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2015年06月10日(水)
[医療改革] 後発医薬品目標のさらなる前倒しを厚労相に求める 諮問会議1
- 内閣府は6月10日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生と両立する財政健全化計画策定・社会保障」に関して議論した。民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは前回の議論をふまえて論点を提示した。 病床の適正化に関しては、地域差の見える化の具体的方法や、病床再編・削減の手段とプロセス(診療報酬体系の見直しによる誘導、改革が進まない地域における診療報酬の引き下げ、県の権限強化)などを明らかにする・・・
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2015年06月10日(水)
[診療報酬] 地域ケア病棟、在宅復帰困難な患者の評価検討 中医協・総会2
- 6月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」ではこのほか、(2)地域包括ケア病棟および在宅復帰の推進―がテーマとなった。地域包括ケア病棟に関しても厚労省は新たなデータを示している。 地域包括ケア病棟入院料等の届出病床数の動向は、2014年10月から2015年4月までに、【地域包括ケア病棟入院料1】が5,900床増、【地域包括ケア入院医療管理料1】が900床増、【地域包括ケア病棟入院料2】が400床増で、累計3万1,700床増加・・・
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2015年05月29日(金)
[診療報酬] 慢性期、医療区分3で3割が医師の見直し不要 入院分科会2
- 5月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、(3)慢性期入院医療のあり方―の2014年度調査結果速報が示された(関連記事・入院分科会1参照)。 前回改定では療養病棟における在宅復帰機能を評価する【在宅復帰機能強化加算】が新設された。 調査結果では、【療養病棟入院基本料1】を届出ている施設(82施設)の24%で、在宅復帰機能強化加算(強化加算)を届出。また、加算を届出ている病・・・
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2015年05月22日(金)
[高齢者] 高齢期からではなく若年期からキャリア形成を 生涯現役検討会
- 厚生労働省は5月22日、「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催し、取りまとめにあたる「報告書案」(p3~p29参照)を提示した。 2012年に改正された高年齢者雇用安定法によって、原則として65歳までの希望者全員に対する雇用確保措置は制度化されているが、この生涯現役検討会では、人口減少の時代にあって、社会の活力を維持し、持続的な成長を実現していくため、65歳以降においても、高年・・・
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2015年05月12日(火)
[看護] 在宅・介護領域の看護職の確保と質の向上等を要望 日看協
- 日本看護協会は5月12日、厚生労働省に「2016年度予算編成に関する要望書」を提出した。介護保険利用者の重度化や認知症高齢者の増加に対応し、「地域包括ケアシステム」の構築に向け、(1)在宅・介護領域における看護職の確保と質の向上(p2~p3参照)(2)訪問看護の効果的・効率的な提供体制構築に向けた検討(p3参照)、(3)認知症の早期発見・早期対応に向けた体制整備(p4参照)、(4)地域包括支援センターの・・・
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2015年05月08日(金)
[高齢者] 高齢者の雇用・就業促進の方向性を示す素案 生涯現役検討会
- 厚生労働省は5月8日、「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催し、報告書素案(p2~p27参照)を示した。この検討会は、人口減少の時代にあって成長を実現するために、高年齢者が活躍し続けることができる社会環境を整えていくことを目的とし、2015年2月に初会合が開かれている。 報告書素案は、(1)生涯現役社会の実現の必要性(p5~p6参照)、(2)生涯現役社会の実現の基本的視点・・・
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2015年05月01日(金)
[社会福祉] 子供を対象とする「社会的養護施策推進計画」を策定 東京都
- 東京都は5月1日、社会的養護を必要とする子供を対象とする「東京都社会的養護施策推進計画」(p2~p14参照)(p15~p65参照)の策定を公表した。 この計画は、子供の一時保護から、養育家庭や施設などによる養育、家庭復帰や社会的自立に至る一連のプロセスを視野に入れ、社会的養護施策の充実・強化をはかることを目的として策定された。社会的養護が必要な子供たちが、生まれ育った環境によらず、健やかに育ち、自立でき・・・
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2015年05月01日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.24 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第24号 5/1)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 看護 医療制度改革
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2015年04月28日(火)
[介護保険] 機能強化型で喀痰吸引の回数等定めず 厚労省介護療養型Q&A
- 厚生労働省は4月28日、「2015年度介護報酬改定における介護療養型医療施設に関するQ&A」(p5~p7参照)に関する同日付の事務連絡を公表。また、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービスおよび特定施設入居者生活介護に係る部分)および指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項の一部改正」に関する同日付の事務連絡(p1~p4参照)を行った。介・・・
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2015年04月24日(金)
[健康産業] ヘルスケアビジネス振興に向けてアクションプラン案 経産省WG
- 経済産業省は4月24日、次世代ヘルスケア産業協議会「新事業創出ワーキンググループ(WG)」を開催した。この協議会は、「健康長寿ブランド」の確立によるヘルスケアビジネスの市場創出・産業育成などが目的。その下部組織であるWGは、今回が第3回。2月の初会合では、「医療・介護供給体制の根幹である地域包括ケアシステムと連携しつつ、ヘルスケアビジネスが担うことができる範囲を明確化し、効率化をはかる」などの基本的な考・・・
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2015年04月22日(水)
[診療報酬] 訪問看護・機能強化型を60.6%検討せず 中医協・検証部会1
- 厚生労働省は4月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査(2014年度調査)速報案」を議題とした。速報案が示されたのは、(1)機能強化型訪問看護ステーションの実態と訪問看護の実施状況(p4~p197参照)、(2)夜間の看護要員配置の評価等や医療従事者の負担軽減措置の実施状況(p198~p617参照)―の2調査。 (1)は、2014年度改定で、在・・・
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2015年04月01日(水)
[介護保険] 介護報酬改定に関するQ&Aを公表 厚労省
- 厚生労働省は4月1日、「2015年度介護報酬改定に関するQ&A(2015年4月1日)」を公表した。介護保険最新情報vol.454に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 掲載されている主な項目を見ると、(1)訪問系共通の集合住宅減算(p5~p7参照)、(2)訪問介護の20分未満の身体介護(p8~p11参照)、(3)通所介護の認知症加算・中重度ケア体制加算(p14~p19参照)、(4)通所介護事業所等の設・・・
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2015年03月19日(木)
[医療提供体制] 福祉先進都市へ長期ビジョン事業 都立病院経営委
- 東京都病院経営本部は3月19日、「都立病院経営委員会」を開催した。委員会は都立病院の医療の質の向上と効率的な経営を実現するため設置。今回、(1)「東京都長期ビジョン」における掲載事業(p4~p5参照)、(2)墨東病院の視察(p6参照)、(3)2014年度病院経営本部行動計画(実績)(p7~p8参照)―を議題とした。 (1)では、「世界一の都市・東京」の実現を掲げ、基本目標に2020年の「史上最高のオリンピック・パ・・・
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2015年03月19日(木)
[大学病院] 今後の施設整備の指針となる国立大学病院7カ所の事例集 文科省
- 文部科学省は3月19日までに、「国立大学附属病院施設整備に関する事例集」を公表した。これは、2014年3月に取りまとめられた、今後の施設整備に関する検討会の報告書で、医療制度改革など変化への考慮が提言され、参考となる事例集が求められたことを受けたもの。文科省は2014年4月から検討会を設置し、作成を進めてきた(p5~p6参照)。事例集は、次の7カ所の国立大学附属病院における「再開発整備事例」を詳述している(カッ・・・
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2015年02月12日(木)
[社会福祉] 非営利・説明責任・地域貢献を法人の基本に 社保審・福祉部会
- 厚生労働省は2月12日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、社会福祉法人制度改革に関する「報告書案」(p4~p35参照)が提示され、おおむね了承された。報告書案のうち、具体的な施策の基礎となる「社会福祉法人制度の見直し」では、次の事項が明記されている。 (1)基本的な視点(公益性・非営利性の徹底、国民への説明責任、地域社会への貢献)(p8~p9参照)。 (2)経営組織のあり方の見直し(理事・理事長・理事・・・
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2015年01月14日(水)
[診療報酬] 2015年度実施の特別調査について討議 診療報酬部会
- 厚生労働省は1月14日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開き、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(2015年度調査)の実施案」について討議した。診療報酬改定後は、意図・目的の達成度などが調査され、結果は、次期改定に反映される。実施案の調査項目は、次の7項目(p3参照)。 (1)主治医機能の評価の新設や紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料などの適正化による影響を含・・・
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2014年12月22日(月)
[医学研究] 疫学研究と臨床研究の倫理指針を統合し新たな指針 厚労省
- 厚生労働省は12月22日、文部科学省と協働で「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を制定し、交付した。近年の研究の多様化や、研究をめぐる不正事案の発生を踏まえ、「疫学研究に関する倫理指針」と「臨床研究に関する倫理指針」を見直したもの。(1)研究機関の長および研究責任者の責務、(2)インフォームド・コンセント、(3)倫理審査委員会の機能強化と透明性、(4)個人情報について―など9項目からなる。2015年4・・・
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2014年12月19日(金)
[介護保険] 2015年度介護報酬改定の審議報告案を提示 介護給付費分科会
- 厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催し、分科会の議論のうち、合意が得られた事項について整理した2015年度報酬改定に関する審議報告案について議論した。取りまとめは次回になるとみられる。 報告案では、改定に向けた「基本的な考え方」について、(1)中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、(2)介護人材確保対策の推進、(3)サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制・・・
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2014年11月14日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.1 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第1号 11/14)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
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2014年11月06日(木)
[介護] 看取りや認知症対応充実した「機能強化型」介護療養を厚労省提案
- 厚生労働省は11月6日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて(1)介護老人保健施設(p4~p23参照)(2)介護療養型医療施設(p24~p39参照)(3)介護保険3施設における口腔・栄養に関する報酬・基準(p40~p53参照)―の3点を議題とした。◆看取りや認知症対応を強化した介護療養の基本報酬を高くする提案 まず(2)の介護療養型医療施設について見てみよう・・・
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2014年10月29日(水)
[緩和ケア] 28年度から「精神症状への緩和ケア」等含めた緩和ケア研修実施
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- 緩和ケア推進検討会(第15回 10/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
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2014年10月22日(水)
[介護] 体制強化し質の高いサービス行う訪看ST、より手厚く評価する提案
- 厚生労働省は10月22日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて訪問系サービス・地域密着サービスを中心に議論を行った。 厚労省当局からは、次のサービスについて平成27年度改定に向けた具体的な論点が提示された。(1)訪問介護(p3~p20参照)(2)定期巡回・随時対応型訪問介護看護(p21~p38参照)(3)小規模多機能型居宅介護(p39~p64参照)(4)複合・・・
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2014年10月08日(水)
[診療報酬] 機能強化型訪看STの状況等、26年度改定の結果検証調査票固まる
- 厚生労働省は10月8日に、中医協の「診療報酬改定結果検証部会」を開催した。 この日は、平成26年度改定の結果検証に向けて、「後発医薬品の使用状況」などを調べるための調査票案を固めた。 診療報酬改定においては、改定後に「改定内容に込められた意図・目的が達成されているか」などを調べるための結果検証調査が行われている。この調査結果は、次回の改定内容に反映されることになる。 平成26年度改定については、平成26・・・
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2014年09月16日(火)
[医療保険] 後発医薬品使用促進事業で約83億円の軽減効果 協会けんぽ
- 全国健康保険協会は9月16日に、運営委員会を開催した。 この日は、(1)平成27年度保険料率に関する論点(p9~p11参照)(2)保険者機能強化アクションプラン(第2期)に係る実施状況(平成25年度パイロット事業等)(p12~p21参照)―などを議論したほか、「協会けんぽの取り組み等に対する加入者の意識調査」(p69~p136参照)について報告をうけるなどした。 (1)の保険料率に関しては、平成27年医療保険制度改革に向・・・
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2014年09月10日(水)
[診療報酬] 東日本大震災に係る診療報酬特例、27年3月までの延長を決定
- 厚生労働省は9月10日に、中医協総会を開催した。 この日は、(1)被災地特例(2)DPC機能評価係数II―について議論を行ったほか、新たな先進医療技術や最近の医療費、平成25年7月1日時点の施設基準届出などについて報告を受けている。 (1)の被災地特例は、東日本大震災に対応するための特例を継続すべきか否かという問題だ(p127~p132参照)。 震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加(医療・・・
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