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2017年01月31日(火)
[がん対策] がん治療の認知6割超えるも仕事継続は困難 内閣府調査
- 内閣府がこのほど公表した「がん対策に関する世論調査」によると、がんの治療法についての認知度は6割を超えるものの、日本人の約2人に1人が将来がんにかかる可能性があることや、がん全体の生存率が50%以上であることについての認知度は、依然として低いことが明らかになった(p4参照)(p35~p37参照)。仕事と治療の両立については、代わりに仕事を頼める人がいないなどの理由で難しいと考えている人が6割を占めた・・・
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2017年01月25日(水)
[診療報酬] 植込み型脳電気刺激装置などの保険収載を了承 中医協・総会2
- 中央社会保険医療協議会は1月25日の総会で「医療機器・臨床検査の保険適用」について議論し、医療機器2件と臨床検査1件の保険収載を了承した。 保険収載(2017年3月収載予定)される医療機器は次のとおり(p3~p9参照)。【区分C1・新機能】●薬物療法で十分に効果が得られない振戦・パーキンソン病の運動障害に対する植込み型脳電気刺激装置「バーサイス PC DBSシステム」(ボストン・サイエンティフィック ジャパン):保険・・・
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2016年12月27日(火)
[医療安全] 2018年末までにパウダーフリー手袋へ切替えを依頼 厚労省
- 厚生労働省は12月27日付で、「パウダー付き医療用手袋に関する取扱い」について事務連絡を行った。FDA(米国食品医薬品局)がこのほど、医療用手袋に付いているパウダー(コーンスターチなど)が、まれにアレルギーを誘発する可能性や、肉芽腫や術後癒着の形成リスクを高める恐れがあることなどを理由に、流通を差し止める措置をとることを発表。これを受け、日本国内でも一層の安全確保を図る観点から、2018年末までに、パウダ・・・
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2016年11月30日(水)
[医薬品] 陽子線治療など3先進医療に保険導入 中医協・総会
- 厚生労働省は11月30日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、(1)医療機器および臨床検査の保険適用、(2)医薬品の薬価収載、(3)公知申請とされた適応外薬の保険適用、(4)先進医療会議の検討結果の報告―について議論した。 (1) について、新たに保険収載(2016年12月収載予定)される医療機器(区分C2:3製品)は次のとおり(p3~p10参照)。【区分C2・新機能・新技術】●胸部・腹部・骨盤内の動脈(大動脈、冠・・・
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2016年11月17日(木)
[診療報酬] 療養に要する費用の算定方法一部改正の通知発出 厚労省
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- 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について(11/17 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬
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2016年11月17日(木)
[改定速報] 特掲診療料施設基準の経過措置を変更 厚労省
- 厚生労働省は11月17日、「平成28年度診療報酬改定関連通知の一部改正」に関する事務連絡を行った。 今回は、2016年度改定に関する下記の3本の通知について、一部改正を行っている(p3参照)。(1)特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(平成28年3月4日保医発0304第2号)(2)診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(平成28年3月4日保医発0304第3号)(3)歯科の診療録・・・
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2016年11月17日(木)
[診療報酬] 同一入院内の違う疾患の手術で重なる日のC項目は2点 疑義解釈
- 厚生労働省は11月17日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その8)」について事務連絡を行った。(1)重症度、医療・看護必要度、(2)電話等による再診、(3)総合周産期特定集中治療室管理料、(4)短期滞在手術等基本料、(5)検査、(6)処方料等、(7)リンパ浮腫複合的治療料、(8)病理診断―などに関するQ&Aを掲載している。 (1)に関し、2016年度診療報酬改定で、「重症度、医療・看護必要度」・・・
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2016年11月10日(木)
[診療報酬] 新たに地域包括ケア算定は230病院 民間調査
- 日本アルトマークは11月10日、6月1日時点の【地域包括ケア病棟入院料】、【地域包括ケア入院医療管理料】の算定状況について公表した。【地域包括ケア病棟入院料】と【同入院医療管理料】は地域包括ケアシステムを支える病棟の充実を目的に、2014年度診療報酬改定時に新設された。2016年度改定では、手術や麻酔の費用を包括範囲から除外する見直しが行われた。 2016年6月1日時点で、【地域包括ケア病棟入院料】、【同入院医療管・・・
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2016年10月26日(水)
[医薬品] 指針に「疾患別の自己血貯血の適応」を新設 血液適正使用調査会
- 厚生労働省はこのほど、血液事業部会の「適正使用調査会」を開催し、(1)輸血用血液製剤の供給量(p3参照)、(2)アルブミン製剤の供給量(p4参照)、(3)2015年度血液製剤使用実態調査(p5~p58参照)、(4)2016年度血液製剤適正化方策調査研究事業(p59~p65参照)、(5)「血液製剤の使用指針」の改定(p66~p101参照)―などを議論した。 (5)について、厚労省は2017年に全面改定予定の「血液製剤の使用・・・
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2016年09月30日(金)
[診療情報] NDBオープンデータの集計対象と公表形式を提示 有識者会議
- 厚生労働省は9月30日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、(1)NDBオープンデータ(p4~p11参照)、(2)オンサイトリサーチセンター(p12~p23参照)―について議論した。 (1)に関し、レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)は、悉皆性が高いレセプト情報、および検査値などの詳細な情報を有する特定健診等情報が含まれており、国民の医療動向を評価するうえで有用なデータだと考えられてい・・・
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2016年09月28日(水)
[診療報酬] 先進医療の臨床検査を新たに保険適用 中医協・総会1
- 厚生労働省は9月28日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、(1)医療機器及び臨床検査の保険適応、(2)先進医療会議の検討結果の報告、(3)診療報酬改定結果検証部会からの報告、(4)2016年度DPCに係る定例報告、(5)新たに向精神薬に指定される内服薬の投薬期間、(6)医療経済実態調査、(7)最近の医療費の動向―を議論した。 (1)で、新たに保険収載(2016年12月収載予定)される医療機器(区分C1:1製品)は次・・・
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2016年09月15日(木)
[診療報酬] 抗悪性腫瘍剤併用の塞栓術はC項目に含む 疑義解釈
- 厚生労働省は9月15日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その7)」について事務連絡を行った。(1)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、(2)目標設定等支援・管理料、(3)1日平均入院患者数―などに関するQ&Aを掲載している。 (1)に関し、2016年度診療報酬改定で、「重症度、医療・看護必要度」の評価項目のC項目(手術等の医学的状況)を新設している。 この点、厚労省は肝動脈化学塞栓術(TAC・・・
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2016年09月15日(木)
[医療安全] 「外観の類似した薬剤の取り違え」に関する情報 評価機構
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- 医療安全情報No.118(9/15)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2016年09月12日(月)
[DPC] 「病院情報の公表」は10月1日時点で公表の病院が対象 DPC分科会1
- 厚生労働省は9月12日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、「病院情報の公表」を議論した。 「病院情報の公表」は診療の透明化や改善の努力を評価する項目として、機能評価係数IIの保険診療指数に2017年度から新たに導入することとなった。 今回、厚労省は今後の対応を提案。2017年度に評価する対象病院は2016年10月1日時点で病院情報を公表している病院とし、2016年10月のDPCに関する定例報告で報告を求めると・・・
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2016年08月31日(水)
[通知] 医科点数表関係の医療機器の定義を一部追加 厚労省
- 厚生労働省は8月31日付で、「特定診療報酬算定医療機器の定義等」(2016年3月4日保医発0304第9号)の一部改正に関する通知を発出した。9月1日から適用している(p2参照)。 今回の改正では、「(別表1) I医科点数表関係 手術」の表中、「レーザー手術装置(I)」に「ツリウム・ヤグレーザ」を追加している(p4参照)。・・・
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2016年08月24日(水)
[医薬品] 新医薬品9成分15品目の薬価収載を承認 中医協・総会2
- 8月24日の中央社会保険医療協議会の「総会」で、新たに薬価収載が承認された医薬品は、次の9成分15品目(2016年8月31日収載予定)。(1)抗てんかん剤(他の抗てんかん薬で十分な効果が認められないてんかん患者に対する抗てんかん薬との併用療法用薬)『ビムパット錠50mgなど』(ユーシービージャパン)(2)抗パーキンソン剤(レボドパ含有製剤を含む既存の薬物療法で十分な効果が得られないパーキンソン病の症状の日内変動[w・・・
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2016年08月18日(木)
[医療改革] 脳卒中急性期、施設の役割分担・搬送体制構築を提案 脳卒中WG
- 厚生労働省は8月18日、「脳卒中に係るワーキンググループ(WG)」の初会合を開催。「脳卒中急性期の診療提供体制構築に向けた考え方」を提案し、(1)専門的医療を行う施設の役割分担、(2)搬送体制と施設間ネットワーク構築の考え方―などを議論した。「脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療提供体制の在り方に関する検討会」の下部組織。 (1)で、厚労省は脳梗塞で、血栓溶解療法のtPA療法の可能な時間が3時間から4.5時・・・
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2016年08月17日(水)
[医療改革] 心血管疾患急性期、施設等の医療資源や体制提案 心血管疾患WG
- 厚生労働省は8月17日、「心血管疾患に係るワーキンググループ(WG)」の初会合を開催。「心血管疾患急性期の診療提供体制構築に向けた考え方」を提案し、「専門的医療を行う施設の役割分担等の考え方」などを議論した。 心血管疾患急性期診療に関し、厚労省は心血管疾患の急性期で、大動脈疾患に対するステントグラフト治療などの低侵襲な治療法が普及してきたことを踏まえ、急性期診療提供体制について議論する必要があると提・・・
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2016年07月15日(金)
[医療改革] 「不採算で、医療機器の安全確保が不十分」 医療計画検討会2
- 7月15日に開催された「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、(1)医療機器の配置のあり方、(2)医師の確保―などを議論した。 (1)に関し、厚労省は医療法で、病院の開設者・管理者が医療計画達成へ、設備・器械などを病院勤務していない医師等の診療・研究・研修のために利用させるよう努めると規定されていると説明(p25~p27参照)。設備・器械の共同利用に関連する「都道府県別のCT・MRIの現況」や「医療・・・
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2016年07月13日(水)
[医療改革] 医療界・産業界が連携して8K開発推進体制を 総務省検討会
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- 8K技術の応用による医療のインテリジェント化に関する検討会(7/13 第4回)《総務省》
- 発信元:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2016年06月30日(木)
[通知] 区分C1の2製品など医療機器を保険適用 厚労省
- 厚生労働省は6月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2016年7月1日から適用されている。 区分C1(新機能:新たな機能区分が必要で、技術はすでに評価されているもの)に分類された製品は次の通り(p41参照)。●「TMスペーサー」(ジンマー・バイオメット)【オプション部品(6)人工股関節用部品 骨盤用(1)】●「Quattro・ICY IVTMカテーテル」(旭化成ゾールメディカル)【血管内手術用カテーテル・・・
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2016年06月24日(金)
[医療改革] 選定療養、差額診察室や腫瘍マーカーなど内容を明確化 厚労省
- 厚生労働省は6月24日付で、選定療養の関連通知の一部改正に関する通知を発出した。既存の選定療養の類型の中で、範囲拡大や内容を明確化するもの。 通知では、選定療養として、外来医療でも療養環境向上のニーズが高まり、患者の選択を広げるため、「一定の要件を満たす診察室(差額診察室)」に関して、患者に特別料金を求めることを認めると明確化した。具体的には、(i)診療時間が概ね1時間超、(ii)完全な個室環境、(iii・・・
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2016年06月22日(水)
[診療報酬] 改定調査項目、療養病棟の調査を2カ年求める声 基本問題小委1
- 厚生労働省は6月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、「入院医療等の調査・評価分科会の今後の検討」を議題とした。 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会の武藤正樹分科会長(国際医療福祉大学大学院教授)は6月17日に分科会でまとめられた2016年度診療報酬改定に関する「2016年度・2017年度の調査項目・内容案」を報告。今回2016年度診療報酬改定の答申書付帯意見を基に、201・・・
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2016年06月22日(水)
[診療報酬] DPC評価分科会の検討課題に関して方向性了承 基本問題小委2
- 6月22日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」では、このほか、「DPC評価分科会の今後の検討課題」を議題とした。 診療報酬調査専門組織DPC評価分科会の小山信彌分科会長(東邦大医学部特任教授)は5月25日の分科会でまとめられた「今後の検討課題案」を報告。検討課題として、(1)基礎係数(医療機関群)のあり方、(2)調整係数のあり方、(3)機能評価係数II、(4)診断群分類点数表、(5)請求に関する・・・
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2016年06月17日(金)
[診療報酬] 「重症度、医療・看護必要度」の見直しを2年間検証 入院分科会
- 厚生労働省は6月17日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、2016年度診療報酬改定に関する「分科会での2016年度・2017年度の調査項目・内容案」を議論した。 厚労省は今回2016年度診療報酬改定の答申書付帯意見を基に、2016・2017年度の2年で7項目の調査を実施すると提案。改定の効果が明確にわかるよう、経過措置のある項目は2016年度調査は経過措置の終了後に実施。なお、1年間の経過措置が設けら・・・
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