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2022年10月27日(木)
［医療提供体制］ 時短計画の評価受審、遅くとも23年度早期に 厚労省企画官
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厚生労働省の坪井宏徳・医療労働企画官は27日、東京都内で講演し、医師の時間外労働の上限を緩和する特例水準の適用を2024年4月以降受けるために都道府県知事の指定を目指す医療機関は、医療機関勤務環境評価センター（評価センター）による医師労働時間短縮計画（時短計画）への評価を遅くとも23年度の早期には受ける必要があるとの認識を示した。時短計画への評価の受審と都道府県への指定申請の手続きにそれぞれ数カ月程度か・・・
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2022年10月26日(水)
［医療提供体制］ CTやMRIなどの共同利用の意向を可視化へ 厚労省案
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厚生労働省は26日、CTやMRI、PETなどの医療機器の効率的な活用を促すための具体策を「第8次医療計画等に関する検討会」に提案し、大筋で了承された。医療機関による共同利用の意向や画像診断の情報提供の状況を都道府県が新たに可視化する内容<doc5748page35>。 厚労省はまた、医療機器を新たに購入した場合は稼働状況を都道府県に報告するよう医療機関に求めることも提案した<doc5748page35>。 厚労省の担当者は・・・
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2022年10月26日(水)
［感染症］ 今後の感染状況、横ばい・増加傾向が続く可能性も 厚労省
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厚生労働省が26日に公表した第104回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、今後の感染状況について「大都市における短期的な予測などでは、地域差や不確実性はあるものの、横ばいまたは増加傾向が続く可能性がある」との見解を示している<doc5763page2>。 新規感染者数については、全国では先週増加に転じたものの「足元では横ばいとなっており、今後の感染動向について注視する・・・
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2022年10月26日(水)
［医療提供体制］ 感染拡大時の役割分担を都道府県が医療計画に記載 厚労省
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厚生労働省は、新たな感染症が蔓延した際に通常の医療を確保できるようにする医療計画の見直しのイメージをまとめ、「第8次医療計画等に関する検討会」に26日示した。感染の拡大時を想定し、医療機関の連携・役割分担の記載を都道府県に求める<doc5750page3>。 平時からの備えを確実に推進するため、都道府県は入院が必要な感染者を受け入れる病床や発熱外来を行う医療機関、専門的な知識を持つ人材などの確保や防護服の・・・
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2022年10月21日(金)
［救急医療］ 22年9月の熱中症による救急搬送者数は4,931人 消防庁
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消防庁が21日に公表した「2022年9月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員は4,931人だった。21年月9月の救急搬送人員2,355人と比べ2,576人増加した<doc5709page2>。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2,421人（構成比49.1％）。次いで、成人1,734人（35.2％）、少年724人（14.7％）、乳幼児52人（1.1％）の順だった<doc5709page2>。 また、初診時の傷病程度は、軽症が最も多く3,591・・・
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2022年10月20日(木)
［医療提供体制］ 病床使用率低下傾向も新規感染者増の影響に注意を 厚労省
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厚生労働省は、20日に開催された第103回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率について、全国的には「総じて低下傾向」にあると言及。「重症病床使用率も低い水準にあるが、今後の新規感染者数の増加に伴う影響に注意が必要」としている<doc5647page2>。 12日時点の全国の入院者数は7,652人で、1週間前と比べて1,397人減っている。重症者数も前週比66人減の・・・
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2022年10月13日(木)
［医療提供体制］ 救急外来の多職種の配置や連携、検討会の論点に 厚労省
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- 救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会（第1回 10／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 災害等緊急時医療・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2022年10月12日(水)
［診療報酬］ DPC標準病院群、急性期医療の標準化・効率化策などを把握へ
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中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は12日、2024年度の診療報酬改定に向けた特別調査を11月ごろに開始する方針を決めた。DPC標準病院群の約1,500病院を対象に、DPC算定病床での医師数（常勤換算）や稼働状況、急性期医療の標準化・効率化への取り組みなどを調べる<doc5442page2>。制度の適切な運用を図るのが狙い。 DPC標準病院群の病院に聞く項目は、ほかに、DPC／PDPSへの参加のメリット・・・
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2022年10月06日(木)
［医療提供体制］ 通常医療とのバランスとりながら柔軟な病床運用を 東京都
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東京都は6日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。「今週新たに入院した患者数及び入院患者数はともに減少した」と説明。「病床使用率や救急医療体制の状況などに応じて、通常医療とのバランスをとりながら、柔軟な病床運用を行っていく必要がある」との見解を示している<doc5278page1>。 入院患者数については、前回（9月28日時点）の1,654人から5日時点で1,360人となり、294人減少した・・・
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2022年10月05日(水)
［医療提供体制］ 高齢者受け入れ、二次・三次救急医療機関の役割を明示へ
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- 救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ（第7回 10／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 災害等緊急時医療・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2022年10月04日(火)
［救急医療］ 22年9月26日－10月2日の熱中症による救急搬送は513人
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消防庁が4日に公表した9月26日－10月2日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は513人、4月25日からの累計は7万1,387人となった<doc5284page1><doc5284page6>。5月1日－9月30日の搬送人員数は7万865人で前年同時期（4万7,877人）と比べ2万2,988人増加した<doc5284page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）10人（1.9％）、少年（7・・・
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2022年09月28日(水)
［救急医療］ 22年8月の熱中症による救急搬送者数は2万252人 消防庁
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消防庁が9月28日に公表した「2022年8月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は2万252人だった。21年月8月の救急搬送人員1万7,579人と比べ2,673人増加した<doc5150page1>。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万1,123人（構成比54.9％）。次いで、成人7,366人（36.4％）、少年1,642人（8.1％）、乳幼児121人（0.6％）の順だった<doc5150page2>。また、初診時の傷病程度は、軽症が・・・
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2022年09月28日(水)
［医療提供体制］ 循環器病対策推進基本計画の指標案を提示 協議会に厚労省
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厚生労働省は、28日に開かれた循環器病対策推進協議会で、循環器病対策推進基本計画の指標の更新に関して、関係学会・団体など計26団体から提案された指標案を示した<doc5086page3>。救護に関する指標については、「主幹動脈閉塞を予測する6項目の観察指標」などの提案があったという<doc5086page9>。 「主幹動脈閉塞を予測する6項目の観察指標」は、▽脈不整▽共同偏倚▽半側空間無視▽失語▽顔面麻痺▽上肢麻痺－となっ・・・
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2022年09月27日(火)
［診療報酬］ 疾患別リハ料と二類感染症患者入院診療加算の併算定可 厚労省
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厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した入院患者に感染予防策を取って疾患別リハビリテーションを行った場合、疾患別リハビリテーション料と共に二類感染症患者入院診療加算として250点の算定を認める特例を決め、都道府県などに事務連絡を出した。10月1日から適用する<doc5120page2>。 この特例は、日本リハビリテーション医学会の感染対策指針に沿って感染予防策を取ることが条件。リハビリテーション料の算定はい・・・
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2022年09月27日(火)
［診療報酬］ 育児・介護休業は看護職員等に含めず 看護職員処遇改善評価料
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看護職員の賃金を引き上げるため、看護職員処遇改善評価料が10月に新設されるのに先立ち、厚生労働省は、この加算の取り扱いに関する事務連絡を27日付で出した。全部で165通り設定する評価料のうち、どれを届け出るかを判断する際の根拠となる「看護職員等の数」に、育児・介護休業法に基づき休業を取得中の職員は含めないなどとする内容<doc5099page2>。 看護職員処遇改善評価料は、▽救急医療管理加算を届け出ていて救急・・・
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2022年09月27日(火)
［救急医療］ 22年9月19日－9月25日の熱中症による救急搬送は370人
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消防庁が27日に公表した9月19日－9月25日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は370人、4月25日からの累計は7万573人となった<doc5078page1><doc5078page6>。5月1日－9月25日の搬送人員数は7万271人で前年同時期（4万7,672人）と比べ2万2,599人増加した<doc5078page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）3人（0.8％）、少年（7歳・・・
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2022年09月21日(水)
［救急医療］ 22年9月12日－9月18日の熱中症による救急搬送は1,850人
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消防庁が21日に公表した9月12日－9月18日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,850人、4月25日からの累計は7万203人となった<doc4978page1><doc4978page6>。5月1日－9月18日の搬送人員数は6万9,901人で前年同時期（4万6,940人）と比べ2万2,961人増加した<doc4978page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）22人（1.2％）、少年・・・
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2022年09月20日(火)
［医療提供体制］ 外来・病床機能報告は原則「G－MIS」で10月1日開始 厚労省
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厚生労働省は、一般病床または療養病床を持つ病院や有床診療所に義務付ける外来機能報告と、以前から求めてきた病床機能報告の期間を10月1日から11月30日までとすることを明らかにした<doc5073page1><doc5074page23><doc5074page46>。業務効率化の観点から、共に原則として「医療機関等情報支援システム」（G－MIS）を用いて報告するよう要請<doc5073page2><doc5074page23><doc5074page46>・・・
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2022年09月16日(金)
［医療提供体制］ 医師労働時間短縮計画の評価、手続きが順調でも4カ月程度
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- 医療機関勤務環境評価センター よくある質問（9／16）《医療機関勤務環境評価センター》
- 発信元：医療機関勤務環境評価センター カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革
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2022年09月14日(水)
［医療提供体制］ 病床使用率が低下傾向、救急搬送困難事案も改善 厚労省
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厚生労働省は、14日に開催された第99回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の減少に伴い、療養者数も減少。病床使用率についても「低下傾向にある」としている<doc4852page1>。 7日時点の全国の入院者数は2万3,044人で、1週間前と比べて3,771人減っている。重症者数も前週比208人減の1,363人となっている<doc4852page7>。 新規感染者数について・・・
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2022年09月13日(火)
［医療提供体制］ コロナ発生届の対象外の軽症者をフォローアップ 東京都
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東京都は、新型コロナウイルス感染症患者の全数把握が26日から全国一律で簡略化されるのに合わせて、発生届の対象外となる若年の軽症者などへのフォローアップ体制を整える<doc4816page7>。13日に開催された都の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で報告した。 都の陽性者登録センターでは、現在1日当たり3,000件（20－40歳代）を対応できるが、26日以降は、1日当たり8,000件に拡充し、発生届対象外の人が登録できるよ・・・
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2022年09月13日(火)
［救急医療］ 22年9月5日－9月11日の熱中症による救急搬送は1,481人
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消防庁が13日に公表した9月5日－9月11日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,481人、4月25日からの累計は6万8,353人となった<doc4825page1><doc4825page6>。5月1日－9月11日の搬送人員数は6万8,051人で前年同時期（4万6,562人）と比べ2万1,489人増加した<doc4825page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）18人（1.2％）、少年・・・
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2022年09月08日(木)
［医療改革］ 搬送先選定にマイナンバーカード活用、6消防本部で実証実験へ
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総務省消防庁は8日、救急現場の傷病者のマイナンバーカードを活用して搬送先の医療機関を選定する実証実験を10月から6消防本部で実施すると発表した<doc4690page1>。 マイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認を活用すれば、救急現場でスピーディーに本人確認を行える。通院情報などを把握できるため、搬送先医療機関の選定に役立つ<doc4131page2><doc4131page4><doc4131page8>・・・
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2022年09月06日(火)
［救急医療］ 22年8月29日－9月4日の熱中症による救急搬送は1,581人
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消防庁が6日に公表した8月29日－9月4日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,581人、4月25日からの累計は6万6,872人となった<doc4605page1><doc4605page6>。5月1日－9月4日の搬送人員数は6万6,570人で前年同時期（4万5,856人）と比べ2万714人増加した<doc4605page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）12人（0.8％）、少年（7・・・
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2022年09月05日(月)
［診療報酬］ 診療報酬による看護職員の処遇改善を官報告示 厚労省
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- 令和4年度診療報酬改定の概要－看護における処遇改善、看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その1）（9／5付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定 看護
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