-
2012年01月20日(金)
［診療報酬］ 外来医療等の高額療養費現物給付化に伴い、記載要領通知を改正
-
厚生労働省は1月20日に、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正に関する通知を発出した。
本通知では、高額療養費の現物給付化が外来医療や訪問看護でも実施されることに伴い、（1）昭和51年に発出された通知「診療報酬請求書等の記載要領等について」（2）平成18年に発出された通知「訪問看護療養費請求書等の記載要領について」―の2つを改正するもの。
主な改正点は、（1）の診療報酬請求については、（i・・・
-
2011年11月22日(火)
［診療報酬］ 届出保険医療機関等による明細書発行手数料、5000円は不適切
-
政府は11月22日に、いわゆる「明細付き領収書」の手数料に関する質問に対する答弁書を公表した。
平成22年度診療報酬改定により、レセプト電子請求を義務付けられた医療機関等は、領収証を交付する際「正当な理由」がない限り、明細書を無償で交付しなければならない（いわゆる「明細付き領収書」）。
しかし、「明細書発行機能が付与されていないレセコンを使用している」「改修が必要な自動入金機を使用している」などの「・・・
-
2011年11月21日(月)
［補正予算］ 東日本大震災からの本格復興に期待、第三次補正予算成立
-
厚生労働省は11月21日に、平成23年度厚生労働省第三次補正予算が原案どおり成立したことを公表した。第三次補正予算は、東日本大震災からの本格復興に向けたもの。一般会計6388億円、特別会計147億円の計6534億円が計上されている。
具体的には、（1）東日本大震災に係る復興支援に2592億円（2）復興・円高対応のための雇用対策に3925億円―を計上。（1）では、「地域医療提供体制の再構築」に720億円、「被災施設の災害復旧等・・・
-
2011年11月17日(木)
［医療］ 「医療費高い」国民の65.2％が回答 健保連意識調査
-
健康保険組合連合会は11月17日に、医療に関する国民意識調査の報告書を公表した。
同調査は、国民が現在の医療に対して抱いているニーズをデータとして収集、医療政策の検討に資することを目的としている。平成19年9月につづき2回目が平成23年7月に実施された。調査は、楽天リサーチ株式会社保有の全国モニターから2000人を抽出して行われた(p6参照)。
調査内容は（1）医療機関の受診のあり方（2）医療への満足度（3）・・・
-
2011年10月12日(水)
［診療報酬］ 外来管理加算や明細書発行について、議論開始 中医協総会
-
厚生労働省が10月12日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、（1）外来管理加算（2）地域医療貢献加算（3）明細書の無料発行―の3点について議論を行った。
（1）の外来管理加算については、平成22年度で5分ルールが廃止されたが、「算定件数が急増するのではないか」との不安があった。この点について厚労省は、平成21年と22年の社会医療診療行為別調査結果をもとに分析している(p8～p16参照)。
再診料算・・・
-
2011年09月30日(金)
［診療報酬］ 奄美地方の豪雨に関する診療報酬等の請求、取扱い示す
-
厚生労働省は9月30日に、鹿児島県奄美地方における豪雨に関する診療報酬等の請求の取扱いに関する事務連絡を発出した。これは、鹿児島県の奄美地方が、平成23年9月25日から豪雨に見舞われたため、診療報酬の請求等の事務の取扱いを示すもの。
事務連絡では、（1）被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い等（2）レセプト電算処理システムの取扱い―が整理されている。（1）では、保険医療機関で被・・・
-
2011年09月29日(木)
［介護保険］ 台風12号の被災事業所でも、9月分は原則として概算請求不可
-
厚生労働省は9月29日に、介護保険最新情報vol.236を公表した。今回は、「平成23年台風12号」に関する介護報酬等の請求等の取扱い（9月サービス提供分）についての事務連絡を掲載している。
平成23年台風12号の被害に合い、サービス提供記録等が滅失した場合には、特例的に介護報酬等の概算請求が認められていた（9月7日付の事務連絡）。しかし、今回の事務連絡は、平成23年9月サービス提供分（10月提出分）の介護報酬等につい・・・
-
2011年09月07日(水)
［診療報酬］ 救急医療の充実など22年度改定の影響を調査 結果検証部会
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第31回 9／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
項目ごとに概略を追ってみよう。
22年度改定の柱の1つである「救急医療等の充実・強化」については、（1）救急医療に関連する施設基準の届出が増加（2）ハイリスク分娩管理加算や超重症児（者）入院診療加算を始め、算定件数も増加（3）三次救急では重傷患者が・・・
-
2011年09月01日(木)
［診療報酬］ 新潟・福島の大雨被災、レセプト電算処理システムの取扱い示す
-
厚生労働省は9月1日に、新潟県及び福島県各地における大雨による被災に関する診療報酬の請求等の取扱いについて事務連絡を発出した。
新潟県および福島県各地では連日の大雨によって被災している地域がある。そのため、事務連絡では、（1）被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い（2）レセプト電算処理システムの取扱い―についてまとめている。
（1）は、被保険者証の提示がない場合でも、医療・・・
-
2011年08月30日(火)
［審査支払］ 公費負担医療に係る電子レセ受取の電子化等を要望 支払基金
-
- 8月定例記者会見を開催（8／30）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
資料には、（1）審査支払制度等の見直しに関する要望(p2～p8参照)（2）東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況（6月診療分）(p9～p19参照)（3）支払基金における審査状況（6月審査分）(p20～p79参照)（4）特別審査委員会の取扱状況（8月審査分）(p80～p87参照)（5）後期高齢者支援金等の収納状況（23年第4期分）(p88～p94参照)―・・・
-
2011年08月23日(火)
［介護保険］ 介護報酬等の請求、8月サービス以降は原則として概算請求不可
-
厚生労働省は8月23日に、介護保険最新情報vol.231を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（8月サービス提供分）」についての事務連絡を掲載している。
このたびの震災に伴い、サービス提供記録等が滅失・著しく汚損している場合などには、特例的に平成22年11月～平成23年1月の支払実績をベースにした介護報酬の概算請求が認められていた。
平成23年8月サービス提供分（9月提出分）以降の介護・・・
-
2011年08月22日(月)
［介護保険］ 被災地の介護給付費等、8月以降は概算請求を原則停止
-
- 東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等に係る8月サービス提供分以降の請求等の取扱い（ 概算請求の原則終了等） について（8／22付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 介護保険
7月サービス提供分の請求に係る事務連絡（7月21日付）において、平成23年7月サービス分までは介護給付費等の概算請求を認めていた。今回の事務連絡では、平成23年8月サービス提供分以降の介護給付費等の請求については、概算による請求を原則行わないこととし、・・・
-
2011年08月03日(水)
［医療情報］ 患者名等削除しても、他情報と照合し個人特定できれば個人情報
-
厚生労働省は8月3日に、「医療機関、薬局及び保険者における診療報酬明細書等の個人情報の適切な取扱い」に関する事務連絡を行った。
最近、厚労省に「一部の医療機関等で、レセプトに記載された個人情報に当たりうる情報を、本人の同意を得ずに、営利目的等で売却・譲渡している事例がある」との情報が寄せられているという。これをうけ厚労省は、（1）「個人情報」の定義の周知徹底(p1～p2参照)（2）個人情報の第三者提・・・
-
2011年07月27日(水)
［経営］ 24年4月から、社会福祉法人内部の会計ルールを統一する新基準に
-
厚生労働省はこのほど、社会福祉法人会計基準の制定に関する通知を発出した。これまで、社会福祉法人における会計処理では、さまざまな基準に準拠することが認められていたため、同一法人内部で複数の会計ルールが存在し、事務処理が煩雑であるなどの指摘がなされていた。
そこで、今般、社会福祉法に規定する財産目録、貸借対照表、収支計算書の作成に関する新たな社会福祉法人会計基準が設けられたもの。現行基準からの主な・・・
-
2011年06月20日(月)
［レセ開示］ 患者の同意あれば、医療機関の確認とらず保険者がレセ開示可
-
厚生労働省はこのほど、「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」の一部改正に関する通知を発出した。
保険者によるレセプトの開示については、過去の長い議論を経て、平成17年に厚労省保険局長から「開示請求者とレセプトに記載されている者の同一性を確認すること」「主治医に判断を求めること」などの要件を課したうえで、開示を認める通知が出されている。一方、中医協等の議論を踏まえ、レセプト並みの領収書・・・・
-
2011年06月01日(水)
［23年度予算］ 平成23年度本予算と1次補正予算、詳細な内訳を公表 厚労省
-
厚生労働省は6月1日に、平成23年度予算の各目明細書を公表した。一般会計(p3～p193参照)と特別会計(p223～p331参照)について、項目と予算額（要求額）、その積算内容が詳細に示されている。
一般会計では、たとえば医療施設運営費補助金として28億6635万円が要求されているが、その内訳は（1）都道府県が行う救急医療対策事業の2分の1補助1億8640万円（2）都道府県が行う医療施設耐震化促進事業の3分の1補助2100万円（・・・
-
2011年04月28日(木)
［意見募集］ 医療機関への事前確認せずに、保険者のレセプト開示認める
-
厚生労働省は4月28日に、平成17年3月31日に発出された通知「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」を一部改正するとして、意見募集を開始した。
診療報酬明細書（レセプト）等の開示は、平成17年4月の個人情報保護法施行に伴い、被保険者等からレセプト開示を求められた保険医療機関が、開示によって本人が疾病名を知ったとしても、診療上支障が生じないことなどを確認した場合に行われている。また、平成22年4月以・・・
-
2011年04月20日(水)
［診療報酬］ 薬剤師の処方提案などによる医師の負担減を調査検証 中医協
-
厚生労働省が4月20日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、新会長に森田朗氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）を選任したほか、看護師等の負担軽減や適応外使用薬の取扱いについて議論を行った。
看護師など病院医療従事者の負担軽減の議論は、前回（3／2）の勤務医負担軽減に続くもの。
病院医療従事者の負担軽減方策としては、大きく（1）協働による業務の分散（2）職員増による負担軽減（3）他医療・・・
-
2011年04月15日(金)
［公費負担医療］ 肝炎治療特別促進事業等、震災での特例請求方法を一部改正
-
厚生労働省は4月15日に、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の請求等の取扱い（その2）に関する事務連絡を行った。これは、被災者の公費負担医療請求の取扱いについての事務連絡（3月31日付）の内容を一部改正するもの(p3～p6参照)。
本事務連絡では、改正部分に下線が引かれている。たとえば、肝炎治療特別促進事業における明細書について、従前は「受給者番号（7桁）の記載がある場合には、住所記載は不要・・・
-
2011年04月02日(土)
［医療費］ 被災者の自己負担、本来との差額は後日に還付または返還請求する
-
厚生労働省は4月2日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災者に係る被保険者証等の取扱い等に関する事務連絡を発出した。今般の東北地方の震災により、被保険者証がない場合でも受診することができ、また、医療機関で窓口負担を支払う必要がないこととなっている。
事務連絡では、大きく（1）被災者に係る被保険者証等の提示（2）被災者に係る一部負担金等の取扱い―について、12のQ&A方式で解説している。
（1・・・
-
2011年03月31日(木)
［公費負担医療］ 被災に伴う公費負担医療、請求事務の取扱い示す 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の請求等の取扱いに関する事務連絡を発出した。
今回の東北地方の震災における公費負担医療の取扱いについては、すでにいくつかの事務連絡によって示されている。本事務連絡では、医療費の請求等の事務について説明。一部負担金猶予者以外の者であって、手帳等を指定医療機関等に提示せず公費負担医療を受診した者に係る請求についての各公費負担医療毎・・・
-
2011年03月02日(水)
［診療報酬］ 勤務医の負担軽減状況などを調査 結果検証部会
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第30回 3／2）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
診療報酬改定は2年に一度行われるが、改定の影響・効果を検証し、後の改定や制度改正に生かしていくこととされている。前回（平成22年度）改定の検証については、平成22年度と23年度の2回に分けて調査が行われる。
22年度の調査では、（1・・・
-
2011年02月08日(火)
［介護保険］ 支給限度額超過ケアプラン、利用者・家族の強い要望から
-
厚生労働省が2月7日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、区分支給限度基準額に関する調査結果が報告された。
区分支給限度額とは、要介護度別に定められた、1ヵ月に利用できる介護保険サービス上限のこと。介護保険では、「混合介護」が認められているため、利用者が必要と考えれば、区分支給限度額を超えて、保険外給付を受けることができる。
調査は、区分支給限度額を超えてサービ・・・
-
2010年12月28日(火)
［診療報酬］ 円滑な事務委託先変更のための必要事項を提示 厚労省
-
厚生労働省は平成22年12月28日に、各健康保険組合理事長に宛てて、診療報酬明細書等の審査及び支払に係る事務の委託先の変更に関する通知を発出した。これは、被用者保険、国保の保険者および後期高齢者広域連合が、社会保険診療報酬支払基金および国民健康保険団体連合会に対して審査・支払に関する事務を円滑に委託することができるよう、委託先の変更に当たって必要な事務を明らかにしたもの(p1参照)。支払基金と国保連・・・
-
2010年11月26日(金)
［診療報酬］ 高度医療柔軟化で「高度な臨床研究機能」病院案提示 中医協
-
厚生労働省が11月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチについて引き続き議論を行ったほか、外来管理加算・地域医療貢献加算等に係る調査票を確定した。また、既に保険適用された新しい配合剤について、処方日数制限が廃止されている。
ドラッグ・ラグの解消に向けた医療保険サイドからのアプローチとしては、前回（11月10日）会合で、（1）高度・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
