キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全827件中501 ~525件 表示 最初 | | 19 - 20 - 21 - 22 - 23 | | 最後

2015年08月04日(火)

[救急医療] 7月27日~8月2日の熱中症による救急搬送者数1万1,672人 消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数(2015年7月27日~8月2日、速報値)(8/4)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は8月4日、2015年7月27日(月)から8月2日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)における、全国の搬送者数は1万1,672人と発表した。前週(7月20日から7月26日)の7,392人から4,280人増加した。また、前年2014年同時期の確定値は5,712人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児1人(0.0%)、乳幼児101人(0.9%)、少年1,411人(12.1%)、成人4,470人(38.3%)・・・

続きを読む

2015年07月29日(水)

注目の記事 [改定速報] 総合入院体制加算、認知症の救急搬送なし一定数 入院分科会2

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成27年度 第6回 7/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 7月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、(2)総合入院体制加算に関しても新たなデータが示され議論されている。 (2)では、前回の2014年度改定で新設された総合的・専門的な急性期医療を24時間提供できる体制などを評価する【総合入院体制加算1、2】に関して、6月19日の分科会で、「実績要件のうち最も満たすことが困難とされる化学療法の件数の要件」、「精神疾患を合併する患者など・・・

続きを読む

2015年07月28日(火)

[救急医療] 7月20日~7月26日の熱中症による救急搬送者数7,392人 消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数(2015年7月20日~7月26日、速報値)(7/28)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は7月28日、2015年7月20日(月)から7月26日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)における、全国の搬送者数は7,392人と発表した。前週(7月13日から7月19日)の6,165人から1,227人増加した。また、前年2014年同時期の確定値は8,177人(p1参照)(p7参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児72人(1.0%)、少年1,203人(16.3%)、成人2,699人(36.5%)、・・・

続きを読む

2015年07月22日(水)

[救急搬送] 6月の熱中症による救急搬送は全国で3,032人 消防庁

平成27年6月の熱中症による救急搬送の状況(7/22)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は7月22日、2015年6月の熱中症による救急搬送の状況(確定値)を公表した。消防庁によると、2015年6月(1日~30日)に熱中症で救急搬送された人は、全国で3,032人(前月比128人増)。 この数値について消防庁は、「前年同月と比べ(2014年6月は4,634人、1,602人減)減少しているが、今後梅雨明けとともに気温が上昇してくる可能性が高いため、引き続き警戒が必要」と分析している(p1参照)。 搬送者を年齢区・・・

続きを読む

2015年07月21日(火)

[救急医療] 7月13日~7月19日の熱中症による救急搬送者数6,165人 消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数(2015年7月13日~7月19日、速報値)(7/21)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は7月21日、2015年7月13日(月)から7月19日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)における、全国の搬送者数は6,165人と発表した。前週(7月6日から7月12日)の3,058人から倍増した。また、前年2014年同時期の確定値は3,114人(p1参照)(p7参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児60人(1.0%)、少年745人(12.1%)、成人2,038人(33.1%)、高齢者3,32・・・

続きを読む

2015年07月17日(金)

[救急医療] 救急車の適正利用や搬送時間延伸の解決を検討 総務省消防庁

平成27年度 救急業務のあり方に関する検討会(第1回 7/17)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 総務省消防庁は7月17日、2015年度「救急業務のあり方に関する検討会」の初会合を開き、2015年度における検討事項(p4~p51参照)を示した。 この検討会は、高齢化の進展と救急需要の増大のなか、救急業務を安定的・持続的に提供していくために、「社会資源の有効活用と公平な配分」や「救急業務の質の向上を通じた救命率の向上」を目標とし、そのために必要な事項を検討する(p3参照)。2015年度に関しては、2014年の救急・・・

続きを読む

2015年07月16日(木)

注目の記事 [改定速報] 救急搬送が少ないほど高い医療・看護必要度 入院分科会1

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成27年度 第5回 7/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は7月16日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、(1)急性期入院医療(p6~p64参照)、(2)退院支援(p65~p87参照)、(3)入院中の他医療機関の受診(p88~p106参照)―などを議題とした。 (1)は、前回2014年度改定で、複雑な病態をもつ急性期の患者に対する評価を行うため、それまでの看護必要度の評価項目を見直し、「血圧測定」の削除などを行い、「重症度、医療・看護必要・・・

続きを読む

2015年07月16日(木)

注目の記事 [改定速報] 認知症を一般病棟の医療・看護必要度で評価対象に 入院分科会2

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成27年度 第5回 7/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 7月16日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、さらに、B項目についても議論されている。 B項目には、一般病棟用(7項目)、特定集中治療室用(一般病棟用のうち5項目)、ハイケアユニット用(13項目、うち7項目は一般病棟用と同じ)の3種類がある。一般病棟のB項目は各項目間で相関が概ね高く、とりわけ「寝返り」ができなければ、「起き上がり」や「座位保持」ができないといった相関が高い・・・

続きを読む

2015年07月07日(火)

[救急医療] 6月29日~7月5日の熱中症による救急搬送者数450人 消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数(2015年6月29日~7月5日、速報値)(7/7)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は7月7日、2015年6月29日(月)から7月5日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)における、全国の搬送者数は450人と発表した。前週(6月22日から6月28日)の693人から減少。また、前年2014年同時期の確定値は1,031人(p1参照)(p7参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児5人(1.1%)、少年60人(13.3%)、成人155人(34.4%)、高齢者230人(51.1%)&l・・・

続きを読む

2015年06月30日(火)

[救急医療] 6月22日~6月30日の熱中症による救急搬送者数693人 消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数(2015年6月22日~6月28日、速報値)(6/30)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は6月30日、2015年6月22日(月)から6月28日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)における、全国の搬送者数は693人と発表した。前週(6月15日から6月21日)の672人から若干増加。また、前年2014年同時期の確定値は788人(p1参照)(p7参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児9人(1.3%)、少年83人(12.0%)、成人237人(34.2%)、高齢者364人(52.5%・・・

続きを読む

2015年06月23日(火)

[救急医療] 6月15日~6月21日の熱中症による救急搬送者数672人 消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数(2015年6月15日~6月21日、速報値)(6/23)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は6月23日、2015年6月15日(月)から6月21日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)における、全国の搬送者数は672人と発表した。前週(6月8日から6月14日)の822人から若干減少。また、前年2014年同時期の確定値は955人(p1参照)(p7参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児9人(1.3%)、少年109人(16.2%)、成人216人(32.1%)、高齢者338人(50.3%・・・

続きを読む

2015年06月15日(月)

[救急医療] 5月の熱中症による救急搬送は全国で2,904人 消防庁

平成27年5月の熱中症による救急搬送の状況(6/15)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は6月15日、2015年5月の熱中症による救急搬送の状況(確定値)を公表した。消防庁によると、2015年5月(1日~31日)に熱中症で救急搬送された人は、全国で2,904人。 消防庁は、気象庁の「5月後半に引き続き、6月も気温は高めに推移し、真夏日が観測される日も見込まれていることから熱中症への更なる警戒が必要」との見解を参考に示している(p1参照)。 搬送者を年齢区分別に見ると、高齢者(65歳以上)が1,3・・・

続きを読む

2015年06月09日(火)

[救急医療] 6月1日~6月7日の熱中症による救急搬送者数568人 消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数(2015年6月1日~6月7日、速報値)(6/9)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 総務省消防庁は6月9日、2015年6月1日(月)から6月7日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)における、全国の搬送者数は568人と発表した。前週(5月25日から5月31日)の1,196人から大幅減。また、前年2014年同時期の確定値は1,733人(p1参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児1人(0.2%)、乳幼児6人(1.1%)、少年107人(18.8%)、成人171人(30.1%)、高齢者283人(49.8%)・・・

続きを読む

2015年06月04日(木)

[感染症対策] 情報提供を求めるMERS患者の要件を拡大 厚労省

韓国における中東呼吸器症候群(MERS)の国内及び検疫対応の強化について(6/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は6月4日、韓国で中東呼吸器症候群(MERS)により、死亡例を含む多数の患者が発生していることをふまえ、感染が疑われる患者の発生時に、行政検査や患者搬送、入院措置などに迅速に対応できるよう、国内・検疫所における対応の徹底を、各都道府県・検疫所に求める同日付の通知(健感発0604第1号、同第2号)(p2~p4参照)(p5~p21参照)を発出したことを発表した。同様の趣旨で6月1日付で発出された通知(健感発0・・・

続きを読む

2015年06月02日(火)

[感染症対策] 韓国のMERS発生をふまえ院内感染対策徹底など求める 厚労省

韓国における中東呼吸器症候群(MERS)の発生について(6/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は6月2日、韓国のMERS(中東呼吸器症候群)の発生をふまえて、国内・検疫所の対応徹底を求め各都道府県や検疫所長あてに通知を発出したことを発表した。韓国でのMERSの輸入症例は5月11日から5月16日までに計18例発生している(p5~p6参照)。 厚労省は韓国で発生した輸入症例は、明らかな接触歴がなかったことなどから診断が遅れ、医療機関における院内感染対策の不徹底などにより、医療従事者や同じ病棟の患者や家・・・

続きを読む

2015年06月02日(火)

[救急医療] 5月25日~31日の熱中症による救急搬送者数1,196人 消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数(2015年5月25日~5月31日、速報値)(6/2)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 総務省消防庁は6月2日、2015年5月25日(月)から5月31日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表し、全国の搬送者数は1,196人だったと発表した(p2参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児20人(1.7%)、少年239人(20.0%)、成人376人(31.4%)、高齢者561人(46.9%)(p2参照)。 傷病の程度別では、死亡1人(0.1%)、重症30人(2.5%)、中等症334人(27.・・・

続きを読む

2015年05月26日(火)

[救急医療] 5月18日~24日の熱中症による救急搬送者数437人 消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数(2015年5月18日~5月24日、速報値)(5/26)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は5月26日、2015年5月18日(月)から5月24日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)が437人だったと発表した(p2参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児7人(1.6%)、少年93人(21.3%)、成人129人(29.5%)、高齢者208人(47.6%)(p2参照)。 傷病の程度別では、死亡0人(0.0%)、重症10人(2.3%)、中等症124人(28.4%)、軽症292人(66.8%)・・・

続きを読む

2015年05月15日(金)

注目の記事 [臓器移植] 腎移植現行基準の優先順位を変更するか議論 厚労省作業班

腎臓移植の基準等に関する作業班(第7回 5/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月15日、「腎臓移植の基準等に関する作業班」を開催した。1995年に制定された腎移植希望者(レシピエント)の選択基準については、小児患者や長期待機患者の優先度を上げるなどの改正が度々行われてきた。作業班は、2009年11月に初会合が開かれ、この日が7回目。この日は、前回に引き続き、レシピエント選択基準の見直しを議題とした。 前回、主に政策的判断を要する事項として、(1)待機日数の重み付けの変更(H・・・

続きを読む

2015年05月11日(月)

注目の記事 [救急医療] 財務省が軽症の救急出動有料化を提案 財政制度分科会

財政制度等審議会 財政制度分科会(5/11)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 財務省は5月11日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「地方財政」などを議題として、「救急出動の一部有料化」を議論した。 地方財政について、財務省は国の一般会計歳出のうち、10兆円を超えるのは、「社会保障関係費」、「国債費」、「地方交付税」で、この3経費で歳出総額の約4分の3を占めていると説明。そこで、地方財政に関して、行政サービスの効率化として、救急出動の一部有料化を取り上げた・・・

続きを読む

2015年05月08日(金)

注目の記事 [自殺対策] 自殺総合対策支援のためCSPのあり方検討へ 厚労省チーム

自殺予防総合対策センターの業務の在り方等に関する検討チーム(第1回 5/8 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月8日、「自殺予防総合対策センター(CSP)の業務の在り方等に関する検討チーム」を開催した。検討チームは今回、初会合。政府の自殺対策の業務について2016年4月に、内閣府から厚生労働省へ移管することを受けて、政府の総合的対策を支援する自殺予防総合対策センターのあり方を検討する。同日は、(1)検討チームの進め方、(2)自殺対策を巡る現状、(3)自殺予防総合対策センターの取り組み―などを議題とした。・・・

続きを読む

2015年04月24日(金)

[地域医療] 連携中枢都市圏構想で厚労省が救急体制強化を示す 総務省

連携中枢都市圏構想推進のための関係各省の支援策(4/24)《総務省》
発信元:総務省 自治行政局 市町村課   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者 社会福祉
 総務省は4月24日、「連携中枢都市圏構想の推進に向けた関係各省による支援策」(p2~p7参照)として、厚生労働省(p4参照)をはじめ、総務省(p3参照)、農林水産省、経済産業省、国土交通省の各省による施策を発表した。 総務省によると、連携中枢都市圏構想は、今後の人口減少・少子高齢社会にあって、持続可能な経済を維持するため、一定の圏域人口を有する社会経済の拠点を、主として三大都市圏の区域外を対象に・・・

続きを読む

2015年03月30日(月)

[救急医療] 傷病者の搬送と受け入れ実施基準に実効性 消防庁報告書

「平成26年度 救急業務のあり方に関する検討会 報告書」の公表(3/30)《総務省 消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は3月30日、2014年度「救急業務のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。検討会は、高齢化などを背景に救急需要の増大が見込まれる中、救急業務を取り巻く諸課題を検討するのが目的。2014年度は、7月から3月まで4回開催された(p2参照)。 報告書では、(1)消防と医療の連携(p3参照)、(2)救急業務の高度化の推進(p4~p5参照)、(3)予防救急の推進(p5参照)、(4)指導救命士の養成・・・

続きを読む

2015年03月24日(火)

[救急救命] 救急救命処置の範囲や新たな処置の運用が課題に 厚労省

救急・災害等の課題に対する研究会(3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月24日、「救急・災害等の課題に対する研究会」を開いた。2014年4月から救急救命処置の範囲が拡大され、救急救命士が心肺機能停止前のショック状態の傷病者に対して輸液を行えるようになったが、救急医療・災害医療に関する課題は山積。その課題を抽出し、必要に応じて研究の開始や検討会を開くなどして迅速に施策に反映することを開催の目的としている。今回は、(1)救急・災害医療の現状、(2)今後の救急救命処・・・

続きを読む

2015年01月14日(水)

[医療提供体制] 提供施設の負担軽減に関する3論点を提示 臓器移植委員会

厚生科学審議会 疾病対策部会 臓器移植委員会(第42回 1/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は1月14日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「臓器移植委員会」を開催し、(1)最近の臓器移植の実施状況(p5~p9参照)、(2)臓器提供施設の負担軽減に関する論点(p10~p14参照)などについて討議した。 (2)では、臓器移植関連学会協議会の提言に基づいて、次の3論点が提示された(p11~p13参照)。 (i)レシピエント候補者への意思確認の早期化(「法的に死亡したことが確定するのは第2回目の判定終了・・・

続きを読む

2014年12月10日(水)

[医療提供体制] エボラ対応可能な医療機関の整備などを要望 保団連

エボラウイルス病(エボラ出血熱)等、感染症対策に係わる要望(12/10)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 全国保険医団体連合会は12月10日、塩崎恭久厚生労働大臣にあてて、「エボラウイルス病(エボラ出血熱)等、感染症対策に係わる要望」をしたことを公表した(p1参照)。国の責務として、次の事項などの実施を要望している(p1~p2参照)。(1)第1種感染症指定医療機関などと搬送システムの整備(エボラウイルス病など1類感染症に対応できる施設を持たない青森、奈良、鹿児島など9県で、「第1種感染症指定医療機関」の早急・・・

続きを読む

全827件中501 ~525件 表示 最初 | | 19 - 20 - 21 - 22 - 23 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ