過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年08月11日(火) ［救急医療］ 8月3日～8月9日の熱中症による救急搬送者数1万1,219人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年8月3日～8月9日、速報値）（8／11）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は8月11日、2015年8月3日（月）から8月9日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）における、全国の搬送者数は1万1,219人と発表した。前週（7月27日から8月2日）の1万1,672人から453人減少した。また、前年2014年同時期の確定値は4,945人(p1参照)(p3参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児66人（0.6％）、少年1,195人（10.7％）、成人4,064人（36.2％）・・・

2015年08月05日(水) ［医療安全］国立大学附属病院の防災機能強化に向けて初会合　文科省

国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する検討会（第1回　8／5）《文部科学省》: 発信元：文部科学省大臣官房文教施設企画部計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　文部科学省は8月5日、「国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する検討会」の初会合を開催した。大規模災害時に拠点病院になる国立大学附属病院は、医療継続のための防災機能強化が重要な課題になっており、検討会は附属病院の機能・役割や地域性などをふまえ、「防災機能強化（救命搬送のための動線確保等）」、「基幹設備整備（自家発電設備、受水槽設備、排水設備等）」などの考え方に関して有識者会議を設置して議論する。・・・

2015年08月05日(水) ［改定速報］極度の免疫抑制の検査・治療で医師の見直し6割超　入院分科会1

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第7回　8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は8月5日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）急性期入院医療(p5～p66参照)、（2）退院支援(p67～p87参照)、（3）入院中の他医療機関の受診(p88～p94参照)―などを議題とした。　前回2014年度改定で、複雑な病態をもつ急性期の患者に対する評価を行うため、それまでの看護必要度の評価項目を見直し、「重症度、医療・看護必要度」に名称を変更している。創傷処置や呼吸・・・

2015年08月05日(水) ［改定速報］多職種チームの医療・看護必要度の評価が論点に　入院分科会2

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第7回　8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　8月5日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、急性期入院医療(p5～p66参照)について、「重症度、医療・看護必要度」や「せん妄」などに関する新たな論点が示されている。　厚労省は看護職員以外の職種が実施する処置・介助として、「重症度、医療・看護必要度」でA項目の「専門的な治療・処置抗悪性腫瘍剤の内服の管理（薬剤師）」、B項目の「寝返り（理学療法士、作業療法士）」、「口腔・・・

2015年08月04日(火) ［救急医療］ 7月27日～8月2日の熱中症による救急搬送者数1万1,672人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年7月27日～8月2日、速報値）（8／4）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は8月4日、2015年7月27日（月）から8月2日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）における、全国の搬送者数は1万1,672人と発表した。前週（7月20日から7月26日）の7,392人から4,280人増加した。また、前年2014年同時期の確定値は5,712人(p1参照)(p3参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児1人（0.0％）、乳幼児101人（0.9％）、少年1,411人（12.1％）、成人4,470人（38.3％）・・・

2015年07月29日(水) ［改定速報］総合入院体制加算、認知症の救急搬送なし一定数　入院分科会2

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第6回　7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　7月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（2）総合入院体制加算に関しても新たなデータが示され議論されている。　（2）では、前回の2014年度改定で新設された総合的・専門的な急性期医療を24時間提供できる体制などを評価する【総合入院体制加算1、2】に関して、6月19日の分科会で、「実績要件のうち最も満たすことが困難とされる化学療法の件数の要件」、「精神疾患を合併する患者など・・・

2015年07月28日(火) ［救急医療］ 7月20日～7月26日の熱中症による救急搬送者数7,392人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年7月20日～7月26日、速報値）（7／28）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は7月28日、2015年7月20日（月）から7月26日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）における、全国の搬送者数は7,392人と発表した。前週（7月13日から7月19日）の6,165人から1,227人増加した。また、前年2014年同時期の確定値は8,177人(p1参照)(p7参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児72人（1.0％）、少年1,203人（16.3％）、成人2,699人（36.5％）、・・・

2015年07月22日(水) ［救急搬送］ 6月の熱中症による救急搬送は全国で3,032人　消防庁

平成27年6月の熱中症による救急搬送の状況（7／22）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は7月22日、2015年6月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。消防庁によると、2015年6月（1日～30日）に熱中症で救急搬送された人は、全国で3,032人（前月比128人増）。　この数値について消防庁は、「前年同月と比べ（2014年6月は4,634人、1,602人減）減少しているが、今後梅雨明けとともに気温が上昇してくる可能性が高いため、引き続き警戒が必要」と分析している(p1参照)。　搬送者を年齢区・・・

2015年07月21日(火) ［救急医療］ 7月13日～7月19日の熱中症による救急搬送者数6,165人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年7月13日～7月19日、速報値）（7／21）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は7月21日、2015年7月13日（月）から7月19日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）における、全国の搬送者数は6,165人と発表した。前週（7月6日から7月12日）の3,058人から倍増した。また、前年2014年同時期の確定値は3,114人(p1参照)(p7参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児60人（1.0％）、少年745人（12.1％）、成人2,038人（33.1％）、高齢者3,32・・・

2015年07月17日(金) ［救急医療］救急車の適正利用や搬送時間延伸の解決を検討　総務省消防庁

平成27年度救急業務のあり方に関する検討会（第1回　7／17）《総務省》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　総務省消防庁は7月17日、2015年度「救急業務のあり方に関する検討会」の初会合を開き、2015年度における検討事項(p4～p51参照)を示した。　この検討会は、高齢化の進展と救急需要の増大のなか、救急業務を安定的・持続的に提供していくために、「社会資源の有効活用と公平な配分」や「救急業務の質の向上を通じた救命率の向上」を目標とし、そのために必要な事項を検討する(p3参照)。2015年度に関しては、2014年の救急・・・

2015年07月16日(木) ［改定速報］救急搬送が少ないほど高い医療・看護必要度　入院分科会1

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第5回　7／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は7月16日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）急性期入院医療(p6～p64参照)、（2）退院支援(p65～p87参照)、（3）入院中の他医療機関の受診(p88～p106参照)―などを議題とした。　（1）は、前回2014年度改定で、複雑な病態をもつ急性期の患者に対する評価を行うため、それまでの看護必要度の評価項目を見直し、「血圧測定」の削除などを行い、「重症度、医療・看護必要・・・

2015年07月16日(木) ［改定速報］認知症を一般病棟の医療・看護必要度で評価対象に　入院分科会2

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第5回　7／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　7月16日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、さらに、B項目についても議論されている。　B項目には、一般病棟用（7項目）、特定集中治療室用（一般病棟用のうち5項目）、ハイケアユニット用（13項目、うち7項目は一般病棟用と同じ）の3種類がある。一般病棟のB項目は各項目間で相関が概ね高く、とりわけ「寝返り」ができなければ、「起き上がり」や「座位保持」ができないといった相関が高い・・・

2015年07月07日(火) ［救急医療］ 6月29日～7月5日の熱中症による救急搬送者数450人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年6月29日～7月5日、速報値）（7／7）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は7月7日、2015年6月29日（月）から7月5日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）における、全国の搬送者数は450人と発表した。前週（6月22日から6月28日）の693人から減少。また、前年2014年同時期の確定値は1,031人(p1参照)(p7参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児5人（1.1％）、少年60人（13.3％）、成人155人（34.4％）、高齢者230人（51.1％）&l・・・

2015年06月30日(火) ［救急医療］ 6月22日～6月30日の熱中症による救急搬送者数693人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年6月22日～6月28日、速報値）（6／30）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は6月30日、2015年6月22日（月）から6月28日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）における、全国の搬送者数は693人と発表した。前週（6月15日から6月21日）の672人から若干増加。また、前年2014年同時期の確定値は788人(p1参照)(p7参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児9人（1.3％）、少年83人（12.0％）、成人237人（34.2％）、高齢者364人（52.5％・・・

2015年06月23日(火) ［救急医療］ 6月15日～6月21日の熱中症による救急搬送者数672人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年6月15日～6月21日、速報値）（6／23）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は6月23日、2015年6月15日（月）から6月21日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）における、全国の搬送者数は672人と発表した。前週（6月8日から6月14日）の822人から若干減少。また、前年2014年同時期の確定値は955人(p1参照)(p7参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児9人（1.3％）、少年109人（16.2％）、成人216人（32.1％）、高齢者338人（50.3％・・・

2015年06月15日(月) ［救急医療］ 5月の熱中症による救急搬送は全国で2,904人　消防庁

平成27年5月の熱中症による救急搬送の状況（6／15）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は6月15日、2015年5月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。消防庁によると、2015年5月（1日～31日）に熱中症で救急搬送された人は、全国で2,904人。　消防庁は、気象庁の「5月後半に引き続き、6月も気温は高めに推移し、真夏日が観測される日も見込まれていることから熱中症への更なる警戒が必要」との見解を参考に示している(p1参照)。　搬送者を年齢区分別に見ると、高齢者（65歳以上）が1,3・・・

2015年06月09日(火) ［救急医療］ 6月1日～6月7日の熱中症による救急搬送者数568人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年6月1日～6月7日、速報値）（6／9）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　総務省消防庁は6月9日、2015年6月1日（月）から6月7日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）における、全国の搬送者数は568人と発表した。前週（5月25日から5月31日）の1,196人から大幅減。また、前年2014年同時期の確定値は1,733人(p1参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児1人（0.2％）、乳幼児6人（1.1％）、少年107人（18.8％）、成人171人（30.1％）、高齢者283人（49.8％）・・・

2015年06月04日(木) ［感染症対策］情報提供を求めるMERS患者の要件を拡大　厚労省

韓国における中東呼吸器症候群（MERS）の国内及び検疫対応の強化について（6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は6月4日、韓国で中東呼吸器症候群（MERS）により、死亡例を含む多数の患者が発生していることをふまえ、感染が疑われる患者の発生時に、行政検査や患者搬送、入院措置などに迅速に対応できるよう、国内・検疫所における対応の徹底を、各都道府県・検疫所に求める同日付の通知（健感発0604第1号、同第2号）(p2～p4参照)(p5～p21参照)を発出したことを発表した。同様の趣旨で6月1日付で発出された通知（健感発0・・・

2015年06月02日(火) ［感染症対策］韓国のMERS発生をふまえ院内感染対策徹底など求める　厚労省

韓国における中東呼吸器症候群（MERS）の発生について（6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月2日、韓国のMERS（中東呼吸器症候群）の発生をふまえて、国内・検疫所の対応徹底を求め各都道府県や検疫所長あてに通知を発出したことを発表した。韓国でのMERSの輸入症例は5月11日から5月16日までに計18例発生している(p5～p6参照)。　厚労省は韓国で発生した輸入症例は、明らかな接触歴がなかったことなどから診断が遅れ、医療機関における院内感染対策の不徹底などにより、医療従事者や同じ病棟の患者や家・・・

2015年06月02日(火) ［救急医療］ 5月25日～31日の熱中症による救急搬送者数1,196人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年5月25日～5月31日、速報値）（6／2）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　総務省消防庁は6月2日、2015年5月25日（月）から5月31日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表し、全国の搬送者数は1,196人だったと発表した(p2参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児20人（1.7％）、少年239人（20.0％）、成人376人（31.4％）、高齢者561人（46.9％）(p2参照)。　傷病の程度別では、死亡1人（0.1％）、重症30人（2.5％）、中等症334人（27.・・・

2015年05月26日(火) ［救急医療］ 5月18日～24日の熱中症による救急搬送者数437人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年5月18日～5月24日、速報値）（5／26）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は5月26日、2015年5月18日（月）から5月24日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）が437人だったと発表した(p2参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児7人（1.6％）、少年93人（21.3％）、成人129人（29.5％）、高齢者208人（47.6％）(p2参照)。　傷病の程度別では、死亡0人（0.0％）、重症10人（2.3％）、中等症124人（28.4％）、軽症292人（66.8％）・・・

2015年05月15日(金) ［臓器移植］腎移植現行基準の優先順位を変更するか議論　厚労省作業班

腎臓移植の基準等に関する作業班（第7回　5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月15日、「腎臓移植の基準等に関する作業班」を開催した。1995年に制定された腎移植希望者（レシピエント）の選択基準については、小児患者や長期待機患者の優先度を上げるなどの改正が度々行われてきた。作業班は、2009年11月に初会合が開かれ、この日が7回目。この日は、前回に引き続き、レシピエント選択基準の見直しを議題とした。　前回、主に政策的判断を要する事項として、（1）待機日数の重み付けの変更（H・・・

2015年05月11日(月) ［救急医療］財務省が軽症の救急出動有料化を提案　財政制度分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（5／11）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　財務省は5月11日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「地方財政」などを議題として、「救急出動の一部有料化」を議論した。　地方財政について、財務省は国の一般会計歳出のうち、10兆円を超えるのは、「社会保障関係費」、「国債費」、「地方交付税」で、この3経費で歳出総額の約4分の3を占めていると説明。そこで、地方財政に関して、行政サービスの効率化として、救急出動の一部有料化を取り上げた・・・

2015年05月08日(金) ［自殺対策］自殺総合対策支援のためCSPのあり方検討へ　厚労省チーム

自殺予防総合対策センターの業務の在り方等に関する検討チーム（第１回　5／8 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月8日、「自殺予防総合対策センター（CSP）の業務の在り方等に関する検討チーム」を開催した。検討チームは今回、初会合。政府の自殺対策の業務について2016年4月に、内閣府から厚生労働省へ移管することを受けて、政府の総合的対策を支援する自殺予防総合対策センターのあり方を検討する。同日は、（1）検討チームの進め方、（2）自殺対策を巡る現状、（3）自殺予防総合対策センターの取り組み―などを議題とした。・・・

2015年04月24日(金) ［地域医療］連携中枢都市圏構想で厚労省が救急体制強化を示す　総務省

連携中枢都市圏構想推進のための関係各省の支援策（4／24）《総務省》: 発信元：総務省自治行政局市町村課　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 社会福祉

　総務省は4月24日、「連携中枢都市圏構想の推進に向けた関係各省による支援策」(p2～p7参照)として、厚生労働省(p4参照)をはじめ、総務省(p3参照)、農林水産省、経済産業省、国土交通省の各省による施策を発表した。　総務省によると、連携中枢都市圏構想は、今後の人口減少・少子高齢社会にあって、持続可能な経済を維持するため、一定の圏域人口を有する社会経済の拠点を、主として三大都市圏の区域外を対象に・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!