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2011年06月10日(金)
［救急医療］ ドクターヘリの全国的整備は、全都道府県への配備を意味しない
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政府はこのほど、非常時における空・海の救急救命室に関する質問に対する答弁書を公表した。
衆議院議員は、このたびの震災におけるドクターヘリの活動状況や今後の対応などについて、政府の見解を質問している(p5～p7参照)。
政府は、まず平成23年3月12日～15日の間に、北海道、埼玉、千葉、福岡などに配備された20機のドクターヘリのうち16機が、岩手、宮城、福島における患者搬送のために出動し、合計140名以上の患者・・・
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2011年06月09日(木)
［救急医療］ 東日本大震災をうけ、災害時の救急業務のあり方を検討開始
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総務省が6月9日に開催した、「救急業務のあり方に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、東日本大震災の発生等をうけ、今後も見込まれる救急需要の増大に対し、大規模災害時の救急業務のあり方も含め、救急業務のあり方全般について、必要な研究・検討を行うもの。救命効果の向上を図ることを目的としている。
平成23年度における主な検討事項は、東日本大震災を踏まえた救急業務のあり方。震災における実態・・・
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2011年06月03日(金)
［健康］ 電力供給問題を踏まえ、2011年夏の熱中症対策について周知を依頼
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厚生労働省は6月3日に、熱中症予防の普及啓発・注意喚起について周知依頼する事務連絡を行った。2010年夏の猛暑により、熱中症患者の緊急搬送や死亡者数が激増した。このため、国民の間では熱中症の脅威について広く認識され、対策への需要が高まっている。2011年夏は平年より気温が高いことが予想されるとともに、電力供給が厳しい状況を踏まえ、厚労省は、節電対策と並行して熱中症対策をとる必要を訴えている。
特に、熱中・・・
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2011年05月30日(月)
［死因究明］ 死亡時画像診断の意義、実施体制の整備について整理
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厚生労働省がこのほど開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書（案）が提出された。
報告書案は、（1）現状（2）死亡時画像診断の意義（3）実施体制などの整備―などについてまとめられている。（1）の現状では、死因究明に最も精度が高い方法である解剖が、遺族の同意を得られないことから、必要な遺体のおよそ11％にとどまっていることを紹介。日本医・・・
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2011年05月23日(月)
［医療計画］ 震災踏まえ、災害医療拠点病院の機能等を検討し23年中に結論
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厚生労働省が5月23日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、災害医療と、医療連携のための実際的手法について議論を行った。
第5次医療法改正により4疾病5事業ごとに医療提供体制の数値目標を設定することとなった。5事業の中に災害医療も盛り込まれているが、このたびの震災により、災害医療の重要性がこれまで以上にクローズアップされている。現行では、被災地の災害拠点病院が中心とな・・・
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2011年05月17日(火)
［災害医療］ 被災住民の医療・介護確保等、当面の取組方針示す 首相官邸
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政府は5月17日に、原子力被災者への対応に関する当面の取組方針を明らかにした。3月11日に発生した東日本大震災に続き、東京電力福島第一原子力発電所の事故から2ヵ月が経過した。多くの方々が避難所生活を余儀なくされており、また、農林水産業や中小企業の方々も風評被害を受けており、避難により事業継続が困難になるなど、甚大な被害がいまだに広がり続けている。さらに、福島原発の状況は、予断を許さない状況だ。
東京電・・・
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2011年05月12日(木)
［救急医療］ トリアージシステム構築、人材育成などにつき見解を取りまとめ
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総務省消防庁は5月12日に、平成22年度救急業務高度化推進検討会の報告書を公表した。消防庁は救急業務の高度化、救命率の向上などをめざし、救急業務高度化推進検討会を開催してきた。具体的には、トリアージ、メディカルコントロール、救急蘇生の各作業部会を設置し、個別分野の詳細を検討してきた。
本報告書は（1）救急の各段階における緊急度判定（2）救急業務における人材育成と充実強化（3）心肺蘇生に関するガイドライ・・・
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2011年04月15日(金)
［救急医療］ 「真に必要な場合」見分けるため、救急車利用マニュアルを作成
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総務省消防庁は4月15日に、「救急車利用マニュアル」を公表した。
救急車で搬送された人の半数が、入院を要しない軽症者であると指摘されている。そうした中、救急車が真に救急医療を必要とする人の搬送に特化できる体制の整備が求められている。その中には、たとえば「軽症者からは別途実費を徴収する」といった考え方もあるが、消防庁では、国民が主体的に「本当に必要なときのみ救急車を利用する」と考えられるよう、このマ・・・
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2011年03月19日(土)
［災害医療］ 避難所等への患者搬送、医療関係者の付き添いや医薬品の確保を
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厚生労働省は3月19日に、避難所等への患者の搬送について事務連絡を発出した。
今般の東北地方の地震における被災地では、極めて厳しい医療状況の中、患者への対応についても平常時と異なるさまざまな制約がある。事務連絡では、患者の生命、安全に関わることから、搬送についての留意点をまとめている。具体的には、（1）患者搬送時には、できる限り医療関係者による付き添いを行う（2）常備する医薬品を携行するなど、患者搬・・・
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2011年03月16日(水)
［医療機器］ 震災時でのMR装置、静磁場による磁性体の吸着事故に注意を
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厚生労働省は3月16日に、災害時におけるMR装置の安全管理に関する事務連絡を発出した。
事務連絡では、東北太平洋沖地震に関連し、一般社団法人日本磁気共鳴医学会より、緊急提言「災害時におけるMR装置の安全管理に関する提言」(p4～p6参照)が出されたことを受け、災害時においてもMR装置が安全に管理されるよう周知依頼している。
MR装置は通常経験する地震に耐えられるように設計、設置されているが、直下型地震や大・・・
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2011年03月08日(火)
［救急医療］ トリアージについて、緊急度の定義や家庭等での対応を整理
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総務省消防庁が3月8日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配付された資料。この日は、報告書案が事務当局から示され、それに基づいた議論を行った。
報告書案は、大きく（1）緊急度判定（トリアージ）(p59～p108参照)（2）人材育成と充実強化(p109～p155参照)（3）救急救命士の処置範囲拡大(p156～p158参照)（4）救急に関する統計と医療情報と連結した調査・分析(p159～p178参照)（5）心肺蘇生ガイドライ・・・
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2011年03月07日(月)
［規制改革］ イノベーション立国に向け、福島と山口でモデル事業を計画
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日本経済団体連合会はこのほど、未来都市モデルプロジェクト最終報告を公表した。我が国が世界における経済競争を勝ち残っていくために、技術力と人材力に磨きをかけた「イノベーション立国」の実現が必要とされている。そうした中、日本経団連は、日本全国の12都市において、イノベーション立国実現に向けた「未来都市モデルプロジェクト」を実施する。具体的には、医療や先端研究開発、国際観光拠点といったテーマを設け、それ・・・
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2011年03月03日(木)
［新型インフル］ 患者搬送にかかる消防と都道府県等の協議、3割が予定なし
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総務省消防庁が3月3日に開催した、消防機関における新型インフルエンザ対策検討会で配付された資料。この日は、入院・転院勧告対象患者の搬送に関する都道府県との協議事項などについて議論を行った。
感染症法や検疫法では、（1）新型インフル確定患者を感染症指定医療機関へ移送する業務は都道府県（2）新型インフル患者の隔離などに伴う搬送業務は検疫所（厚労省所管）―が責任主体とされている。しかし、新型インフルの確定・・・
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2011年03月03日(木)
［脳卒中］ 脳卒中地域連携パスの統一、普及啓発活動の具体的な取組み示す
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東京都が3月3日に開催した、東京都脳卒中医療連携協議会で配付された資料。この日は、東京都脳卒中医療連携協議会地域連携パス部会での検討や、脳卒中医療に係る普及啓発事業の取組状況、東京都脳卒中救急搬送体制の評価検証などについて報告が行われた。
地域連携パス部会での検討では、パスの標準化（統一化）に向けた検討状況や、「東京都脳卒中地域連携診療計画書」（案）、標準（統一）様式の運用イメージなどが示された&・・・
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2011年02月23日(水)
［救急医療］ 緊急度判定の精度の検証は、医師の確定診断が基準
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総務省が2月23日に開催した、重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会で配付された資料。この日は前回に引き続き、救急の各段階における緊急度判定の役割分析および、救急安心センターモデル事業の効果分析について、報告書の素案に基づいて議論を行った。
報告書素案では、救急の各段階における緊急度判定のカテゴリーとその対応案や、緊急度判定基準の精度を検証するにあたり、基準となるべきものは、医師・・・
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2011年02月18日(金)
［救急出動］ 熱中症による救急搬送、平成22年は前年を4万人上回り5万3843人
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総務省消防庁は2月18日に、平成22年の救急出動状況（速報）を公表した。
速報によると、平成22年の救急出動件数は、前年と比べて34万975件（6.7％）増加し、546万3201件だった。これは、平成19年の529万件を超え、過去最高の出動件数となっている(p4参照)。また、事故種別出動件数では、急病が前年より24万8814件増加しており、増加件数の約73％を占めている。全国の802消防本部のうち、出動件数が増加した消防本部は748・・・
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2011年02月14日(月)
［救急医療］ 10年間で救急出動数は30％増えるも、救急隊数は7％増にとどまる
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総務省が2月14日に開催した、消防審議会で配付された資料。この日は、平成23年度消防庁予算（案）や消防と医療の連携について議論した。
消防庁の平成23年度予算（案）は、総計で131億8700万円。このうち、元気な日本復活特別枠要望総額は、30億7600万円となっており、（1）緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化（2）災害時要援護者に対する支援（3）救急救命体制の強化・国際消防援助隊の充実―といった施策が行われる・・・
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2011年02月14日(月)
［医療計画］ 徳島県周産期医療、総合メディカルゾーンで機能発揮目指す
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徳島県は2月14日に、徳島県周産期医療体制整備計画（原案）を公表した。徳島県では、医療関係者等の協力の下に、地域の実情に即し、限られた資源を有効に生かしながら、将来を見すえた周産期医療体制の整備を図るため「徳島県周産期医療体制整備計画」の策定を進めている。この計画は、平成27年度末を目標とする5年間のもので、毎年度、「徳島県周産期医療協議会」においてその進捗状況を評価するとともに、「第5次徳島県保健医・・・
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2011年02月14日(月)
［救急医療］ 救急医療の東京ルール、ルールIが着実に浸透
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東京都は2月14日に、平成22年度東京都救急搬送実態調査結果（速報）を公表した。東京都は、平成22年7月から迅速・適切な救急医療体制の確保に向けた「救急医療の東京ルール」を運用している。
都は、ルール運用の開始を機に、東京における救急医療の状況を把握し、「ルール」の運用実績等の評価・検証を行うとともに、「ルール」の一層の定着に向けた改善策を検討するため、救急搬送実態調査を実施した。
東京消防庁および稲・・・
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2011年02月07日(月)
［周産期医療］ 島嶼部・へき地の救急搬送体制確保などを掲げる 鹿児島県
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鹿児島県は2月7日に、鹿児島県周産期医療体制整備計画（案）を公表した。平成22年1月に改訂された国の「周産期医療体制整備指針」にもとづき策定されたもの。鹿児島県は離島、へき地など医療提供体制が脆弱な圏域があり、総合・地域周産期母子医療センターの指定・認定を行い、医療機関の機能分担、連携、緊急時の搬送体制の充実に努めてきた。「鹿児島県保健医療計画」「かごしま子ども未来プラン」および消防法とも連携した同・・・
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2011年02月04日(金)
［医療計画］ NICU病床の応需不可能日を減少させる周産期医療体制 群馬県
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群馬県は2月4日に、群馬県周産期医療体制整備計画（案）を公表した。これは、群馬県の周産期に係る保健医療の総合的なサービスが提供できるよう、国の周産期医療体制整備指針を踏まえ、地域の実情に合わせた「群馬県周産期医療体制整備計画」を策定するもの。計画期間は、平成23年度から平成26年まで。
計画（案）では、群馬県における周産期医療体制として（1）周産期医療に必要な病床（2）総合周産期母子医療センター（3）地・・・
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2011年02月02日(水)
［救急医療］ 山形県が、傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準を策定
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山形県は2月2日に、傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準（案）を公表した。改正消防法が平成21年10月に施行され、傷病者の搬送・受入れの実施基準を策定し、各都道府県で救急搬送や病院の受入れをより迅速、適切に実施することが義務づけられている。
実施基準（案）は、（1）救急搬送及び受入れの実態調査結果(p5～p8参照)（2）傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準(p9～p48参照)（3）今後に向けて調整を必要・・・
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2011年01月31日(月)
［医療提供体制］ 母体救命救急システムを担う4件目の病院を指定
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東京都は1月31日に、スーパー総合周産期センターを新たに指定したことを公表した。スーパー総合周産期センターとは、救命救急センターと総合周産期母子医療センターの密接な連携により、緊急に母体救命処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる施設のこと。今回、平成23年2月1日付で、府中市の都立多摩総合医療センター・小児総合医療センターの総合周産期母子医療センターを新たに指定した。診療体制としては、産科・新生児科の病床・・・
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2011年01月20日(木)
［医療計画］ 周産期救急医療システムの改善、NICU増床目指す 神奈川県
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神奈川県はこのほど、神奈川県周産期医療体制整備計画を公表した。これは、神奈川県が、周産期医療体制における問題点・課題の解決を図るとともに、地域の周産期医療の更なる充実に向けて策定したもの。
同計画は、中長期的な将来を見据え平成22年度から平成26年度を計画期間としており、今後の周産期医療体制整備の方向性として、（1）周産期救急医療システムの充実（2）近隣都県との連携体制の構築（3）救急隊により直接搬送・・・
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2011年01月20日(木)
［医療計画］ 高知県周産期医療、平成27年度末にNICUを24床に増床
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高知県は1月20日に、高知県周産期医療体制整備計画（素案）を公表した。これは、厚生労働省が定めた「周産期医療体制整備指針」に基づき、周産期医療の充実に向け、地域の実情に即し、限られた資源を有効に生かしながら、周産期医療体制の整備を図るためのもの。計画期間は、平成23年度から27年度までの5年間。
計画（素案）では、大きく（1）基本事項（2）周産期医療を取り巻く現状と課題、および今後の方向性（3）計画の推進・・・
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