) ［医療提供体制］自治体病院の再編で厚労・総務省、地方三団体が協議の場

地域医療確保に関する国と地方の協議の場（10／4）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制

　自治体や日赤などが運営する424病院の地域での役割を、「再編統合」を含めて見直す必要があるとする分析結果を厚生労働省が公表したのを受けて、同省と総務省、地方三団体による「協議の場」が4日、開かれた(p3参照)。厚労省は9月26日、診療実績の分析結果を踏まえて424病院を実名で公表したが、これによって看護師が入職をためらうケースが出るなど地域で混乱が起きているという。厚労省は、地域への説明を月内にも始める・・・

2019年09月20日(金) ［医療改革］全世代型社会保障検討会議が初会合　首相、具体的検討を指示

全世代型社会保障検討会議（第1回　9／20）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　関係閣僚や有識者らによる政府の「全世代型社会保障検討会議」が20日、初会合を開き、少子・高齢化が進む2040年に向けた社会保障制度の見直しを巡る議論をスタートさせた。医療関連では、効率的な医療提供体制の整備や、「給付と負担」の見直しなどが焦点になる。安倍晋三首相は初会合で、具体的な検討を、総力を挙げて始めるよう加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚に指示した。　検討会議は、内閣改造を行った11日に安倍首相が早期の・・・

2019年05月15日(水) ［縦断調査］ 10年出生児の母の有職割合は72.1％　厚労省調査

第8回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況（5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月15日、「21世紀出生児縦断調査（2010年出生児）」の結果を公表した。調査は、01年に出生した子を継続的に観察している調査と10年に出生した子の比較対照などを行うことにより、少子化対策などの基礎資料を得ることを目的としている。今回の調査での子どもの年齢は8歳（小学2年生）。結果をみると、10年出生児で母が有職の割合は72.1％となり、01年出生児が8歳の時の60.5％に比べて11.6ポイント上昇。携帯電話を持・・・

2019年04月10日(水) ［改定情報］ 20年度改定に向けた1巡目の議論を開始　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第412回　4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は4月10日開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた1巡目の議論をスタートさせた。この日は年代別・世代別の課題をテーマにした初回の審議として、乳幼児期から学童期・思春期、周産期の医療における課題を整理。周産期医療では、今年1月に凍結された【妊婦加算】について、妊娠の継続や胎児に配慮した診療を評価する方向性は間違っていなかったが、医療費を負担する患者側の視点が欠けていたと複数の・・・

2018年12月27日(木) ［病院］病院の平均在院日数は0.3日減の28.2日　2017年厚労省調査

平成29年（2017）医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は12月27日、2017年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」の結果を公表した。医科の病院・診療所は施設数、病床数とも前年に比べて減少。病院全体の平均在院日数は28.2日（前年比0.3日減）となった。　調査結果によると、2017年10月1日時点で稼働中だった全国の医療施設数は17万8,492施設となり、前年比で419施設減少した。内訳は病院8,412施設（前年比30施設減）、一般診療所10万1,471施設（58施設減）、歯・・・

2018年12月19日(水) ［診療報酬］【妊婦加算】を2019年1月から凍結　中医協で諮問・答申

中央社会保険医療協議会総会（第404回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 改定答申

　中央社会保険医療協議会・総会は12月19日、2018年度診療報酬改定で新設された【妊婦加算】の凍結について、根本匠厚生労働大臣に答申した。凍結の適用は2019年1月1日から。この日以降、厚労相が別に定める解禁日までは、同加算の算定ができなくなる(p3～p5参照)。　【妊婦加算】は、妊娠の継続や胎児に配慮した丁寧な外来診療を評価する報酬として創設。妊婦を診療した際に、【初診料】（282点）、【再診料】（72点）、【外・・・

2018年12月14日(金) ［診療報酬］【妊婦加算】の凍結を発表、中医協などで検討へ　根本厚労相

根本匠厚生労働大臣会見（12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定

　根本匠厚生労働大臣は12月14日の閣議後の会見で、不適切な運用例があるなどとして問題になっている【妊婦加算】をいったん凍結すると発表した。中央社会保険医療協議会や別途設置予定の有識者会議で、今後のあり方を検討したい考え。　【妊婦加算】は、胎児への影響などに配慮した妊婦への丁寧な外来診療を評価する報酬として、2018年度診療報酬改定で新設された。妊婦が安心して医療を受けられる体制の整備に弾みをつけることが・・・

2018年07月13日(金) ［医療費助成］国による子ども医療費助成、財源確保が課題　加藤厚労相

加藤勝信厚生労働大臣会見概要（7／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険

　加藤勝信厚生労働大臣は13日の閣議後会見で、9都県市首脳会議などから要望があった国による「子ども医療費助成制度」の創設について、「限られた財源の中で、少子化対策として何に取り組んでいくのか、財源の確保も含めて考えていくべき課題だと思う」と述べた。首脳会議はこのほか、独自に医療費助成を行う自治体への国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の全面廃止も求めているが、加藤厚労相は、2018年度から未就学児までの・・・

2017年11月29日(水) ［改定速報］診療報酬・介護報酬のマイナス改定を要求　財政審・建議

財政制度等審議会・財政制度分科会平成30年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 診療報酬

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会は11月29日、「平成30年度（2018年度）予算の編成等に関する建議」をまとめた。2018年度は、少子化対策への支出拡大で2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化達成が困難になることが明らかになって初めての予算編成であることから、財政再建に取り組む方針に変わりがないことを明示するためにも、「一般歳出の伸びを5,300億円以下、そのうち社会保・・・

2017年09月15日(金) ［人口］ 2016年の自然増減数は33万770人減、10年連続減少　厚労省

平成28年（2016）人口動態統計（確定数）の概況（9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月15日、2016年の「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。　出生数は97万6,978人で、前年より2万8,699人減少。出生率（人口1,000対）は7.8で前年より減少した。また、1人の女性が一生の間に生む子どもの数に相当する「合計特殊出生率」は1.44で前年比0.01ポイント減少した(p5～p6参照)。・・・

2017年06月22日(木) ［医療改革］消費税増収分8.2兆円を社会保障費に充当　社会保障改革推進会議

社会保障制度改革推進会議（第7回　6／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の社会保障制度改革推進会議は6月22日、社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況について審議した。この中で内閣官房社会保障改革担当室は、消費税引き上げによる増収分が社会保障の充実・下支えに充てられている状況を報告、2017年度は約8.2兆円（当初予算・公費ベース）が充当される見通しであることを示した。　社会保障と税の一体改革で、消費税収（国・地方、従来の地方消費税収は除く）は消費税率8％への引き・・・

2017年03月28日(火) ［縦断調査］親が喫煙する子は過体重・肥満率が高い傾向に　厚労省

21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）特別報告の概況（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付世帯調査室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月28日、「21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）特別報告」の概況を公表した(p1～p15参照)。乳児期に親が喫煙しない子どもに比べ、親が喫煙する子どもは受動喫煙のあり・なしにかかわらず、過体重・肥満率が高いことがわかった。　この調査は、同一客体を長年にわたって追跡する縦断調査で、平成13年（2001年）に出生した子の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策や子どもの健全育成など・・・

2016年12月14日(水) ［医療改革］ 2025年までに150団地程度で医療福祉拠点化目指す　創生会議

まち・ひと・しごと創生会議（第11回　12／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は12月14日、「まち・ひと・しごと創生会議」を開催し、「まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂」について議論した。まち・ひと・しごと創生会議では、人口急減・超高齢化への対応や自律的・持続的な社会の創生に関する重要事項を審議している。政府は2014年に「2060年に1億人程度の人口を維持する」という中長期展望を提示。2015年に今後5カ年の目標などをまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しており、今回・・・

2016年12月05日(月) ［人口動態］ 2015年の自然増減数は28万4,767人減、9年連続の悪化　厚労省

平成27年（2015）人口動態統計（確定数）の概況（12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月5日、2015年の「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。　出生数は100万5,677人で、前年より2,138人増加。出生率（人口1,000対）は8.0で前年と同率だった。また、1人の女性が一生の間に生む子供の数に相当する「合計特殊出生率」は1.45で前年比0.03ポイント増加している(p5～p6参照)。・・・

2016年11月18日(金) ［医療改革］かかりつけ医定額負担の論点、複数科や若者など　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第100回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省は11月18日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置のあり方(p4～p15参照)、（2）高額介護合算療養費制度(p22～p26参照)、（3）かかりつけ医の普及の観点からの外来時定額負担(p27～p41参照)、（4）国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額(p42～p51参照)―について議論した。　（1）に関して、子どもの医療費の窓口負担については、全て・・・

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