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2015年12月08日(火)
［医療安全］ 防災機能強化に関する先導的な取組の収集方針示す 文科省
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文部科学省は12月8日、「国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する検討会」を開催。今回は、「東北大学プレゼンテーション」、「委託事業の進捗」、「防災機能強化に関する先導的な取り組みの収集」などを議題とした。 国立大学附属病院は、大規模災害時には電気・水の確保など医療継続のための防災機能強化が重要な課題。この検討会では、附属病院の機能・役割や地域性などをふまえて、救命搬送のための動線確保など防災機・・・
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2015年12月02日(水)
［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向けて第2回要望 日病協
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日本病院団体協議会（日病協：楠岡英雄議長）は12月2日、2016年度の診療報酬改定に関する8項目の要望書（12月1日付）(p1参照)を公表した。日病協は、病院医療に対して、安全および医療の質の向上に寄与するとともに、超高齢社会において国民の納得が得られる診療報酬制度実現のために、7月3日に「2016年度診療報酬改定に関する要望書」（第1回）10項目を厚生労働省に提出している。今回は第2回の要望となり、「改定に向け・・・
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2015年11月27日(金)
［周産期］ NICUとMFICUの現状や地域格差解消策を提示 周産期医療検討会
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厚生労働省は11月27日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「新生児集中治療室（NICU）および母体・胎児集中治療室（MFICU）の適切な病床数と配置」(p5～p57参照)などがテーマとして俎上にのぼった。周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。この期間の医療は、産科・小児科双方からの一貫した総合的な体制が必要で、「周産期医療」と呼ばれている。 今回のテーマに関して、厚労省・医政局「地・・・
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2015年11月24日(火)
［改定速報］ 7対1要件厳格化、療養病床は医療必要度で引き下げ 諮問会議3
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11月24日の「経済財政諮問会議」を開催し、このほか、「経済・財政一体改革各論（社会保障）」を議論した。 民間議員の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、2016年度診療報酬改定等を通じたインセンティブ改革を提案。「診療報酬本体」に関しては、前回2014年度改定で7対1病床の要件を厳格化したが、病床減少は緩やかで2025年にあるべき約13万床に対して、約3倍の水準と指摘。このため、7対1病床の要件を一層厳格化して診・・・
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2015年11月16日(月)
［改定速報］ 2014年度DPC導入の影響評価の退院患者調査報告提示 DPC分科会4
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11月16日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、「2014年度DPC導入の影響評価に係る調査『退院患者調査』の結果報告案」が提示された。中医協・基本問題小委員会の指摘を受け、厚労省は今回、例年添付していた調査結果の解釈をつけず、データ公表だけ行った。今後、同委員会に報告される。 調査対象は、DPC対象病院I群80施設、II群99施設、III群1405施設、DPC準備病院265施設、出来高算定病院1093施設で、・・・
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2015年11月06日(金)
［介護］ 地域包括ケアシステムにおける病院の役割などを報告 東京都
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東京都は11月6日、「福祉先進都市・東京の実現に向けた地域包括ケアシステムの在り方検討会議」を開催し、委員らから意見聴取を行った。同会議は、東京にふさわしい地域包括ケアシステムのあり方に関して、「医療と介護」、「介護予防と生活支援」、「高齢期の住まい方」などの事項を検討している(p3参照)(p6参照)(p7～p51参照)。 今回は、平川博之副委員長（東京都医師会理事）(p52～p96参照)と新田國夫氏・・・
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2015年11月04日(水)
［改定速報］ 2次救急医療機関で夜間休日救急受け入れ評価 中医協・総会1
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厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに、（1）救急医療、（2）高度急性期医療、（3）小児・周産期医療、（4）栄養食事指導―などを議論した（11月4日に続報をお伝えします）。このうち、（1）の救急医療に関し、厚労省は論点として（i）2次救急医療機関などでの夜間休日の救急医療体制、（ii）救急医療管理加算―の2点をあげている。 （i）・・・
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2015年10月23日(金)
［規制改革］ 安らかな看取りへ日看協が死亡診断の規制緩和提案 内閣府WG
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内閣府は10月23日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開催し、「在宅での看取りにおける規制の見直し」に関するヒアリングなどを実施した。見解を示したのは公益社団法人日本看護協会。 在宅などでの看取りにおける死亡診断に関しては、医師法で現在、受診後24時間以内に診療中の疾患で死亡した場合のみ、死後診察を改めてしなくても、死亡診断書が交付できるとされている(p3参照)・・・
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2015年10月23日(金)
［改定速報］ 重症度、医療・看護必要度は状態に応じ見直しへ 中医協・総会1
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厚生労働省は10月23日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定に向けて、（1）入院医療、（2）個別事項・精神医療―を議論した（10月23日に既に一部をお伝えしています）。 （1）に関して、直近の社会保障審議会・医療部会（10月22日）や医療保険部会（10月21日）で示された改定の具体的な方向性でも、「患者の状態に応じた評価」が打ち出されている。 今回、厚労省は「急性期医療における患者像の評価・・・
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2015年10月16日(金)
［救急医療］ 2015年夏の熱中症救急搬送人員数で高齢者が初の半数超 消防庁
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総務省消防庁は10月16日、2015年5月から9月までにおける「熱中症による救急搬送人員数」（確定値）(p1～p3参照)(p6～p13参照)について公表した。 全国における救急搬送人員数の累計は5万5,852人(p1～p2参照)(p7参照)。月別の救急搬送人員数では、7月の2万4,567人が最多で、8月の2万3,925人が続いた。7月の救急搬送人員数は、2008年の調査開始以来、7月としては過去最多となった(p1～p2参照)。 年齢区分・・・
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2015年10月02日(金)
［通知］ エボラ出血熱患者発生の減少に伴い、国内対応を変更 厚労省
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厚生労働省は10月2日付で、「エボラ出血熱の国内発生を想定した対応」に関する通知を発出した。これは、世界保健機関（WHO）の報告により、ギニアおよびシエラネオネにおけるエボラ出血熱患者の発生が極めて少なくなったことなどを踏まえ、当該通知（2015年9月18日建感発0918第9号）を一部改正したもの(p1参照)。 たとえば、「（1）エボラ出血熱疑似症患者の定義」では、『21日以内にエボラ出血熱患者（疑い患者を含む）・・・
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2015年09月29日(火)
［救急医療］ 9月21日～9月27日の熱中症による救急搬送者数225人 消防庁
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総務省消防庁は9月29日、2015年9月21日（月）から9月27日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は225人(p1参照)で、前週（9月14日～9月20日）の226人から1人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は181人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児2人（0.9％）、少年43人（19.1％）、成人74人（32.9％）、高齢者1・・・
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2015年09月28日(月)
［規制改革］ 在宅での看取り・一般用医薬品の取り扱いを審議 内閣府WG
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内閣府は9月28日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開き、「WGの進め方案」(p2参照)や「当面の審議項目」(p3参照)を示した。規制改革会議は、内閣府設置法第37条第2項にもとづく審議会。規制改革に関する調査審議と、総理大臣に意見を述べることを主な役割として2013年1月に設置されている。 進め方案としては、健康長寿社会の実現に向けて、「国民の利便性向上」、「医療や福祉産・・・
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2015年09月15日(火)
［医療安全］ 防災設備整備事例に関する調査の仕様書案を提示 文科省
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文部科学省は9月15日、「国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する検討会」を開催した。国立大学附属病院は、大規模災害時には電気・水の確保など医療継続のための防災機能強化が重要な課題。この検討会では、附属病院の機能・役割や地域性などをふまえて、救命搬送のための動線確保など防災機能強化や、自家発電・受水槽・排水などの基幹設備整備の考え方について検討する。実施期間は、2015年7月17日から2017年3月31日まで&・・・
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2015年09月15日(火)
［救急医療］ 9月7日～9月13日の熱中症による救急搬送者数286人 消防庁
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総務省消防庁は9月15日、2015年9月7日（月）から9月13日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は286人(p1参照)で、前週（9月7日～9月13日）の528人から242人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は481人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児5人（1.7％）、少年58人（20.3％）、成人104人（36.4％）、高齢者・・・
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2015年09月08日(火)
［患者］ 入院患者の満足度66.7％、自宅で療養できない24.3％ 厚労省
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厚生労働省は9月8日、2014年の「受療行動調査（概数）」の結果を公表した。医療施設の利用患者の受療状況や受けた医療に対する満足度などから医療行政の基礎資料を得るもの。3年ごとに実施しており、今回は、全国の一般病院488施設の利用患者（外来・入院）約19万5,000人を対象に、約15万3,000人から有効回答を得た。 外来を見ると、患者の待ち時間は、「15分未満」が25.0％と最多で、次いで、「15分～30分未満」が24.0％、「30・・・
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2015年09月08日(火)
［救急医療］ 8月31日～9月6日の熱中症による救急搬送者数528人 消防庁
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総務省消防庁は9月8日、2015年8月31日（月）から9月6日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は528人(p1参照)で、前週（8月24日～8月30日）の632人から104人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は838人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児4人（0.8％）、少年76人（14.4％）、成人200人（37.9％）、高齢者・・・
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2015年09月05日(土)
［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向け救急医療への評価を要望 四病協
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四病院団体協議会（四病協：日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は9月5日、2016年度診療報酬改定に向けた「救急医療に対する要望」(p1～p7参照)を公表した。要望は9月2日付。 四病協は、2次救急医療機関・救急告示医療機関などが、在宅の高齢者を含む救急搬送患者を、「24時間365日」受け入れる体制の維持や患者への処置に、「たいへんな労力・費用を費やしている」などとして、診療報酬上・・・
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2015年09月03日(木)
［改定速報］ 改定の展望2：7対1入院基本料の施設基準要件は厳格化の見通し
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- 2016年度診療報酬改定を展望する（9／3）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険
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2015年09月01日(火)
［救急医療］ 8月24日～8月30日の熱中症による救急搬送者数632人 消防庁
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総務省消防庁は9月1日、2015年8月24日（月）から8月30日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は632人(p1参照)で、前週（8月17日～8月23日）の2,294人から1,662人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は833人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児8人（1.3％）、少年77人（12.2％）、成人202人（32.0％）、・・・
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2015年08月31日(月)
［周産期］ 2015年度内の取りまとめを目指し論点を提示 周産期医療検討会
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厚生労働省は8月31日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、検討すべき論点(p46～p48参照)が示された。今後、4～5回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p5参照)。 周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備えて産科・小児科双方からの・・・
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2015年08月25日(火)
［救急医療］ 8月17日～8月23日の熱中症による救急搬送者数2,294人 消防庁
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総務省消防庁は8月25日、2015年8月17日（月）から8月23日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は2,294人(p1参照)で、前週（8月10日から8月16日）の3,989人から1,695人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は5,450人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児7人（0.3％）、少年290人（12.6％）、成人967人（42.・・・
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2015年08月19日(水)
［臨床研修］ 臨床研修の到達目標、程度の明記や年度ごとの設定を 厚労省WG
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- 医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（第4回 8／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2015年08月18日(火)
［救急搬送］ 7月の熱中症による救急搬送は過去最多の2万4,567人 消防庁
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総務省消防庁は8月18日、2015年7月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表、全国で救急搬送された人は、2万4,567人と、2014年7月の1万8,407人(p11参照)とくらべて6,160人増加し、2008年の調査開始以降、7月としては過去最多となった(p1参照)。この数値は、6月の救急搬送人員数3,032人とくらべても約8倍に達し、消防庁は要因の1つに、7月中旬から、最高気温35度以上の猛暑日が全国各地で観測されるようになっ・・・
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2015年08月18日(火)
［救急医療］ 8月10日～8月16日の熱中症による救急搬送者数3,989人 消防庁
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総務省消防庁は8月18日、2015年8月10日（月）から8月16日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は3,989人(p1参照)で、前週（8月3日から8月9日）の1万1,219人から7,230人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は2,077人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児32人（0.8％）、少年354人（8.9％）、成人1,335人（・・・
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