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2017年02月15日(水)
［医療改革］ 薬価制度の抜本改革に意欲 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は2月15日、衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、高齢者が増加し、制度の支え手である若年世代が減少するなかで、世代間および世代内の負担を公平化するには、医療保険制度の見直しが急務であることを強調。薬価制度改革にも言及し、「国民負担の軽減と医療の質を確保する観点から薬価制度の抜本改革に取り組む」と述べた。 介護保険制度関連では、介護職員の処遇改善目的で2017年4月に介護報酬の臨時・・・
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2017年02月07日(火)
［医療改革］ 地域共生社会に向けた制度改革工程を提示 厚労省
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厚生労働省の「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」はこのほど、分野を超えた公的支援が行われ、地域住民が支え合う「地域共生社会」の実現に向けた制度改革の工程表を示した。2020年代初頭の全面的な展開を目指す。 近年、介護と育児に同時に直面する世帯など複合的な支援が必要なケースは増加しているが、急速な人口減少で専門的な人材の確保が難しくなっている。このため、対象者ごとに縦割りで整備した公的支援制度で・・・
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2016年11月30日(水)
［医療保険］ 全国健康保険協会の2015年度の業績評価結果を公表 厚労省
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厚生労働省は11月30日、「全国健康保険協会の2015年度における健康保険事業および船員保険事業の業績に関する評価結果」を公表した。 健康保険事業（協会けんぽ）の評価は、（1）保険運営の企画(p3参照)(p8～p13参照)、（2）健康保険給付等(p3参照)(p14～p19参照)、（3）保健事業(p3～p4参照)(p19～p23参照)―の取り組みについて。 （1）では、保険者機能の発揮による総合的な取り組みの推進に関し・・・
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2016年11月17日(木)
［医療改革］ 医療内包型施設の面積などについて反対意見 療養病床部会
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厚生労働省は11月17日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、「療養病床のあり方」について検討した。 厚労省は「これまでの主な御意見」として、第3回、第4回の委員の意見を、（1）人員配置、（2）施設基準、（3）医療を外から提供する居住スペースの類型、（4）経過期間の設定、（5）転換支援策―などに分類して提示。（1）では、「介護施設では基準よりも多い人員配置を行っており、むやみに人・・・
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2016年11月17日(木)
［改定速報］ 特掲診療料施設基準の経過措置を変更 厚労省
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厚生労働省は11月17日、「平成28年度診療報酬改定関連通知の一部改正」に関する事務連絡を行った。 今回は、2016年度改定に関する下記の3本の通知について、一部改正を行っている(p3参照)。（1）特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成28年3月4日保医発0304第2号）（2）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（平成28年3月4日保医発0304第3号）（3）歯科の診療録・・・
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2016年11月01日(火)
［医療安全］ 国立大学附属病院の防災機能強化に関する報告書を公表
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文部科学省は11月1日、「国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する報告書」を公表した。 国立大学附属病院は、大規模災害時には電気・水の確保など医療継続のための防災機能強化が重要な課題であることから、文科省では防災機能強化や、自家発電・受水槽・排水などの基幹設備整備の考え方について検討会を設置し、議論してきた。 報告書は、（1）防災機能強化の必要性(p7～p15参照)、（2）防災機能強化の現状・・・
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2016年10月21日(金)
［医療改革］ 保険者機能強化の法律による制度化を検討 諮問会議
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政府は10月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、経済・財政一体改革の「社会保障改革」に関して議論した。 塩崎恭久厚生労働大臣は「経済・財政一体改革（社会保障改革）の取り組み状況」を報告。都道府県別1人あたり医療費の地域差について、要因は入院医療費であり、病床数と高い相関があるとして、（1）医療費適正化計画による病床機能の分化・連携、（2）保険者へのインセンティブ改革、（3）重症化予防の横展開―を実施し・・・
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2016年10月20日(木)
［医療改革］ 各分科会、検討会における検討状況を報告 医療部会
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厚生労働省は10月20日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、（1）医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会における検討状況(p4～p11参照)、（2）医療計画の見直し等に関する検討会における検討状況(p12～p28参照)、（3）療養病床の在り方等に関する特別部会の審議状況(p29～p31参照)、（4）制度改正に向けた議論(p32～p57参照)―を議題とした。 （1）に関し、厚労省は、医師偏在対策として、▽医学部▽・・・
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2016年09月30日(金)
［介護保険］ 次期介護報酬改定でのリハ見直しに向け論点提示 介護保険部会2
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9月30日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、「ニーズに応じたサービス内容の見直し」に関し、（1）リハビリテーション機能の強化、（2）中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化、（3）地域共生社会の実現―を議論した(p14～p28参照)。 （1）に関し、厚労省は、2013年度の「リハビリテーション専門職と介護職との連携に関する調査研究事業」において、リハビリ専門職と介護職が連携して訪問系サービス・・・
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2016年09月13日(火)
［医療安全］ 国立大附属病院の防災機能強化、報告書最終案を提示
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文部科学省は9月13日、「国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する検討会」を開催し、報告書最終案を提示した。 国立大学附属病院は、大規模災害時には電気・水の確保など医療継続のための防災機能強化が重要な課題であることから、検討会では防災機能強化や、自家発電・受水槽・排水などの基幹設備整備の考え方について議論してきた。2016年秋ごろに「最終報告書」を取りまとめる予定。 報告書最終案は、（1）防災機能強化・・・
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2016年08月31日(水)
［介護保険］ ニーズに応じたサービス内容の見直しを議論 介護保険部会2
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8月31日の社会保障審議会の「介護保険部会」ではこのほか、「ニーズに応じたサービス内容の見直し」を議題とした(p25～p36参照)。 具体的に、（i）リハビリテーション機能の強化(p10～p14参照)、（ii）中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化(p15～p19参照)、（iii）安心して暮らすための環境の整備(p20～p24参照)、（iv）「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現(p25～p32参照)―の4つの柱について・・・
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2016年08月30日(火)
［予算］ かかりつけ薬剤師・薬局の普及・機能強化に1億9,300万円を要求
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厚生労働省医薬・生活衛生局は8月30日、2017年度の概算要求の概要を公表した。 「医薬関係予算」の概算要求額は102億4,600万円で、前年度に比べて11億9,200万円・13.2％の増額要求となっている(p4参照)。 主な内訳は、（1）革新的な医薬品・医療機器等の実用化促進：9億5,300万円、（2）医薬品等の安全対策の充実、きめの細かい対応：8億1,800万円、（3）医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保：7億6,400万円、（4）・・・
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2016年08月30日(火)
［予算］ 介護離職防止に向け相談機能強化に1億9,000万円などを要求 老健局
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厚生労働省は8月30日、老健局の2017年度予算概算要求について公表した。 2017年度の概算要求額は2兆9,993億円で、前年度に比べて1,103億円・3.8％の増額要求となっている(p1参照)。 主な内訳は、（1）介護保険制度による、介護サービスの確保：2兆9,183億円(p2～p3参照)、（2）保険者機能の強化：6億2,000万円(p4参照)、（3）次世代介護技術の活用による生産性向上：5億4,000万円(p4参照)、（4）介護離・・・
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2016年08月09日(火)
［医療改革］ 療養費のマイナス改定を要求 協会けんぽ・健保連
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全国健康保険協会（協会けんぽ）と健康保険組合連合会（健保連）は8月9日、2016年度の「療養費改定に当たっての意見（要請）」を厚生労働省に提出した。 協会けんぽと健保連は、医療費が伸び続けており、特に柔道整復師・はり灸師・あんまなどの施術や治療用装具作成の療養費が2013年度に総額4,857億円に上り、国民医療費の1.2％を占めたと説明(p1参照)。2016年度療養費改定に関して（1）療養費の引き下げ（マイナス改定・・・
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2016年07月26日(火)
［難病対策］ 医療提供体制のモデルケース、秋頃取りまとめ 難病対策委
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厚生労働省は7月26日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、（1）難病対策の現状(p3～p22参照)、（2）難病医療提供体制のあり方(p23～p41参照)―などを議題とした。 （2）に関し、厚労省は、検討の視点として、（i）早期診断のために都道府県内で必要な連携体制、（ii）専門的機能を持つ施設との、都道府県の枠を超えた連携体制、（iii）診断後、身近な医療機関で適切な医療を受けるための連携体・・・
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2016年07月15日(金)
［医療改革］ 「不採算で、医療機器の安全確保が不十分」 医療計画検討会2
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7月15日に開催された「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、（1）医療機器の配置のあり方、（2）医師の確保―などを議論した。 （1）に関し、厚労省は医療法で、病院の開設者・管理者が医療計画達成へ、設備・器械などを病院勤務していない医師等の診療・研究・研修のために利用させるよう努めると規定されていると説明(p25～p27参照)。設備・器械の共同利用に関連する「都道府県別のCT・MRIの現況」や「医療・・・
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2016年07月15日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.81 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政「在宅医療」、「療養病床（2）」（第81号 7／15）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2016年06月30日(木)
［診療報酬］ A項目・無菌治療室の治療は多床室でも一定要件で該当 疑義解釈
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厚生労働省は6月30日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その5）」について事務連絡を行った。（1）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、（2）地域移行機能強化病棟入院料、（3）在宅時医学総合管理料―などに関するQ＆Aを掲載している。 （1）に関し、2016年度診療報酬改定で、「重症度、医療・看護必要度」の評価項目のA項目（モニタリング・処置）に「無菌治療室での治療」を新たに追加。「無菌治療・・・
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2016年06月14日(火)
［診療報酬］ 2016年度改定関連通知の一部訂正を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は6月14日付で、2016年度「診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を発出した。特掲診療料の施設基準の届け出に関する手続きと、【在宅復帰機能強化加算】の施設基準の届出書添付書類などを訂正している。 特掲診療料の施設基準の届出に関する基準では、特に定めがある場合を除き、実績期間を必要としていない。この点、事務連絡では、【外来後発医薬品使用体制加算】の施設基準を届ける場合、届出前の3カ・・・
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2016年05月27日(金)
［介護保険］ 市町村の個別ケアプラン検討など好事例を全国展開 担当者会議
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厚生労働省は5月27日、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催。「今後の地域づくりによる介護予防推進支援事業の展開」の施策などの説明を行い、担当者らが事例報告をした。 厚労省は介護予防と自立支援の強化について説明し、高齢化が進展する中で日常生活の支援や介護予防などに向けた保険者の取り組みを加速することが必要と指摘。このため、先進的な大分県の事例を参考に都道府県による市町村支援体制を・・・
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2016年05月19日(木)
［医療改革］ 医師需給分科会の中間取りまとめを了承 医療従事者検討会
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厚生労働省は5月19日、「医療従事者の需給に関する検討会」を開催。下部組織の「医師需給分科会」の中間取りまとめを議論し、大筋で了承している(p3～p10参照)。中間取りまとめは、（1）はじめに(p3参照)、（2）これまでの医学部定員(p3～p5参照)、（3）将来の医師需給推計（全国レベル）(p5～p8参照)、（4）医師偏在対策(p8～p9参照)、（5）当面の医学部定員の基本的方針(p10参照)―の5項目で構成さ・・・
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2016年04月27日(水)
［診療報酬］ 2014年度改定の結果検証7調査の本報告を了承 中医協・総会1
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厚生労働省は4月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の結果」を議題とし、最終報告を示して了承された。結果が示されたのは、「主治医機能の評価の新設や紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料等の適正化による影響を含む外来医療の機能分化・連携の実施状況調査」など、特別調査7項目(p36参照)。 今回、委員らの議論に先立って、厚労・・・
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2016年04月25日(月)
［医療保険］ 支払基金前提とせず、診療報酬審査見直し データヘルス検討会
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厚生労働省は4月25日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の初会合を開催し、「論点案」を議論した。検討会は効率的で質の高い医療の実現を目的に、ICT・ビッグデータの活用による保険者機能を強化する新たなサービスなどを検討するもの。 厚労省は論点として、（1）保険者機能強化と医療の質の向上(p4参照)、（2）審査の効率化・統一化の推進と組織体制(p6参照)―の2本柱を打ち出してい・・・
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2016年04月08日(金)
［医療保険］ 大病院受診時定額負担の説明を分かりやすく 政府オンライン
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- 紹介状なしで大病院を受診すると特別の料金がかかります。 診療所や病院を適切に使い分けましょう。（4／8）《内閣府》
- 発信元：内閣府 大臣官房 政府広報室 政府広報オンライン カテゴリ： 医療保険 診療報酬 医療提供体制
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2016年03月17日(木)
［社会保障］ 介護離職ゼロに直結するプランを春頃に策定 厚労省
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厚生労働省は3月17日、「働き方の未来 2035：一人ひとりが輝くために」懇談会を開催し、1億総活躍社会の実現に向けた取り組みをプレゼンテーションした(p1参照)。 厚労省は、アベノミクス第2ステージの第3の矢に掲げる「安心につながる社会保障」において、介護離職者ゼロに直結する緊急対策として、（1）高齢者のニーズに対応した介護サービス基盤の確保、（2）求められる介護サービスを提供するための人材の育成・確保・・・
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