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2024年11月26日(火) ［診療報酬］通院・在宅精神療法関連の疑義解釈「その15」を事務連絡

疑義解釈資料の送付について（その15）（11／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は11月26日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その15）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「通院・在宅精神療法」に関する疑義解釈を示している<doc17759page2>。　通院・在宅精神療法の「早期診療体制充実加算」および情報通信機器を用いた精神療法の施設基準について、「精神科救急情報センター、都道府県、市町村、保健所、警察、消防、救命救急センター、一般医療機関などから・・・

2024年08月08日(木) ［医療提供体制］救命救急センター、充実段階評価の項目見直し　年内に結論

救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ（第8回　8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8日、救命救急センターの充実段階評価の項目見直しに関する取りまとめを2024年中に行い、26年から新しい項目で評価する案を「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」（WG）に示し、おおむね了承された。WGでは、11月ごろまで複数回議論して年内に結論を出す。25年の評価では前年の実績を用いて試行調査を行う<doc16285page10>。　充実段階評価については、厚労省の22－24年度の地域医療基盤開・・・

2024年05月17日(金) ［診療報酬］厚労省、特定感染症入院管理加算での「治療室の場合」を明確化

疑義解釈資料の送付について（その5）（5／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その5）で、新設する特定感染症入院医療管理加算の2段階評価のうち、上位となる評価の「治療室の場合」について明確にした<doc14804page2>。　具体的には、▽救命救急入院料▽特定集中治療室管理料▽ハイケアユニット入院医療管理料▽脳卒中ケアユニット入院医療管理料▽小児特定集中治療室管理料▽新生児特定集中治療室管理料▽新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料▽・・・

2024年03月28日(木) ［医療提供体制］救命救急センターの充実段階評価、「S」が約32％　厚労省

令和5年救命救急センター充実段階評価のヒアリング対応について（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課災害等緊急時医療・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、救命救急センターの充実段階評価で2023年は「S評価」が97施設あり、全304施設の約32％を占めたことを明らかにした。「A評価」が201施設（約66％）で最も多く、「B評価」は6施設（約2％）あった。「C評価」の施設はなかった<doc14247page3>。　23年は、全ての項目を原則除外せずに充実段階評価を実施した。ただ、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行する同年5月8日までは、本来の機能を十分に果たせな・・・

2024年03月28日(木) ［診療報酬］ ICUなど「宿日直許可の未取得求めていない」　疑義解釈「その1」

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定が6月に施行されるのに先立って、厚生労働省は、「疑義解釈資料」（その1）を地方厚生局などに3月28日付で出した。「救命救急入院料」「特定集中治療室管理料」「小児特定集中治療室管理料」などに配置する専任の医師を「宿日直を行う医師ではないこと」とする基準に関しては、治療室に勤務する専任の医師が、宿日直を行う医師ではないことを求めるものだと説明した。厚労省は、新たな規定が、これらの入・・・

2024年02月20日(火) ［医療提供体制］救命救急センターの希望でヒアリング実施、23年評価

令和5年救命救急センターの充実段階評価の取扱いについて（2／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、救命救急センターの充実段階評価（2023年分）の取り扱いを20日付で各都道府県に通知した。新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行した5月8日までの実績に影響が及んだセンターに配慮し、希望する場合は新型コロナの診療への貢献度などをヒアリングする<doc13490page1>。　ヒアリングを希望する救命救急センターは、都道府県を通じて「ヒアリング用紙」を3月1日（厳守）までに提出する必要がある・・・

2024年01月10日(水) ［診療報酬］「重症度、医療・看護必要度II」評価を要件へ　厚労省提案

中央社会保険医療協議会総会（第577回　1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で、急性期一般入院料1を届け出ている許可病床200床未満の病院などに「重症度、医療・看護必要度II」を用いた評価を要件とすることを中央社会保険医療協議会に提案した<doc12911page108>。　看護必要度IIは、入院患者の看護必要度をDPCデータ（EF統合ファイル）で測定する仕組み。従来の看護必要度Iに比べ医療従事者の負担軽減を見込めるほか、測定の透明性が高まるとされ、厚労・・・

2024年01月10日(水) ［診療報酬］看護必要度の評価項目・該当患者割合を見直し　議論の整理案

中央社会保険医療協議会総会（第577回　1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の整理案を中央社会保険医療協議会の総会に示した。急性期の入院医療の必要性に応じた適切な評価を行うため一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の判定に係る評価項目や該当患者割合の基準の見直しや、急性期一般入院料1の平均在院日数に係る要件の見直しなどを盛り込んだ<doc12912page11><doc12912page12>。　整理案では、許可・・・

2023年12月21日(木) ［診療報酬］診療報酬で医療従事者の賃金を引き上げる具体策、議論始まる

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第11回　12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　医療従事者の賃金を引き上げる診療報酬の新たな仕組みの具体化に向けた議論を中央社会保険医療協議会の分科会が21日始めた。病院に勤務する「医療関係職種」の賃金を1％引き上げることを想定して厚生労働省が行ったシミュレーションでは、入院基本料や入院料に一律に点数を上乗せすると、病院によって賃金の補填率にばらつきが生じることが分かった<doc12744page43><doc12744page45>。　医療従事者の配置などが医療・・・

2023年12月06日(水) ［診療報酬］高度急性期の転院搬送を評価、厚労省が提案　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第570回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は6日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、救命救急センターなどを整備している急性期病院からほかの病院への患者の搬送を2024年度の診療報酬改定で評価することを提案した<doc12364page89>。回復期の病院などへのいわゆる「下り搬送」では、医療機関や地域のメディカルコントロール協議会（MC協議会）と協議した上で、受け入れ先の候補をリスト化することなどを要件に想定しているが、診療側から慎重・・・

2023年08月09日(水) ［診療報酬］急性期充実体制加算の算定件数追加へ、病床機能報告　厚労省案

医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法等の一部を改正する告示案に関する御意見の募集について（8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は、病床機能報告の報告内容などの改正案（概要）をまとめ、それへの意見募集を行っている。救急医療の実施状況を把握するため、急性期充実体制加算の算定件数の報告を新たに求めるなどの内容<doc10651page2>。意見は9月7日まで受け付ける<doc10650page1>。　厚労省はまた、2022年度に始まった外来機能報告の内容も見直し、初診と再診をオンラインで行った患者の延べ数などの報告を新たに求める方針。それ・・・

2023年07月24日(月) ［診療報酬］宿日直許可取得でも適切に診療なら可、救命救急入院料など

疑義解釈資料の送付について（その54）（7／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その54）で、宿日直許可を取得していても専任の医師が常時、治療室内の患者に適切な診療を行い、昼夜にかかわらず同様の勤務体制を取っていれば、救命救急入院料などの施設基準を満たしていると見なして差し支えないとの考え方を示した<doc10403page2>。　医師の働き方改革の一環で、休日労働を含む時間外労働の罰則付き上限（年960時間）が24年4月から規制される。医療・・・

2023年06月28日(水) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（1）救急医療の評価は三次に偏重、高齢者対応の体制確保も含めて二次の拡充を

中央社会保険医療協議会総会（第543回　4／26）（第544回　5／10）（第545回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集

　団塊の世代がすべて75歳以上となり、地域医療構想や地域包括ケアシステムの目標年度ともなっている2025年。その節目に向けて最後となる24年度の診療報酬改定は、より重要性を増す。二次救急の評価拡充など、中央社会保険医療協議会・総会での議論が始まっている(p179参照)。◆三次と二次で搬送受入件数に大差が　中央社会保険医療協議会では4月から24年度診療報酬改定に関する議論を行っており、4月の総会では「医療DX」、5・・・

2023年03月10日(金) ［医薬品］コロナワクチンの接種後死亡で初の因果関係が否定できない事例

第92回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和4年度第27回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス 保健・健康

　厚生労働省は、10日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と合同開催）で、新型コロナワクチン接種後の死亡報告事例として、初めて「α（ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの）」の評価結果を報告した<doc8295page272>。　厚労省によると、αと評価されたのは、2022年11月5日にコミナティRTU筋注（2・・・

2023年02月27日(月) ［医療提供体制］救命救急センター評価、看護師の配置を含めて引き続き検討

救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会（第3回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課災害等緊急時医療・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会」（第3回）が27日に開かれ、これまでの構成員の意見を踏まえたとりまとめ案について議論した。とりまとめ案には、救急外来の機能向上のため、多職種へのタスク・シフト／シェアを含めた救急外来に携わる多職種の業務分担や効率化を進める方向性が盛り込まれている。今後、救命救急センターの充実段階評価について「看護師の配置に関する項目を含めて引・・・

2022年09月27日(火) ［診療報酬］育児・介護休業は看護職員等に含めず　看護職員処遇改善評価料

看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その2）（9／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定 看護

　看護職員の賃金を引き上げるため、看護職員処遇改善評価料が10月に新設されるのに先立ち、厚生労働省は、この加算の取り扱いに関する事務連絡を27日付で出した。全部で165通り設定する評価料のうち、どれを届け出るかを判断する際の根拠となる「看護職員等の数」に、育児・介護休業法に基づき休業を取得中の職員は含めないなどとする内容<doc5099page2>。　看護職員処遇改善評価料は、▽救急医療管理加算を届け出ていて救急・・・

2022年09月05日(月) ［診療報酬］診療報酬による看護職員の処遇改善を官報告示　厚労省

令和4年度診療報酬改定の概要－看護における処遇改善、看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その1）（9／5付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定 看護

　厚生労働省は5日、診療報酬による看護職員の処遇改善を官報告示し、関連通知や事務連絡を地方厚生局などに出した。看護職員の賃金を引き上げるため、「看護職員処遇改善評価料」を10月に新設し、医療機関の「看護職員等の数」と「延べ入院患者数」に応じて入院基本料への上乗せを認める<doc4598page4>。この評価料の算定を10月から始めるためには、医療機関は同月20日までに地方厚生局に施設基準を届け出る必要がある・・・

2022年08月26日(金) ［医療提供体制］ 21年9月の病院の耐震化率78.7％、政府目標を下回る　厚労省

病院の耐震改修状況調査の結果（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が行った病院の耐震改修状況の調査結果によると、全国の病院の耐震化率は2021年9月現在78.7％で、政府が掲げた80％の目標を前年に続き下回った。ただ、同省では、病院全体での耐震化率は22年度中に80％を超える見込みだとしている<doc4453page1>。　病院による耐震化の状況調査は08年以降、厚労省が11年を除き毎年実施している<doc4453page5>。耐震化率は、全ての建物に耐震性がある病院が回答した全病院・・・

2022年06月15日(水) ［医療提供体制］首都圏の急性期病院、ICUなどの病床1桁台が3分の1強

医療機能の「集約」と「分散」の在り方について（6／15）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　高度で専門的な医療を提供する集中治療室（ICU）やハイケアユニット（HCU）などを持つ首都圏の1都3県の急性期病院の3分の1強では、それらの病床を1桁台しか整備できていないとするレポートを日本医師会総合政策研究機構（日医総研）がまとめた。高度な医療を提供するには人材などの医療資源の集中投入が必要なため、レポートでは「集約化が不可欠」だとしている。　日医総研では、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医・・・

2022年06月01日(水) ［診療報酬］院内迅速対応チーム、医師などの兼任不可基準を明確化　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その10）（6／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その10）」で、新設された急性期充実体制加算の施設基準に関する解釈を明確にした。算定に当たり設置が求められる「院内迅速対応チーム」の医師や専任の看護師について、救命救急入院料などの算定で常時配置する必要がある医師や看護師による兼任は認めないとの解釈を示している<doc2818page3>。　同加算の施設基準では、病状が急変したり、急変する可・・・

2022年04月20日(水) ［医療提供体制］高度・専門医療は集約化　日医の医療政策会議が報告書

医療政策会議報告書　公表（4／20）《日本医師会》: 発信元：公益社団法人日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　高度・専門的で診療密度が高い医療は地域の基幹病院などに集約する必要があるとする報告書を日本医師会の医療政策会議がまとめた。重症患者を受け入れる集中治療室（ICU）やハイケアユニット（HCU）などが地域に分散し、病院の対応能力が限られてしまうことを避けるため<doc2105page21>。　ICUとHCU、救命救急入院料の算定病床の合計数を2019年度の病床機能報告のデータから集計すると、これらが10床未満の病院が首都圏の1・・・

2022年04月15日(金) ［健康］自殺総合対策の推進に関する有識者会議の報告書を公表　厚労省

「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」の報告書について（4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は15日、「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」の報告書を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた支援を行ったり、精神科医療につなぐ医療連携体制を強化したりするよう求めている<doc2012page7><doc2012page10>。　報告書では、2020年の自殺者数について、新型コロナウイルス感染症の影響で、自殺の要因となり得る様々な問題が悪化したことなどに触れ「特に、女性や小中高生の自殺者が・・・

2022年03月30日(水) ［医療提供体制］ 21年の救命救急センターの充実段階評価、「S」は96カ所

救命救急センターの評価結果（令和3年）（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、救命救急センターの診療報酬の上乗せなどのベースとなる充実段階評価で、2021年は96カ所が最もランクの高い「S」だったことを明らかにした<doc1784page1>。　21年の評価は、全国298カ所の救命救急センターが対象。新型コロナウイルスの感染拡大によって、医療現場に影響が出ている一部の項目を例外的に除外して決定した。　除外したのは、▽1年間に受け入れた重篤患者の数（来院時）▽救命救急センターを設置・・・

2022年02月03日(木) ［医療提供体制］コロナの検査陽性率が急上昇、過去最高の36.4％に　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料（第77回　2／3）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第77回）が3日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、PCR検査・抗原検査の陽性率について「1月以降、急速に上昇しており、2月2日時点で過去最高の36.4％となった」と解説。検査数の増加にもかかわらず陽性率が上昇していることに触れ「無症状や軽症で検査未実施の感染者が多数潜在している状況が危惧される」との見解を示している・・・

2022年01月13日(木) ［医療提供体制］東京の新規陽性者数の増加比843％、高水準続けば危機的状況

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第74回　1／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第74回）が13日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の増加比について、前回（1月5日時点）の約308％から、今回（1月12日時点）は約843％と著しく上昇し、これまでに経験したことのない高水準となったとしている。「この水準が継続すると、1週間後の1月20日の推計値は、8.43倍の約9,576人／日と、危機的な感染状況となる・・・

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