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2013年12月04日(水)
[医学・薬学] レーシック手術を安易に受けず説明を十分受けるよう呼びかけ
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- レーシック手術を安易に受けることは避け、リスクの説明を十分受けましょう!(12/4)《消費者庁、国民生活センター》
- 発信元:消費者庁 消費者安全課、国民生活センター カテゴリ: 医学・薬学 医療提供体制
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2013年11月29日(金)
[改定速報] 医療保険部会が基本方針案を了承、医療部会とすり合わせ公表へ
- 厚生労働省は11月29日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、厚労省当局から「平成26年度診療報酬改定の基本方針(案)」が提示され、若干の要望等を行ったうえで、概ね了承している。◆急性期病床の機能を明確化するとともに、医療機関間等の連携を推進 基本方針案(p4~p10参照)は、すでにお伝えしたとおり「重点課題」と「改定の視点」の2部構成となっている。 「重点課題」は、社会保障・税一体・・・
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2013年11月29日(金)
[改定速報] 精神科救急では医師の重点配置、慢性期ではPSW配置を評価
- 厚生労働省は11月29日に、中医協総会を開催した。 この日は、入院医療(前回の積残し)と精神医療について議論したほか、平成24年度改定にかかる結果検証調査結果速報の報告を受けるなどした。◆医療資源の乏しい地域の診療報酬特例、要件等緩和して継続 入院医療については、前回(11月27日)会合で(1)一般病棟入院基本料における「重症度・看護必要度」等(2)亜急性期入院医療管理料等(3)医療提供体制が十分ではないもの・・・
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2013年11月27日(水)
[改定速報] 亜急性期は評価充実し「原則として」病棟単位届出に 中医協
- 厚生労働省は11月27日に、中医協総会を開催した。 この日は、入院医療について議論をしたほか、消費税分科会や先進医療会議からの報告を受けるなどした。さらに、支払・診療両側から診療報酬改定に関する基本的な見解が発表されている。◆重症度・看護必要度の基準、「10分以上の指導」は盛込まず 入院医療については、次の4点を議題とした。(1)一般病棟入院基本料における「重症度・看護必要度」等(p23~p80参照)(2)亜・・・
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2013年11月21日(木)
[診療報酬] 適切な治療環境なら、内視鏡室でも短期滞在手術基本料算定可
- 厚生労働省は11月21日に、疑義解釈資料の送付(その17)について事務連絡を行った。 今回は、短期滞在手術基本料についてQ&Aを提示している。 A400【短期滞在手術基本料】では、算定要件として(1)手術室を使用している(2)術前に十分な説明を行ったうえで、厚労省の定める様式を用いて患者の同意を得る(3)退院翌日に患者の状態を確認するなど、十分なフォローアップを行う(4)退院後概ね3日間、患者が1時間以内で当該医・・・
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2013年11月20日(水)
[改定速報] 短期滞在手術3、対象範囲拡大し「5日間の全包括」を厚労省提案
- 厚生労働省は11月20日に、中医協総会を開催した。 この日のメインテーマは「入院医療」、ほかに各団体から第19回医療経済実態調査結果に関する見解発表が行われた。◆7対1等の特定除外廃止、診療側委員は「医療現場への配慮必要」と慎重意見 入院医療については、平成26年度の最重要事項に位置づけられている7対1等の「一般病棟入院基本料」の見直しや、診療報酬の簡素化(加算の入院基本料等への包括化)などを議論した。 前・・・
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2013年11月14日(木)
[病院] 大学病院の診療機能向上等に向け、診療報酬上の措置を自民議連決議
- 自由民主党の「大学病院を支援する議員連盟」は11月14日に、総会を開催した。 この日は、大学病院をめぐる状況について確認したうえで、平成26年度予算編成に向けた決議を行った(p52参照)。 決議では、大学病院は「医療人養成」「新たな医療技術の研究・開発」「高度医療の提供」「地域への医師派遣」などの重要な役割を担っていることを確認。 その一方で、「若手医師の流動化による地域間偏在と慢性的な医師不足」「・・・
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2013年11月14日(木)
[診療報酬] 7対1病床削減をやめ、診療報酬総枠引上げを 医団連
- 全国保険医団体連合会など6団体で構成される医療団体連絡会議は11月14日に、「7対1病床の強引な削減は医療崩壊を促進する―診療報酬引き上げで医療崩壊にストップを―」とする、診療報酬改定に関わる声明を発表した。 平成26年4月の診療報酬改定に向けた中医協の議論のうち、重要課題の1つに「7対1病床の削減」がある。この点については、「平均入院日数18日以内という要件の算定から、短期の手術や検査入院している患者を除外」・・・
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2013年11月14日(木)
[先進医療] 医療上必要な抗がん剤開発に向け、先進医療見直しの具体案提示
- 厚生労働省は11月14日に、先進医療会議を開催した。 この日は、新規技術の振分け(先進医療Bであれば、先進医療技術評価分科会での評価が必要となる)について議論したほか、先進医療制度の運用見直しの具体的方法について厚労省当局から報告を受けた。 先進医療制度の運用見直しは、成長戦略(日本再興戦略)における、ニーズの高い抗がん剤を対象として、「先進医療の審査を大幅に短縮し(現在の6~7ヵ月から、概ね3ヵ月程度・・・
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2013年11月13日(水)
[改定速報] DPC機能評価係数IIの新たな指数として「後発品割合」を導入
- 厚生労働省は11月13日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、これまでの議論を踏まえて(1)機能評価係数II(2)算定ルール等(3)II群の要件―のそれぞれについて論点が示された。◆機能評価係数IIの7番目の指数として「後発品使用割合」を了承 機能評価係数IIについては、「データ提出指数」「効率性指数」「救急医療指数」「地域医療指数」の4つの指数が見直される方向が打出された・・・
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2013年11月13日(水)
[改定速報] 高度な手術実績持ち、24時間救急行うスーパー急性期病院を評価
- 厚生労働省は11月13日に、中医協総会を開催した。 この日は、入院医療について集中審議を行った。 入院医療については、「病床機能の分化・強化と連携」を中心として幅広い議論が行われている。 この日は、入院医療の中でも「高度急性期」を担う病床について議論した。 具体的には、(1)集中治療室管理料を算定する病床(2)総合入院体制加算(旧、入院時医学管理加算)を算定する医療機関―の大きく2点について見直しを検討・・・
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2013年11月12日(火)
[改定速報] 26年度改定時の保険収載に向けて、525件の学会要望技術を評価
- 厚生労働省は11月12日に、診療報酬調査専門組織の「医療技術評価分科会」を開催した。 この分科会では、関係医学会などから「保険収載してほしい」との要望を受けた医療技術について、有効性・安全性などを審査・評価し、結果を中医協総会に報告する。総会では、平成26年度の診療報酬改定時に、医療上の必要性が高く、有効性・安全性が確保されていると考えられる技術を新たに保険収載することになる。 ちなみに、26年度改定に・・・
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2013年11月08日(金)
[改定速報] 26年度改定基本方針の骨子案、重点課題は「一体改革実現」の1本
- 厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日の議題は、(1)国保・後期高齢者医療の保険料の賦課限度額(2)地域医療ビジョン実現に必要な措置(3)平成26年度診療報酬改定の基本方針策定―の3点。◆一体改革の実現を重点課題に据え、従前を踏襲する4つの視点を提示 まず、(3)の26年度改定基本方針について見てみよう。厚労省当局から骨子案が示されている(p29~p32参照)。 今回の基本・・・
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2013年11月01日(金)
[改定速報] 入院医療見直しの本格論議スタート、亜急性期は議論難航か
- 厚生労働省は11月1日に、中医協総会を開催した。 この日は、下部組織である入院医療分科会から最終報告を受け、これに基づいた議論を行った。◆入院医療分科会の最終報告を参考に、入院医療見直しの論議本格スタート 入院医療については、非常に幅広い内容の検討が必要なことから下部組織(診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会)で集中的な議論が行われてきた。 今般の最終報告では、次の項目について調査・検・・・
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2013年10月31日(木)
[材料価格] 植込型脳・脊髄電気刺激装置の算定ルールを見直し
- 厚生労働省は10月31日に、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。 これは、(1)「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」(平成24年3月5日付、保医発0305第5号)(2)「特定保険医療材料の定義について」(同日付、保医発0305第8号)―の2つの通知を改正するもの。 (1)に関しては、【脊髄刺激装置用リード、植込型脳・脊髄電気刺激装置】のう・・・
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2013年10月30日(水)
[改定速報] 26年度からDPCIII群病院でも外来データ提出義務化へ
- 厚生労働省は10月30日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、退院患者調査の見直しに向けて議論を行ったほか、DPC対象病院からヒアリングを行った。◆26年度からDPCIII群病院でも外来データ提出義務化へ DPC制度においては、「包括支払いによって粗診粗療が生じていないか」という危惧が常につきまとう。 このため、厚労省ではDPC退院患者の状況を毎年調査するとともに、必要に応じて別途特別調・・・
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2013年10月29日(火)
[医療機器] 医療機器の外国実勢価格公開などで、内外価格差の是正を
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- 医療機器市場の現状と特定保険医療材料の内外価格差に関する実態調査(10/29)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬 医療保険
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2013年10月23日(水)
[診療報酬] レセデータ基に、外来包括化や1入院あたり包括を提言 健保連
- 健康保険組合連合会は10月23日に、「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究」結果を発表した。 これは、健保連の保有するレセプトデータ(平成22年度8240万件、23年度8630万件、24年度5180万件)を分析し、その結果を踏まえて26年度診療報酬改定等への提言を行ったもの(p1参照)(p6参照)。 健保連では、次の視点にたってレセデータ分析を行っている(p7参照)。(1)標準化・包括化しやすい外来疾患と・・・
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2013年10月23日(水)
[先進医療] 早期胃がんのセンチネルリンパ節生検、先進医療Bとして承認
- 厚生労働省は10月23日に、「先進医療技術審査部会」を開催した。 この日は、これまでに「継続審議」と評価された技術について再評価を行うなどした。 再評価の対象となったのは、早期胃がん(術前診断T1NO、腫瘍長径4cm以下、単発性)に対する「センチネルリンパ節を指標としたリンパ節転移診断と個別化手術の有用性に関する臨床試験」である。 この技術は、がん細胞が周囲のリンパ節へ転移していないかどうかを、見張りリン・・・
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2013年10月16日(水)
[材料価格] 同一機能区分内に複数の償還価格設定し、イノベーション評価を
- 厚生労働省は10月16日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。 この日は、医療機器業界からのヒアリングを行った。 意見陳述を行ったのは、【日本医療機器産業連合会(JFMDA)】【日本医療機器テクノロジー協会(MTJAPAN)】【先進医療技術工業会(AdvaMed)】【米国医療機器・IVD工業会(AMDD)】【欧州ビジネス協会(EBC)医療機器委員会】【日本医療機器販売業協会(医器販協)】の6団体。 メーカー団体からの要望は・・・
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2013年10月10日(木)
[診療報酬] 入院分科会が、7対1の特定除外廃止等を提言する最終取りまとめ
- 厚生労働省は10月10日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この日は、厚労省当局から最終取りまとめ案(p4~p36参照)(p37~p176参照)が示され、これに基づいた議論を行った。若干の文言修正や調整が必要な部分はあるものの、最終取りまとめ案は概ね了承されており、近く中医協総会に報告される。◆既報告の「中間取りまとめ」に、13対1特定除外見直し等の提言付記 分科会は、今年度・・・
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2013年10月09日(水)
[規制改革] 亀田総合病院の小松副院長、7対1の施設基準厳格化等を提案
- 内閣府は10月9日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築に向けて、(1)医療関係者(2)厚生労働省―からヒアリングを行った。 (1)の医療関係者として意見陳述を行ったのは、(i)亀田総合病院の小松副院長(ii)日本専門医制評価・認定機構の吉村監事―の2氏。 (i)の小松氏は、まず医療計画やそれに基づく病床規制につ・・・
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2013年09月30日(月)
[診療報酬] 磁気ナビシステム用いた心筋カテーテル焼灼術の留意事項等追加
- 厚生労働省は9月30日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。 今回は、(1)診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項(平成24年3月5日付、保医発0305第1号)(2)特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項(同日付、保医発0305第5号)(3)特定保険医療材料の定義(同日付、保医発0305第8号)―の3本の通知の一部を改正している。適用は10・・・
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2013年09月20日(金)
[医薬品] 乳癌薬「トラスツズマブ エムタンシン」の広告制限は適切 RIA
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- 平成25年度規制影響分析書(RIA)(医薬品に関する広告制限の対象の追加(HER2陽性の手術不能又は再発乳癌治療薬「トラスツズマブ エムタンシン」及びその製剤について))(9/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2013年09月05日(木)
[医学研究] 次世代PET診断システム、今後の認知症治療・薬剤開発に期待
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- アルツハイマー病などの脳の病態を解明─「次世代PET診断システム」を確立─(9/5)《新エネルギー・産業技術総合開発機構》
- 発信元:独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器
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