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2014年07月08日(火)
［救急医療］ 26年6月30日～7月6日の熱中症による救急搬送者数、全国で960人
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総務省消防庁は7月8日に、平成26年6月30日から7月6日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。 6月30日（月）から7月6日（日）までに、全国で熱中症により搬送された人の数は960人だった(p2参照)。 この週は、一貫して湿度は高めであったが、日によって最高気温に波があり、前半30度近くに上昇した日もあれば、24度程度の日もあるといった具合に不安定だった。これに伴い搬送者数も・・・
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2014年07月07日(月)
［医療保険］ 大病院の紹介なし外来患者、保険給付範囲内で新たな定額負担
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厚生労働省は7月7日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、主に次の5点が議題となった。（1）紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担の在り方（2）入院時食事療養費・生活療養費（3）国保保険料（税）の賦課（課税）限度額、被用者保険における標準報酬月額上限（4）国保組合への国庫補助（5）出産育児一時金の見直し このうち（1）～（4）は、社会保障・税一体改革の中で「療養の範囲の適正化・負担・・・
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2014年07月01日(火)
［救急医療］ 26年6月23日～6月29日の熱中症による救急搬送者数、全国で874人
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総務省消防庁は7月1日に、平成26年6月23日から6月29日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。 6月23日（月）から6月29日（日）までに、全国で熱中症により搬送された人の数は874人であった(p2参照)。 この週は、梅雨の雨に加え局地的豪雨、さらに気温も高めで推移した。そのため、6月23日に105人だった搬送者数も緩やかに増加し、6月29日には182人になっている(p2参照)。 ・・・
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2014年06月24日(火)
［救急医療］ 26年6月16日～6月22日の熱中症による救急搬送者数、全国で770人
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総務省消防庁は6月24日に、平成26年6月16日から6月22日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。 6月16日（月）から6月22日（日）までに、全国で熱中症により搬送された人の数は770人であった(p2参照)。 この週は、ほぼ全国的に梅雨入りしたこともあり、気温はやや低めであったが湿度が高くなった。これに伴い搬送者数も増減し、6月16日は146人と多めだが、22日には55人と約3分の1・・・
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2014年06月18日(水)
［病院］ 国民健康保険おいらせ病院など5病院が総務大臣表彰
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総務省は6月18日に、平成26年度の「自治体立優良病院総務大臣表彰」について発表した。 この表彰は、地域医療確保に重要な役割を果たし、かつ経営の健全性が確保されている自治体立病院を表彰するために設けられたもの。昭和61年から毎年1回実施されており、今年度は29回目(p1参照)。 平成26年度に表彰されるのは、（1）国民健康保険おいらせ病院（青森県おいらせ町）（2）岩手県立軽米病院（岩手県）（3）さいたま市立・・・
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2014年06月04日(水)
［27年度予算］ 新たな基金での「地域医師会の初期救急」支援等求める 日医
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日本医師会は6月4日の定例記者会見で、平成27年度概算要求要望について公表した。 要望の柱（重点項目）は、（1）地域包括ケアの推進（2）生涯保健事業の推進による健康寿命の延伸（3）東日本大震災への対応と今後の災害対策（4）医療安全対策の推進と医療事故調査制度の発足に向けた取組み（5）感染症対策の推進（6）消費税増税時の対応―など10本(p3参照)(p46～p49参照)。 要望内容を詳しく見てみると、重点項目の・・・
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2014年06月02日(月)
［救急医療］ 26年5月26日～6月1日の熱中症による救急搬送者数、全国で1637人
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総務省消防庁は6月2日に、平成26年5月26日から6月1日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。 5月26日（月）から6月1日（日）までに、全国で熱中症により搬送された人の数は1637人にのぼっている(p2参照)。 この週は全国的に気温が高くなり、多くの地域で最高気温が30度を超える日が多かった。これに伴い、5月26日に全国で18人だった搬送者数は日々増加。6月1日には１桁多い631人・・・
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2014年04月14日(月)
［産科医療］ 帝王切開・子宮手術既往等は子宮破裂の危険因子、慎重な管理を
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- 第4回 産科医療補償制度 再発防止に関する報告書（4／14）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2014年03月31日(月)
［医療提供体制］ 地域医療支援病院の要件に救急搬送の割合・件数を設定
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厚生労働省は3月31日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。 今回は、特定機能病院・地域医療支援病院の承認要件の見直しなどを行っており、平成26年4月1日から施行されている(p1参照)。 特定機能病院や地域医療支援病院については、「診療内容にバラつきがある」ことなどが指摘されている。そのため、平成24年（2012年）3月から承認要件の見直しに向けた検討が進められ、平成25年（・・・
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2014年03月28日(金)
［救急医療］ 平成25年の救急出動件数は591万件で過去最多
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総務省消防庁は3月28日に、「平成25年の救急出動件数等（速報）」を公表した。 速報によると、25年中の救急出動件数は591万5956件で、前年に比べ11万3501件・2.0％増加。搬送人員は534万2427人で、前年に比べ9万2125人・1.8％の増加となり、出動件数、搬送人員ともに過去最多となっている(p1参照)(p4参照)。 年次推移を見ると、出動件数・搬送人員とも毎年増加を続けている(p5～p6参照)。 事故種別の出動件数・・・
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2014年03月28日(金)
［救急医療］ 救急業務高度化に向け、タブレット型PCやビデオ喉頭鏡の活用を
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総務省消防庁は3月28日に、「平成25年度 救急業務のあり方に関する検討会」報告書のポイントを公表した。報告書本体は近く公表される見込み(p1参照)。 救急車の出動件数、搬送人員が増加を続ける中で、消防庁は「救急業務のあり方に関する検討会」を設置し、救命効果のさらなる向上に向けた取組みを模索している。 平成25年度の検討会では、（1）救急業務の高度化(p3～p4参照)（2）消防と医療の連携(p4参照)（・・・
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2014年03月27日(木)
［病床機能］ 病棟ごとに人員配置や重症者対応・救急・リハ等の状況を報告
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厚生労働省は3月27日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、報告制度の中身を大枠で固めている。 病床機能報告制度は、医療機関（病院・有床診療所）が自ら各病棟の機能（高度急性期、急性期、回復期、長期療養）を都道府県に報告するもの。前回会合（2月26日）までに、報告項目は、大きく（1）構造設備・人員配置等（2）医療の内容―とすることや、（2）の医療内容については・・・
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2014年03月13日(木)
［診療報酬］ 26年度改定受け、一部では高齢者施設への訪問診療中止の方針
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- 在医総管、特医総管等の引き下げに伴う緊急合同アンケート集計表（3／13）《全国特定施設事業者協議会》
- 発信元：全国特定施設事業者協議会 カテゴリ： 診療報酬
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2014年03月12日(水)
［医療安全］ 津波・洪水、医療施設の「避難確保計画」作成に手引きの活用を
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日本医師会は3月12日の定例記者会見で、「医療施設等に係る避難確保計画作成の手引き」を公表した。この手引きをベースに、医療機関等で避難確保計画を作成するよう呼びかけている。 医療機関等のうち、市町村地域防災計画で「避難促進施設」に定められた施設では、避難確保計画を作成しなければならない（津波防災地域づくりに関する法律、平成23年12月）。 また、高齢者、障害者、乳幼児など配慮が必要な人が利用する施設で・・・
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2014年03月05日(水)
［改定速報］ 26年度改定の解釈通知、地域包括ケア病棟は7日以内に診療計画を
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厚生労働省は3月5日に、平成26年度の診療報酬改定答申を受けて、新たな医科点数表に関する告示を公布した。あわせて、厚労省保険局の医療課長名で新点数表の解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」を発出している。 注目される部分について見てみよう。◆急性期入院医療 7対1・10対1一般病棟で新設された【ADL維持向上等体制加算】の算定要件（必要な診療行為等）は、次のように提示された<・・・
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2014年02月06日(木)
［救急医療］ 救急医療充実に向け要件満たさない救命救急の指定取消も検討を
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厚生労働省は2月6日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。 昨今、救急搬送人員が増加しているが、その中では軽症者・中等症者の増加が著しく、これが医師の負担を増加させていると指摘される。 また、救急救命士による特定行為（気道確保や静脈路確保など）が認められたが、これを実施するためには医師が指示、指導・助言をする必要がある（MC：Medical Control）。このMCに従事する医師の負担も・・・
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2014年01月17日(金)
［救急医療］ 25年の東京消防庁救急出場は74万9060件で過去最高
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東京消防庁は1月17日に、「平成25年の救急出場件数が過去最高を更新」したことを発表した。 平成25年の東京消防庁救急隊の出場件数は74万9060件で、これまでの過去最高であった平成24年の74万1702件を、7358件・1.0％上回り過去最高を更新している（昭和11年以降）(p1参照)。過去最高の更新は4年連続である。 年代別の搬送者数を昨年と比べると、75歳以上で7328人増、45～59歳で2612人増、60～74歳で674人増となっており・・・
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2014年01月08日(水)
［医療安全］ 平成24年の妊産婦にかかる偶発事故事例を分析
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日本産婦人科医会は1月8日に、偶発事例報告事業の「平成24年の事例解析結果」を発表した。 この事業は、日本産婦人科医会の会員から都道府県の産婦人科医会を通じて、「該当事例が生じた場合には随時、年間の状況は定期」に報告を募っているもの(p1参照)。 報告対象となるのは、（1）満期新生児死亡（2）新生児脳性麻痺（3）産婦人科異状死（4）医事紛争事例（5）（1）～（4）に準ずるような医療事故・医療過誤―である&l・・・
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2013年12月26日(木)
［救急医療］ MC体制を充実、救命救急は重篤患者を24時間必ず受入れ
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厚生労働省は12月26日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」報告書を大筋で了承した。 昨今の救急搬送人員数は10年前と比較して3割以上増加し、平成23年には過去最多となっている。また病院前救護ではMC体制（メディカルコントロール：救急救命士等が一定の医療行為を行うにあたり、安全確保・質向上のために医師等が必要な処置の指示・指導を行う体・・・
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2013年12月25日(水)
［特定機能病院］ 特定機能病院、地域医療支援病院の新承認要件まとまる
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厚生労働省は12月25日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、「特定機能病院及び地域医療支援病院の承認要件の見直しについて」の報告書をとりまとめた。 まず、特定機能病院の承認要件見直しのポイントは、次の7点だ。（1）内科、外科、精神科、小児科、産科、婦人科、放射線科、麻酔科、救急科など全16診療科を標榜しなければならない（現行では、16診療科のうち10の標榜で・・・
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2013年12月18日(水)
［救急医療］ 救急自動車到着まで8.3分、出動件数増加で0.1分延長
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総務省消防庁は12月18日に、平成25年版「救急・救助の現況」を公表した。消防庁で毎年実施している、全国の救急・救助業務の実施状況について取りまとめたもの。 平成25年の主なポイントは、（1）救急出動件数および搬送人員ともに過去最多を記録（2）救助人員は自然災害において減少、建物等による事故、水難事故で増加（3）消防防災ヘリの救急出動件数は減少、救助出動件数は過去最多を記録―などとなっている(p1参照)。・・・
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2013年12月06日(金)
［改定速報］ 救急医療管理加算の「他に準ずる重篤状態」規定、厳しく見直す
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厚生労働省は12月6日に、中医協総会を開催した。 この日は、薬価調査・材料価格調査の結果や、改定基本方針について厚労省当局から報告を受けたほか、「勤務医等の負担軽減策」等の個別診療報酬項目について議論を行った。◆13対1等でも「夜勤72時間」要件のみ満たせない場合の特別入院料設定へ 個別診療報酬項目に関する本日の検討テーマは、大きなものだけでも次のとおりで非常に広範囲にわたる。●勤務医等の負担軽減等●院内・・・
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2013年11月22日(金)
［改定速報］ 周術期の口腔機能管理推進に向け、医科でも歯科との連携評価へ
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厚生労働省は11月22日に、中医協総会を開催した。 この日は、歯科医療について議論したほか、新たな医療機器の保険適用の了承、24年度改定（前回改定）結果検証調査結果報告を受けるなどした。◆周術期の口腔機能管理を進めるため、医科報酬でも連携体制等を評価 歯科については、7月31日の会合で自由討議が行われており、今回は2回目の集中討議となった。 この日は、厚労省当局から（1）全身的な疾患を有する者への対応（2）・・・
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2013年11月13日(水)
［改定速報］ 高度な手術実績持ち、24時間救急行うスーパー急性期病院を評価
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厚生労働省は11月13日に、中医協総会を開催した。 この日は、入院医療について集中審議を行った。 入院医療については、「病床機能の分化・強化と連携」を中心として幅広い議論が行われている。 この日は、入院医療の中でも「高度急性期」を担う病床について議論した。 具体的には、（1）集中治療室管理料を算定する病床（2）総合入院体制加算（旧、入院時医学管理加算）を算定する医療機関―の大きく2点について見直しを検討・・・
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2013年11月08日(金)
［改定速報］ 医療事故は院内調査をし、民間第三者機関が分析する仕組みに
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厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。 この日は、（1）チーム医療の推進（2）特定機能病院・地域医療支援病院のあり方（3）医療事故に係る調査の仕組み（4）次期診療報酬改定の基本方針案―の4点について議論を行った(p1～p2参照)。◆チーム医療推進へ外国医師の臨床修練制度見直しや特定行為の看護師研修制度創設 （1）のチーム医療の推進については、（i）特定行為に係る看護師の研修制度創設・・・
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