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2013年11月12日(火)
[改定速報] 26年度改定時の保険収載に向けて、525件の学会要望技術を評価
- 厚生労働省は11月12日に、診療報酬調査専門組織の「医療技術評価分科会」を開催した。 この分科会では、関係医学会などから「保険収載してほしい」との要望を受けた医療技術について、有効性・安全性などを審査・評価し、結果を中医協総会に報告する。総会では、平成26年度の診療報酬改定時に、医療上の必要性が高く、有効性・安全性が確保されていると考えられる技術を新たに保険収載することになる。 ちなみに、26年度改定に・・・
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2013年11月08日(金)
[改定速報] 26年度改定基本方針の骨子案、重点課題は「一体改革実現」の1本
- 厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日の議題は、(1)国保・後期高齢者医療の保険料の賦課限度額(2)地域医療ビジョン実現に必要な措置(3)平成26年度診療報酬改定の基本方針策定―の3点。◆一体改革の実現を重点課題に据え、従前を踏襲する4つの視点を提示 まず、(3)の26年度改定基本方針について見てみよう。厚労省当局から骨子案が示されている(p29~p32参照)。 今回の基本・・・
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2013年11月01日(金)
[改定速報] 入院医療見直しの本格論議スタート、亜急性期は議論難航か
- 厚生労働省は11月1日に、中医協総会を開催した。 この日は、下部組織である入院医療分科会から最終報告を受け、これに基づいた議論を行った。◆入院医療分科会の最終報告を参考に、入院医療見直しの論議本格スタート 入院医療については、非常に幅広い内容の検討が必要なことから下部組織(診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会)で集中的な議論が行われてきた。 今般の最終報告では、次の項目について調査・検・・・
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2013年10月31日(木)
[材料価格] 植込型脳・脊髄電気刺激装置の算定ルールを見直し
- 厚生労働省は10月31日に、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。 これは、(1)「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」(平成24年3月5日付、保医発0305第5号)(2)「特定保険医療材料の定義について」(同日付、保医発0305第8号)―の2つの通知を改正するもの。 (1)に関しては、【脊髄刺激装置用リード、植込型脳・脊髄電気刺激装置】のう・・・
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2013年10月30日(水)
[改定速報] 26年度からDPCIII群病院でも外来データ提出義務化へ
- 厚生労働省は10月30日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、退院患者調査の見直しに向けて議論を行ったほか、DPC対象病院からヒアリングを行った。◆26年度からDPCIII群病院でも外来データ提出義務化へ DPC制度においては、「包括支払いによって粗診粗療が生じていないか」という危惧が常につきまとう。 このため、厚労省ではDPC退院患者の状況を毎年調査するとともに、必要に応じて別途特別調・・・
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2013年10月29日(火)
[医療機器] 医療機器の外国実勢価格公開などで、内外価格差の是正を
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- 医療機器市場の現状と特定保険医療材料の内外価格差に関する実態調査(10/29)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬 医療保険
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2013年10月23日(水)
[診療報酬] レセデータ基に、外来包括化や1入院あたり包括を提言 健保連
- 健康保険組合連合会は10月23日に、「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究」結果を発表した。 これは、健保連の保有するレセプトデータ(平成22年度8240万件、23年度8630万件、24年度5180万件)を分析し、その結果を踏まえて26年度診療報酬改定等への提言を行ったもの(p1参照)(p6参照)。 健保連では、次の視点にたってレセデータ分析を行っている(p7参照)。(1)標準化・包括化しやすい外来疾患と・・・
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2013年10月23日(水)
[先進医療] 早期胃がんのセンチネルリンパ節生検、先進医療Bとして承認
- 厚生労働省は10月23日に、「先進医療技術審査部会」を開催した。 この日は、これまでに「継続審議」と評価された技術について再評価を行うなどした。 再評価の対象となったのは、早期胃がん(術前診断T1NO、腫瘍長径4cm以下、単発性)に対する「センチネルリンパ節を指標としたリンパ節転移診断と個別化手術の有用性に関する臨床試験」である。 この技術は、がん細胞が周囲のリンパ節へ転移していないかどうかを、見張りリン・・・
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2013年10月16日(水)
[材料価格] 同一機能区分内に複数の償還価格設定し、イノベーション評価を
- 厚生労働省は10月16日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。 この日は、医療機器業界からのヒアリングを行った。 意見陳述を行ったのは、【日本医療機器産業連合会(JFMDA)】【日本医療機器テクノロジー協会(MTJAPAN)】【先進医療技術工業会(AdvaMed)】【米国医療機器・IVD工業会(AMDD)】【欧州ビジネス協会(EBC)医療機器委員会】【日本医療機器販売業協会(医器販協)】の6団体。 メーカー団体からの要望は・・・
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2013年10月10日(木)
[診療報酬] 入院分科会が、7対1の特定除外廃止等を提言する最終取りまとめ
- 厚生労働省は10月10日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この日は、厚労省当局から最終取りまとめ案(p4~p36参照)(p37~p176参照)が示され、これに基づいた議論を行った。若干の文言修正や調整が必要な部分はあるものの、最終取りまとめ案は概ね了承されており、近く中医協総会に報告される。◆既報告の「中間取りまとめ」に、13対1特定除外見直し等の提言付記 分科会は、今年度・・・
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2013年10月09日(水)
[規制改革] 亀田総合病院の小松副院長、7対1の施設基準厳格化等を提案
- 内閣府は10月9日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築に向けて、(1)医療関係者(2)厚生労働省―からヒアリングを行った。 (1)の医療関係者として意見陳述を行ったのは、(i)亀田総合病院の小松副院長(ii)日本専門医制評価・認定機構の吉村監事―の2氏。 (i)の小松氏は、まず医療計画やそれに基づく病床規制につ・・・
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2013年09月30日(月)
[診療報酬] 磁気ナビシステム用いた心筋カテーテル焼灼術の留意事項等追加
- 厚生労働省は9月30日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。 今回は、(1)診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項(平成24年3月5日付、保医発0305第1号)(2)特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項(同日付、保医発0305第5号)(3)特定保険医療材料の定義(同日付、保医発0305第8号)―の3本の通知の一部を改正している。適用は10・・・
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2013年09月20日(金)
[医薬品] 乳癌薬「トラスツズマブ エムタンシン」の広告制限は適切 RIA
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- 平成25年度規制影響分析書(RIA)(医薬品に関する広告制限の対象の追加(HER2陽性の手術不能又は再発乳癌治療薬「トラスツズマブ エムタンシン」及びその製剤について))(9/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2013年09月05日(木)
[医学研究] 次世代PET診断システム、今後の認知症治療・薬剤開発に期待
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- アルツハイマー病などの脳の病態を解明─「次世代PET診断システム」を確立─(9/5)《新エネルギー・産業技術総合開発機構》
- 発信元:独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器
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2013年09月04日(水)
[材料価格] 新規収載材料価格の外国価格調整、薬価制度論議も視野に入れる
- 厚生労働省は9月4日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。 この日は、内外価格差の是正について議論を行った。 保険医療材料価格についても、薬価と同様に「国内価格が外国価格と比べて高い」との指摘があり、平成14年度の材料価格制度から外国価格参照制度が導入されている(p12~p13参照)。 これは、外国の価格に比べて国内価格が高い場合には、一定の基準に基づき国内価格を引下げるという仕組みだ。 現在は、・・・
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2013年09月03日(火)
[医学研究] 早期硝子体手術により失明を回避、普通学校への入学も可能に
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- 重症未熟児網膜症において良好な視力を獲得することに成功(9/3)《国立成育医療研究センター》
- 発信元:国立成育医療研究センター カテゴリ: 医学・薬学
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2013年08月30日(金)
[26年度予算] 福島の医療機器産業や、先端的手術支援ロボット開発など支援
- 経済産業省は8月30日に、「平成26年度 経済産業政策の重点」を発表した。 経産省の一般会計に関する26年度概算要求額は3863億円で、前年度当初予算に比べて564億円・17.1%の増額要求となっている(p2参照)(p7参照)。 要求額のうち689億円は、成長戦略の実現に向けた「優先課題推進枠」である。 医療・介護に関連する事項を見てみると、次のような項目が要求されている。●福島医療・福祉機器開発・事業化支援事業・・・
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2013年08月30日(金)
[材料価格] 植込型脳・脊髄電気刺激装置の算定ルールや定義等を一部見直し
- 厚生労働省は8月30日に、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。 これは、(1)「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」(平成24年3月5日付、保医発0305第5号)(2)「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」(同日付、保医発0305第7号)(3)「特定保険医療材料の定義について」(同日付、保医発0305第8号)―の3つの通知を改正するもの。・・・
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2013年08月28日(水)
[DPC] 後発品割合を機能評価係数IIに盛込む提案、一部「二重評価」と反論も
- 厚生労働省は8月28日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。この日は「機能評価係数IIの見直し」を中心に議論を行った。 DPC制度では、診断群分類ごとに、入院基本料や検査、投薬、1000点未満の処置などを包括した1日あたり包括点数が設定されている(手術等は出来高で算定する)。この包括点数には、病院の機能や、患者の重症度などが勘案されていないことから、重症患者を多く受入れている病院などに配慮す・・・
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2013年08月27日(火)
[DPC] 乳房悪性腫瘍治療の診断群分類に、ペルツズマブ使用の分岐を追加
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- 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について(通知)」の一部改正について(8/27付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬
これは、DPC制度における診断群分類の一部を改正(精緻化)するもの。具体的には、090010【乳房の悪性腫瘍】のうち、『手術・処置等の2の5』にペルツズマブを追加している(p1~p3参照)。
これに伴い、診断群分類の定義テーブルも・・・
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2013年08月26日(月)
[審査支払] 歯科報酬の審査情報2事例を新たに追加 支払基金
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- 第5次審査情報提供事例(歯科)として2事例を追加(8/26)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
診療報酬の審査は、健康保険法、療養担当規則等を踏まえ、各審査委員会の医学・歯科医学的見解に基づいて行われている。審査情報提供は、審査の透明性を高め、審査の公平・公正性に対する信頼の確保を目的に行われており、歯科については平成23年9月26日に第1次を発表して以来、これまでに第4次にわたり30事例を公表している。
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2013年08月21日(水)
[先進医療] 腎腫瘍以外の腹部・骨盤部腫瘍への凍結治療等、継続審議に
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厚生労働省は8月21日に、先進医療技術審査部会を開催した。この日も、新規申請技術についての評価等を行った。
まず、新規に申請された技術は次の2件である(p11参照)。
(1)初発中枢神経系原発悪性リンパ腫に対する「照射前大量メトトレキサート療法後の、テモゾロミド併用放射線治療+テモゾロミド維持療法」
(2)組織学的あるいは臨床経過と画像所見により診断された、腹部・骨盤部の最大径1cm以上かつ4cm以下の、腎・・・
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2013年08月21日(水)
[診療報酬] 7対1一般病棟や、亜急性期病床の見直し案に、診療側が猛反論
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厚生労働省は8月21日に、中医協総会を開催した。
この日は、下部組織である「入院医療等の調査・評価分科会」から報告を受けたほか、社会保障制度改革国民会議の状況確認、新たな医療機器・医薬品の承認などを行った。
「入院医療等の調査・評価分科会」では、(1)7対1一般病棟(2)亜急性期病床(3)医療資源が不足する地域の診療報酬(4)診療報酬の簡素化―などについて集中的に議論を行い、先般中間とりまとめを行った・・・
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2013年08月07日(水)
[社会保障] 特定看護師(仮称)を早急に保助看法に位置づけよ 外科学会
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日本外科学会は8月7日に、「社会保障制度改革国民会議宛意見」を公表した。これは、先の5月14日に国民会議に宛てて提出していたもの。
意見では、手術手技料の低さなどに起因して外科医数が足りず、過酷な勤務状況にあることを強調。このため「手術中、外科病棟は外科医不在となり、術後患者への対応は早朝あるいは夕方以降になる」という事態が生じ、患者にも悪影響が出ている。
ところで欧米では、周術期管理を担当するNP・・・
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2013年08月07日(水)
[緩和ケア] がん拠点病院要件への反映狙い、実施すべき緩和ケア項目整理
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- 緩和ケア推進検討会(第12回 8/7)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
新たな『がん対策推進基本計画』(平成24年6月閣議決定)では、(1)放射線療法、化学療法、手術療法のさらなる充実と、これらを専門的に行う医療従事者の育成(2)がんと診断された時からの緩和ケアの推進(3)がん登録の推進(4)働く世代や小児へのがん対策の充実―という4つの重点課題を掲げている。
このうち(2)の緩和ケアを推進する・・・
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