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2014年03月26日(水)
［大学病院］ 国立大学病院、教育・研究・診療等の機能に鑑みた計画策定を
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文部科学省は3月26日に、「今後の国立大学附属病院施設整備に関する検討会」報告書を公表した。 この検討会では、国立大学附属病院に求められる「高度で質の高い医療」「病院機能の高度化」等を実現するために必要な施設整備について、平成24年12月から議論を重ねてきた(p1参照)。 国立大学附属病院には、高度な医療提供のほかに「医師の養成」などの役割もある。報告書では、（1）教育（2）研究（3）診療（4）地域貢献・・・
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2014年03月26日(水)
［介護］ 同一法人が訪問サービス行い、入所時評価行う老健は在宅復帰率高い
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厚生労働省は3月26日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。 診療報酬と同様に、介護報酬においても「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」という考えのもと、平成24年度改定後に本委員会が設置された。 この日は、平成25年度調査の結果概要が報告されたほか、平成26年度調査の進め方や内容を検討した。 平成25年度には、「集合住宅における定期巡回・随時対応サービス・・・
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2014年03月19日(水)
［医療保険］ 協会けんぽの26年度予算、収入の35％以上が高齢者等への拠出金
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全国健康保険協会は3月19日に、運営委員会を開催した。 この日は、平成26年度の事業計画や予算などについて議論した。 まず26年度予算（健康保険勘定）のうち収入について見てみると、保険料等交付金が8兆2795億5000万円（前年度に比べて923億6200万円増）、国庫補助金が1兆3955億300万円（同495億2600万円増）などで、合計9兆7839億1900万円（同1435億8200万円増）となっている(p31参照)(p72参照)。 一方、支出・・・
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2014年03月18日(火)
［看護］ 看護職員、訪問看護や介護施設での就業「関心ある」3割 日看協調査
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日本看護協会は3月18日に、「2013年 看護職員実態調査速報」を公表した。 これは、日看協が4年に1度、病院、在宅、介護施設などさまざまな領域の看護職の働き方の実態と意義を明らかにすることを目的に行っているもの。看護師、准看護師、保健師、助産師の看護職計2632人から回答を得た(p3参照)。 まず看護職の労働実態について、夜勤の状況を見ると、病院勤務看護職のうち3交代制・変則3交代制の夜勤が34.2％（平成21年・・・
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2014年03月14日(金)
［改定速報］ 地域包括ケア病棟入院料や地域包括診療料、施設基準の届出を
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厚生労働省は3月14日に、「平成26年度診療報酬改定における届出の留意事項及び官報掲載事項の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 平成26年度改定を受け、3月5日に新点数表や施設基準が告示（官報に掲載）された。同日には、合わせて点数の解釈に関する厚労省保険局医療課長名の通知も多数発出されている。 今回の事務連絡では、この告示・通知において一部誤りがあったことを伝えるとともに、「とくに留意すべき事項」を明・・・
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2014年03月05日(水)
［改定速報］ 26年度改定の解釈通知、地域包括ケア病棟は7日以内に診療計画を
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厚生労働省は3月5日に、平成26年度の診療報酬改定答申を受けて、新たな医科点数表に関する告示を公布した。あわせて、厚労省保険局の医療課長名で新点数表の解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」を発出している。 注目される部分について見てみよう。◆急性期入院医療 7対1・10対1一般病棟で新設された【ADL維持向上等体制加算】の算定要件（必要な診療行為等）は、次のように提示された<・・・
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2014年03月05日(水)
［改定速報］ 26年度改定の施設基準詳細通知、在宅復帰率の計算式等明らかに
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厚生労働省は3月5日に、平成26年度診療報酬改定における施設基準等に関する告示を公布。あわせて解釈通知である「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」を発出した。 注目される部分を見てみよう。◆施設基準届出期限について厚労省は「柔軟」に対応 「施設基準」とは、特定の診療報酬項目を算定するための資格といえる。・・・
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2014年03月05日(水)
［改定速報］ 3人以上の同一建物居住者では、訪問看護基本療養費等を減額
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厚生労働省は3月5日に、平成26年度診療報酬改定答申を受けて「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項」に関する通知を発出した。 これは、訪問看護療養費に関する解釈通知の改訂版といったところだ。 平成26年度改定では、訪問看護について次の3点の大きな見直しを行っている。（1）機能強化型訪問看護ステーションの創設（2）3人以上の同一建物居住者に対し、同一日に訪問看・・・
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2014年02月25日(火)
［介護保険］ 補足給付、預貯金・有価証券・タンス預金等を資産勘案の予定
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厚生労働省は2月25日に、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催した。 厚労省老健局が所管する介護保険や高齢者福祉といった事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。 冒頭、原老健局長は「地域包括ケアシステムに本腰を入れる。中心となるのは市町村である」と強調。さらに「川上の医療制度改革と川下の介護保険制度改革を常時一体にやっていく。この中心を担う都道府・・・
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2014年02月20日(木)
［診療報酬］ 26年度改定は在宅復帰強化、退院調整の看護の役割増大 日看協
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日本看護協会は2月20日に、平成26年度診療報酬改定に対し「医療の機能分化と在宅医療の推進に理解する」旨の見解を表明した。 今回改定では社会保障・税一体改革の推進を目指しており、次のような点が目立つ。（1）7対1を中心とした急性期入院医療の機能強化（2）急性期からの受け皿整備（地域包括ケア病棟等の整備）（3）在宅医療の推進（看取り等の機能強化をしている医療機関・訪問看護ステーションの評価充実）（4）外来医・・・
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2014年02月12日(水)
［改定速報］ 主治医機能評価する「地域包括診療料」は月1回・1503点に設定
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厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。 速報でもお伝えしたとおり、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。◆7対1の重症度、医療・看護必要度見直し等、経過措置は半年間に限定 7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月末まで・・・
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2014年02月12日(水)
［改定速報］ 地域包括ケア病棟1は2558点、7対1経過措置は9月までの半年間
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厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。 この日は、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。 本号では目立つ部分を速報としてお伝えし、詳細については、別途ご報告することとしたい。 7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月・・・
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2014年02月05日(水)
［改定速報］ 消費増税対応、医科の初診12点・再診3点増で公益代表が裁定
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厚生労働省は2月5日に、中医協総会を開催した。 この日は平成26年度診療報酬改定に向けた「短冊」の修正版が示され、これに基づいた議論を行った。懸案となっていた「消費増税対応」については、「医科の初診料を12点、再診料を3点引上げる」ことなどが決まっている。 改定内容については今回で議論を終えており、次回総会で答申が行われる見込みだ。◆消費増税対応、公益裁定で「医科の初診料12点、再診料3点引上げ」に まず・・・
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2014年01月30日(木)
［難病対策］ 難病対策改革案を疾病対策部会が了承、近く法案提出へ
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厚生労働省は1月30日に、厚生科学審議会の「疾病対策部会」を開催した。 この日は、難病対策や臓器移植を議題としている。 難病対策については、下部組織である難病対策委員会の審議をベースに、部会として昨年（平成25年）1月に「法制化すべき」との提言を行っている(p2参照)。その後、社会保障・税一体改革の中でも「法制化」の方針が固められ、昨秋から具体的な見直し論議が難病対策委員会で重ねられてきた。 難病対・・・
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2014年01月29日(水)
［改定速報］ 26年度改定短冊提示、亜急性期を「地域包括ケア病棟」に改組
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厚生労働省は1月29日に、中医協総会を開催した。 この日は厚労省当局からいわゆる「短冊」が示され、これに基づいた議論を行った。 「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表という位置づけだ。改定（新設を含む）される点数項目について、現行の内容（点数、算定要件、施設基準）と改定案を整理している。 ポイントを絞って眺めてみよう。◆7対1・10対1一般病棟、経過措置おいたうえで絞込みへ●7対1・10対1一般病棟入・・・
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2014年01月24日(金)
［改定速報］ 26年度改定に向けて公聴会、災害時には小回りきく有床診が重要
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厚生労働省は1月24日に、宮城県仙台市で中医協総会を開催した。 この日は「公聴会」という位置づけで、平成26年度診療報酬改定に向けて一般市民からの意見を聴取した。 公聴会は、中医協委員と厚生労働省保険局医療課の担当者が地方に赴き、直接、一般市民の意見を聞くものだ。厚労省では1月16日～24日にかけてパブリックコメントも募集しており、公聴会で発表された意見と合わせて、審議の参考にする考えだ。 意見陳述に立っ・・・
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2014年01月22日(水)
［健康］ 高齢者の介護予防に向けたリハ専門職の活用等で健康づくり進める
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厚生労働省は1月22日に、「健康づくり推進本部」を開催した。 厚労省は昨年（平成25年）8月に「健康寿命の延伸により、平成37年には医療・介護費の伸びを5兆円縮減する」方針を打出しており(p101～p112参照)、その一環として「健康づくり推進本部」を設置している（平成25年9月）(p95～p100参照)。 推進本部では、「予防サービスの充実等により、国民の医療・介護需要の増大をできる限り抑えつつ、より質の高い医療・・・・
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2014年01月21日(火)
［医療提供体制］ 地域医療支援病院の新要件、経過措置おき26年4月から施行へ
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厚生労働省は1月21日に、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）を開催した。この会議は、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、平成26年度の厚生労働行政の重点事項を説明するもの。 ここでは医政局の重点事項を紹介しよう。 医政局所管の重点事項としては、「医療提供体制改革」が筆頭にあげられよう。社会保障制度改革国民会議の報告書等を受けて、社会保障審議会・医療部会で医療法等改正案についての検討・・・
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2014年01月21日(火)
［医療提供体制］ 病床機能に「有床診」の枠組みや2次救急の法制化求め声明
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自民党参議院議員で前日本医師会副会長の羽生田俊議員は1月21日に、「医療法等改正法案について」と題する声明を発表した。 羽生田議員は、病床機能報告制度について、有床診は4つの医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）のうちどれか1つしか選べないことになっているが、有床診の自主性や多様性を尊重した仕組みとすべきであり、病院同様の4区分にすべきではなく、別の「有床診療所」という1項目のみの枠組みをつく・・・
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2014年01月17日(金)
［診療報酬］ 主治医機能評価、フリーアクセス制限に繋がる 京都保険医協会
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京都府保険医協会は1月17日に、田村厚生労働大臣らに宛てて「主治医機能強化に包括評価を導入しないことを求める要望書」を提出した。 中医協では、平成26年度診療報酬改定に向けた議論の中で「外来機能分化」を重点項目の1つに掲げている。 そこでは、中小病院・診療所の医師が、複数の慢性疾患を抱える患者に対して継続して全人的な医療を提供すること（主治医機能）を「総合的に評価する」包括点数の新設が検討されている。・・・
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2014年01月15日(水)
［改定速報］ 平成26年度改定に向け、7対1・亜急性期等見直す骨子案
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厚生労働省は1月15日に、中医協総会を開催した。 この日は厚労省当局から、これまでの議論を整理した資料が提示された。幾分の修正を行ったうえでパブリックコメントに付すこととなっている。 また、田村厚生労働大臣から平成26年度診療報酬改定について正式に諮問がなされている(p157～p165参照)。◆7対1等の特定除外制度、激変緩和などおき13対1と同様の見直しを 「これまでの議論の整理（案）」（改定骨子）では、社会・・・
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2013年12月24日(火)
［26年度予算］ 介護基盤充実や高齢者リハ充実などに2兆7184億円を計上
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厚生労働省の老健局は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算（案）の概要を発表した。 老健局が計上した平成26年度予算額は2兆2212億円。他局分を含めた老人保健・福祉等の施策全体では2兆7184億円となる。 全体でみると、前年度当初予算に比べて1343億円・5.2％の増額という状況だ(p1参照)。 主要施策を見ると、次のようになっている。（1）介護保険制度による介護サービスの確保 2兆6899億円(p2参照)（2）認・・・
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2013年12月20日(金)
［改定速報］ 改定率決定受け日医がコメント、「かかりつけ医の評価」焦点に
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日本医師会は12月20日に、「平成26年度診療報酬改定財源決定にあたって」と題する横倉会長名のコメントを発表した。 政府は同日に、「いわゆるネット（診療報酬本体引上げと薬価引下げの差）でプラス0.1％」とする診療報酬改定率を決定した。 これにあわせて、病床機能分化・強化などを推進するために900億円規模の基金（財政支援措置）を設置することも決定している。 こうした改定率等について、日医は一定の評価を行い、安・・・
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2013年12月20日(金)
［介護保険］ 介護保険制度改革案まとまる、26年通常国会に改正法案提出へ
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厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、介護保険制度の見直しに関する部会としての意見を概ね了承した。一部、反対意見等もあったが、山崎部会長（神奈川県立保健福祉大学名誉教授）が「修文等は私に一任してほしい」と要請し、了解を取り付けている。 今後は、厚労省当局で介護保険法等改正案を策定する作業に入り、年明けの平成26年通常国会の法案提出に向けた調整が進められるこ・・・
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2013年12月19日(木)
［がん対策］ 小児がん対策の中枢となる中央機関の業務内容等を整理
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- 小児がん拠点病院の指定に関する検討会（第5回 12／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
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