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2013年07月17日(水)
［救急医療］ 3次救急の要件厳格化や、充実段階評価見直しなど提言
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厚生労働省は7月17日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局が示した「中間とりまとめ」案に基づいて議論し、座長（有賀徹：昭和大学病院長）に一任することを確認した。
救急医療をめぐっては、傷病者の円滑な搬送・受入れが推進され、救急出動件数の増加・メディカルコントロール（MC）体制の整備が進んでいる。一方で、軽症患者の増加や、MC従事医の負担増加などの課題も浮上してい・・・
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2013年07月10日(水)
［災害医療］ 災害派遣医療チームの携行医薬品リストを作成 日医
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日本医師会は7月10日に、JMAT携行医薬品リストVer.1.0を公表した。
JMATは日本医師会の組織する災害医療チーム。このリストは、JMATが被災地に被災後1週間以内の支援に行く際に、初期に準備する薬剤の指針である。
東日本大震災の救護活動において必要とされた薬剤処方状況を踏まえ、多岐にわたる被災者への支援を目標に、軽量コンパクト、現場での迅速な処方を目指している。そこでは、（1）大多数の医療従事者が知っていて・・・
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2013年06月28日(金)
［特定機能病院］ 紹介50％以上、逆紹介40％以上の要件設定し、医療機能担保
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厚生労働省は6月28日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から報告書案が提示され、これに基づいた議論を行った。
特定機能病院の承認要件について見てみると、次のような点が目立つ。
（1）内科、外科、精神科、小児科、産科、婦人科、放射線科、麻酔科、救急科など16診療科を標榜しなければならない（現行では、16診療科のうち10の標榜でよい）(p4参照)
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2013年06月14日(金)
［診療報酬］ 患者サポートの加算、事務員が担当者に取次ぐのみでは算定不可
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厚生労働省は6月14日に、疑義解釈資料の送付（その14）に関する事務連絡を行った。
今回は、（1）入院基本料（2）患者サポート体制充実加算（3）慢性維持透析患者外来医学管理料（4）手術後医学管理料（5）診療情報提供料（6）救急搬送診療料（7）画像診断（8）サリドマイド製剤等の投与（9）ヘリコバクター・ピロリ除菌治療―についてQ&Aを掲載している。
（1）の入院基本料については、看護要員の配置に関連し「夜勤時間帯・・・
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2013年05月30日(木)
［特定機能病院］ 地域医療支援病院要件、紹介・逆紹介率や救急受入れ見直し
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厚生労働省は5月30日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から、特定機能病院と地域医療支援病院の承認要件改正案が提示された。
まず、特定機能病院の承認要件改正案を見てみよう。
そこでは、特定機能病院には、「高度の医療の提供」「高度の医療技術の開発・評価」「高度の医療に関する研修」という3つの機能があることを確認(p4参照)。この機能を継続・・・
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2013年05月24日(金)
［臓器移植］ 脳死移植理解に資する脳死判定の現状や家族の心情等明らかに
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厚生労働省は5月24日に、「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」の検証のまとめを公表した。
平成9年10月の「臓器の移植に関する法律」施行から、25年5月20日までに、脳死下の臓器提供は219件行われている。「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」（以下検証会議）等では、（1）救命治療と法的脳死判定等の状況（2）臓器移植ネットワークの臓器あっせん業務の状況―の検証をこれまで150例行ってきた。さらに、24年度に新・・・
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2013年05月15日(水)
［医療安全］ 持参薬から院内処方に切替える際は、規格・剤形などに注意を
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.78（5／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
今回は、持参薬を院内処方に切替える際に、処方量を間違えた事例を紹介している。
報告事例によると、「医師が入院患者の持参薬を院内処方に切替えた際、紹介状に『アスペノンカプセル10 4C 分2 朝夕食後』と記載してあることを確認し、コンピュータに『アスペノン』と入力したところ、院内では10mgの規格は採用されていないため、アスペノンカプセル20mgの・・・
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2013年05月07日(火)
［産科医療］ 分娩時事故による脳性麻痺の2割で子宮収縮薬不適切使用
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- 第3回 産科医療補償制度 再発防止に関する報告書（5／7）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
産科医療補償制度は、分娩時の医療事故で重度脳性麻痺が生じた場合に、「家族の経済的な負担を早急に補償する」と同時に、「事故の原因分析を行う」ことで事故の再発防止を図ることを目的としている。
報告書では、事故原因分析結果を踏まえて再発防止策を検討しているほか、（1）臍帯脱出・・・
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2013年05月02日(木)
［鳥インフル］ H7N9鳥インフル、感染者から2次感染の可能性ある 感染研
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国立感染症研究所は5月2日に、「鳥インフルエンザA（H7N9）ウイルスによる感染事例に関するリスクアセスメントと対応」について発表した。
中国を中心に感染が拡大している鳥インフルエンザA（H7N9）については、現時点では不明な部分も多い。そこで感染研では、「事態が流動的であるため、当面は1～2週間おきに定期的にリスクアセスメントを更新していく」とコメントしている。
現時点で明らかになっている疫学的・ウイルス・・・
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2013年04月24日(水)
［基準病床］ がん医療や小児など特例病床数の算定式を初公開
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厚生労働省は4月24日に、「特定の病床等の特例の事務の取扱」に関する通知を発出した。
医療費は、病床数と相関して増加することが知られているため、都道府県の策定する医療計画では「基準病床数」を設定し、上限を設けている。基準病床数には、病床過剰地域から非過剰地域へ病床整備を誘導することで、地域の医療提供体制の偏在を是正する効果も期待されている。
したがって、既存病床数が基準病床数を超える病床過剰地域・・・
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2013年03月27日(水)
［特定機能病院］ 地域医療支援病院、退院調整部門院内設置を指定要件追加か
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厚生労働省は3月27日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、特定機能病院と地域医療支援病院の実態調査結果報告を受けたほか、承認要件の見直しに向けた議論を行った。
まず、特定機能病院の実態調査結果(p6～p70参照)を見てみると、（1）NICU（新生児集中治療室）や無菌病室の設置が進んでいる(p7参照)（2）総合診療部門の整備が進んでいる(p8参照)（3）・・・
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2013年03月15日(金)
［救急医療］ 救急搬送患者受入れ拒否20回以上の事案数、年間61件
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政府は3月15日に、「救急搬送受入れ不能事態に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成25年1月、呼吸困難で救急搬送された75歳男性が、埼玉県と茨城県の25病院から計36回、受入れ拒否をされた。搬送先が決まったのは通報の2時間半後。結果、75歳男性は到着病院にて死亡が確認された。
このような悲劇を繰返さないために、石川知裕議員（衆議院）は、（1）この報道の案件（以下、本件）を承知しているか（2）25病院の受・・・
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2013年03月08日(金)
［救急医療］ 平成24年の救急出動件数は580万件、過去最多を記録
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総務省消防庁は3月8日に、平成24年の救急出動件数等（速報）を公表した。
速報によると、24年中の救急出動件数は580万2039件で、前年に比べて9万4384件（1.7％）増加し、救急搬送人員は524万9088人で、前年に比べ6万6359人（1.3％）増加で、救急出動件数・救急搬送人員ともに過去最多を記録した。
出動件数が増加した要因としては、「急病の傷病者の増加」70.8％、「高齢の傷病者の増加」66.8％、「一般負傷の増加」39.5％な・・・
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2013年03月04日(月)
［看護］ オンコール業務、約半数が身体的・精神的負担と回答
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日本看護協会は3月4日に、「高齢者ケア施設で働く看護職員」に対して行った初の実態調査結果を公表した。
本調査は、高齢者ケア施設で働く看護職の労働条件・労働環境の実態を把握し、看取りに対して感じている課題を明確化することを目的としている。介護老人保健施設・特別養護老人ホーム・グループホームに勤務する看護職6024人を対象に、（1）看取りケア（2）労働条件・労働環境―の現状などを調査している。
調査結果を・・・
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2013年02月06日(水)
［救急医療］ 救急患者の適切な受入れ体制確保等めざし、検討会スタート
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厚生労働省は2月6日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
救急医療をめぐっては、「搬送患者の受入れ先確保が難しいケースがある（いわゆるたらい回し）」、「夜間救急等を、緊急性が低いにもかかわらず頻繁に利用する患者がいる」、「医療内容の充実を図る必要がある」などの問題点がある。
前者については、十数件の医療機関に受入れを拒否され、搬送患者が死亡するなどの事例もあり、大きな・・・
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2012年12月07日(金)
［DPC］ 25年度前半にコーディングマニュアル試行版をDPC病院に提供予定
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厚生労働省は12月7日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、（1）DPC導入の影響評価調査結果（2）コーディングマニュアル（3）病院指標―の大きく3点。
まず、（2）のコーディングマニュアルについて見てみよう。これは実際の診療内容を、診断群分類（DPC分類）に落とし込むにあたってのマニュアルである。
DPCでは、最も資源投入量の多い傷病を対象に、主治医がICD10（国際疾病分類）に沿っ・・・
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2012年11月30日(金)
［救急医療］ 救急搬送要請から医療機関収容までは38.1分 消防庁
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総務省消防庁は11月30日に、平成24年版の救急・救助の現況を発表した。
それによると、平成23年中の救急自動車による救急出動件数は570万7655件で、前年に比べ24万3973件・4.5％の増加。また、搬送人員は518万2729人で、前年に比べ20万3192人・4.1％増加している(p1参照)(p2～p3参照)。
救急搬送要請から現場到着までの所要時間は、全国平均8.2分（前年は8.1分）。医療機関収容までの所要時間は、全国平均38.1分（・・・
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2012年10月10日(水)
［医療機器］ 第5回ロボ大賞、生活支援ロボットソリューション事業推進に決定
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- 「第5回 ロボット大賞」受賞ロボットを発表します～今後の活躍が期待されるロボットを表彰・展示します～（10／10）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 製造産業局 産業機械課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
近年、高齢者や要介護者などの生活支援のため、生活・介護・福祉等の生活支援分野を中心に多くのサービスロボットが開発されている。
こうした背景を踏まえ、本表彰制度（主催：経済産業省、日本機械工業連合会）は、国内で活躍したロボットの中から将来の市場創出への貢献度・期待度が高いロボットを選定、表彰することで、日本の・・・
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2012年09月14日(金)
［救急医療］ 医療優先の航空機（メディカルウイング）、包括基準を24秋導入
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国土交通省は9月14日に、メディカルウイングの普及促進に関する質問に対する政府の答弁書を公表した。
広域な面積を抱える北海道では、救命救急医療等を格差なく提供するにあたり、ドクターヘリ等に加えて医療優先の固定翼機（以下、メディカルウイング）が注目され、患者搬送事業の研究運航と将来的な通年運航に向けた検証が実施されている。
これを踏まえ、横山信一議員（参議院）は、円滑な事業運営に向けて次の質問をし・・・
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2012年07月05日(木)
［救急医療］ ICT活用した救急業務や、消防と医療の連携などを調査・検討
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総務省消防庁は7月5日に、「救急業務のあり方に関する検討会」の平成24年度初会合を開催した。
24年度は、（1）救急業務の高度化（2）消防と医療の連携（3）救急業務に携わる職員の教育のあり方（4）救急需要増大の要因分析（5）応急手当普及促進―の5項目について検討を行うことになる(p5参照)。
（1）の「救急業務の高度化」では、傷病者の受入に対応した医療情報システムが構築されつつある現状に鑑み、「ICT技術を・・・
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2012年06月25日(月)
［医療提供体制］ 計画停電時でも、救命救急センターなどには通電
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厚生労働省は6月25日に、「計画停電が実施された場合の医療機関等の対応」を発表した。
福島第一原発事故に端を発し、我が国の原子力発電所の多くは稼動を停止している。このため、日本全国で「猛暑日等においては、供給電力の不足のために計画停電が行われる」恐れがある。とくに、関西電力・北海道電力・四国電力・九州電力では、計画停電実施の準備が進められている。
この場合、医療機関への電力供給がストップすると、・・・
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2012年06月21日(木)
［診療報酬］ 看護必要度加算や看護補助加算1、15歳未満でも算定可
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厚生労働省は6月21日に、疑義解釈資料の送付（その6）に関する事務連絡を行った。
今回は、（1）看護補助加算、急性期看護補助体制加算および看護必要度加算（2）回復期リハビリテーション病棟入院料（3）救急搬送患者地域連携紹介加算、受入加算―に関するQ&Aを紹介している。
まず、（1）では、【急性期看護補助体制加算】や【看護補助加算1】について、「15歳未満の小児や産科患者も加算算定対象となり、4月1日に遡って算・・・
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2012年06月18日(月)
［難病］ 医療費助成の認定適正化、「重症度」を一定の基準とする考え方も
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厚生労働省は6月18日に、難病研究・医療ワーキンググループを開催した。この日は、（1）難病の定義や範囲（2）医療費助成（3）医療提供体制（4）研究―について主な意見と検討事項が整理されている。
まず（1）の定義・範囲については、希少性の要件は必要との観点から、「比較的まれな疾病を中心に対策を進めるべき」「研究という側面だけで希少性をとらえるのでなく、『難病対策要綱』で示された社会的側面も含めた幅広い定義・・・
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2012年06月12日(火)
［救急医療］ 緊急度判定体系実証検証事業、堺市消防局など3団体を選定
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総務省消防庁は6月12日に、「緊急度判定体系実証検証事業」の実施地域が決定したことを公表した。
本事業は、増大する救急需要に対し、緊急性の高い傷病者を優先して搬送することにより救命率の向上を図り、限られた救急医療資源をより迅速に提供できるよう、家庭自己判断、電話相談、119番通報、救急現場の各段階における緊急度判定基準を構築し、実証検証を行うもの。公募の結果、（1）堺市消防局（2）田辺市消防本部（3）横・・・
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2012年06月07日(木)
［診療報酬］ 時間外対応加算2、午後休診の時間は留守電対応でも可
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厚生労働省は6月7日に、疑義解釈資料の送付（その5）に関する事務連絡を行った。
今回は、（1）時間外対応加算（旧、地域医療貢献加算）（2）感染防止対策加算（3）夜間休日救急搬送医学管理料（4）一般名処方加算（5）DPC（6）訪問看護療養費―に関するQ&Aを掲載しているほか(p2～p5参照)、3月30日付の疑義解釈（その1）と4月20日付の疑義解釈（その2）の一部訂正を行っている(p6～p7参照)。
（1）の時間外対応加算・・・
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