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2016年08月31日(水)
［介護保険］ ニーズに応じたサービス内容の見直しを議論 介護保険部会2
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8月31日の社会保障審議会の「介護保険部会」ではこのほか、「ニーズに応じたサービス内容の見直し」を議題とした(p25～p36参照)。 具体的に、（i）リハビリテーション機能の強化(p10～p14参照)、（ii）中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化(p15～p19参照)、（iii）安心して暮らすための環境の整備(p20～p24参照)、（iv）「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現(p25～p32参照)―の4つの柱について・・・
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2016年08月30日(火)
［予算］ かかりつけ薬剤師・薬局の普及・機能強化に1億9,300万円を要求
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厚生労働省医薬・生活衛生局は8月30日、2017年度の概算要求の概要を公表した。 「医薬関係予算」の概算要求額は102億4,600万円で、前年度に比べて11億9,200万円・13.2％の増額要求となっている(p4参照)。 主な内訳は、（1）革新的な医薬品・医療機器等の実用化促進：9億5,300万円、（2）医薬品等の安全対策の充実、きめの細かい対応：8億1,800万円、（3）医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保：7億6,400万円、（4）・・・
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2016年08月30日(火)
［予算］ 介護離職防止に向け相談機能強化に1億9,000万円などを要求 老健局
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厚生労働省は8月30日、老健局の2017年度予算概算要求について公表した。 2017年度の概算要求額は2兆9,993億円で、前年度に比べて1,103億円・3.8％の増額要求となっている(p1参照)。 主な内訳は、（1）介護保険制度による、介護サービスの確保：2兆9,183億円(p2～p3参照)、（2）保険者機能の強化：6億2,000万円(p4参照)、（3）次世代介護技術の活用による生産性向上：5億4,000万円(p4参照)、（4）介護離・・・
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2016年08月09日(火)
［医療改革］ 療養費のマイナス改定を要求 協会けんぽ・健保連
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全国健康保険協会（協会けんぽ）と健康保険組合連合会（健保連）は8月9日、2016年度の「療養費改定に当たっての意見（要請）」を厚生労働省に提出した。 協会けんぽと健保連は、医療費が伸び続けており、特に柔道整復師・はり灸師・あんまなどの施術や治療用装具作成の療養費が2013年度に総額4,857億円に上り、国民医療費の1.2％を占めたと説明(p1参照)。2016年度療養費改定に関して（1）療養費の引き下げ（マイナス改定・・・
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2016年07月26日(火)
［難病対策］ 医療提供体制のモデルケース、秋頃取りまとめ 難病対策委
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厚生労働省は7月26日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、（1）難病対策の現状(p3～p22参照)、（2）難病医療提供体制のあり方(p23～p41参照)―などを議題とした。 （2）に関し、厚労省は、検討の視点として、（i）早期診断のために都道府県内で必要な連携体制、（ii）専門的機能を持つ施設との、都道府県の枠を超えた連携体制、（iii）診断後、身近な医療機関で適切な医療を受けるための連携体・・・
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2016年07月15日(金)
［医療改革］ 「不採算で、医療機器の安全確保が不十分」 医療計画検討会2
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7月15日に開催された「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、（1）医療機器の配置のあり方、（2）医師の確保―などを議論した。 （1）に関し、厚労省は医療法で、病院の開設者・管理者が医療計画達成へ、設備・器械などを病院勤務していない医師等の診療・研究・研修のために利用させるよう努めると規定されていると説明(p25～p27参照)。設備・器械の共同利用に関連する「都道府県別のCT・MRIの現況」や「医療・・・
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2016年07月15日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.81 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政「在宅医療」、「療養病床（2）」（第81号 7／15）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2016年06月30日(木)
［診療報酬］ A項目・無菌治療室の治療は多床室でも一定要件で該当 疑義解釈
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厚生労働省は6月30日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その5）」について事務連絡を行った。（1）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、（2）地域移行機能強化病棟入院料、（3）在宅時医学総合管理料―などに関するQ＆Aを掲載している。 （1）に関し、2016年度診療報酬改定で、「重症度、医療・看護必要度」の評価項目のA項目（モニタリング・処置）に「無菌治療室での治療」を新たに追加。「無菌治療・・・
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2016年06月14日(火)
［診療報酬］ 2016年度改定関連通知の一部訂正を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は6月14日付で、2016年度「診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を発出した。特掲診療料の施設基準の届け出に関する手続きと、【在宅復帰機能強化加算】の施設基準の届出書添付書類などを訂正している。 特掲診療料の施設基準の届出に関する基準では、特に定めがある場合を除き、実績期間を必要としていない。この点、事務連絡では、【外来後発医薬品使用体制加算】の施設基準を届ける場合、届出前の3カ・・・
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2016年05月27日(金)
［介護保険］ 市町村の個別ケアプラン検討など好事例を全国展開 担当者会議
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厚生労働省は5月27日、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催。「今後の地域づくりによる介護予防推進支援事業の展開」の施策などの説明を行い、担当者らが事例報告をした。 厚労省は介護予防と自立支援の強化について説明し、高齢化が進展する中で日常生活の支援や介護予防などに向けた保険者の取り組みを加速することが必要と指摘。このため、先進的な大分県の事例を参考に都道府県による市町村支援体制を・・・
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2016年05月19日(木)
［医療改革］ 医師需給分科会の中間取りまとめを了承 医療従事者検討会
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厚生労働省は5月19日、「医療従事者の需給に関する検討会」を開催。下部組織の「医師需給分科会」の中間取りまとめを議論し、大筋で了承している(p3～p10参照)。中間取りまとめは、（1）はじめに(p3参照)、（2）これまでの医学部定員(p3～p5参照)、（3）将来の医師需給推計（全国レベル）(p5～p8参照)、（4）医師偏在対策(p8～p9参照)、（5）当面の医学部定員の基本的方針(p10参照)―の5項目で構成さ・・・
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2016年04月27日(水)
［診療報酬］ 2014年度改定の結果検証7調査の本報告を了承 中医協・総会1
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厚生労働省は4月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の結果」を議題とし、最終報告を示して了承された。結果が示されたのは、「主治医機能の評価の新設や紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料等の適正化による影響を含む外来医療の機能分化・連携の実施状況調査」など、特別調査7項目(p36参照)。 今回、委員らの議論に先立って、厚労・・・
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2016年04月25日(月)
［医療保険］ 支払基金前提とせず、診療報酬審査見直し データヘルス検討会
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厚生労働省は4月25日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の初会合を開催し、「論点案」を議論した。検討会は効率的で質の高い医療の実現を目的に、ICT・ビッグデータの活用による保険者機能を強化する新たなサービスなどを検討するもの。 厚労省は論点として、（1）保険者機能強化と医療の質の向上(p4参照)、（2）審査の効率化・統一化の推進と組織体制(p6参照)―の2本柱を打ち出してい・・・
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2016年04月08日(金)
［医療保険］ 大病院受診時定額負担の説明を分かりやすく 政府オンライン
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- 紹介状なしで大病院を受診すると特別の料金がかかります。 診療所や病院を適切に使い分けましょう。（4／8）《内閣府》
- 発信元：内閣府 大臣官房 政府広報室 政府広報オンライン カテゴリ： 医療保険 診療報酬 医療提供体制
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2016年03月17日(木)
［社会保障］ 介護離職ゼロに直結するプランを春頃に策定 厚労省
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厚生労働省は3月17日、「働き方の未来 2035：一人ひとりが輝くために」懇談会を開催し、1億総活躍社会の実現に向けた取り組みをプレゼンテーションした(p1参照)。 厚労省は、アベノミクス第2ステージの第3の矢に掲げる「安心につながる社会保障」において、介護離職者ゼロに直結する緊急対策として、（1）高齢者のニーズに対応した介護サービス基盤の確保、（2）求められる介護サービスを提供するための人材の育成・確保・・・
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2016年03月04日(金)
［改定速報］ 退院支援加算1、専任看護師ら配置1人2病棟、120床まで 厚労省
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- 「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（3／4付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険
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2016年03月02日(水)
［医療安全］ 国立大附属病院の防災機能強化「報告書骨子」案 文科省検討会
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文部科学省は3月2日、「国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する検討会」を開催し、「報告書骨子」案(p31～p32参照)を提示した。国立大学附属病院は、大規模災害時には電気・水の確保など医療継続のための防災機能強化が重要な課題とされており、この検討会は、附属病院の機能・役割や地域性などをふまえて、救命搬送のための動線確保など防災機能強化や、自家発電・受水槽・排水などの基幹設備整備の考え方について検討・・・
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2016年02月10日(水)
［改定速報］ 改定の諮問へ答申、7対1の該当患者割合は25％に 中医協・総会1
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厚生労働省は2月10日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定について、塩崎恭久厚生労働大臣からの諮問に対して新点数表を含む答申を行った。 【7対1入院基本料】に関しては、「重症度、医療･看護必要度」で手術等の医学的状況を評価するC項目（これまでM項目の名称で議論）を新設。開頭や開胸（各7日間）、開腹の各手術（5日間）、骨の観血的手術（5日間）、胸腔鏡・腹腔鏡手術（3日間）、全身麻酔・・・
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2016年01月27日(水)
［改定速報］ 次期改定の短冊提示、手術等M項目に内科的治療 中医協・総会1
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厚生労働省は1月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。個別改定項目であるいわゆる「短冊」を提示して議論を行った。「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表。改定・新設される点数項目について、現行の内容（点数、算定要件、施設基準）と改定案を整理したもの。 短冊では、注目の【7対1入院基本料】は、「重症度、医療･看護必要度」に関して、現行基準を満たす患者以外に、医療の必要性が高い患者が多くみ・・・
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2016年01月27日(水)
［改定速報］ 地域包括ケア病棟、包括範囲から手術、麻酔除く 中医協・総会3
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1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」で、このほか、「地域包括ケア病棟入院料」や「療養病棟」に関する改定内容も示されている。●地域包括ケア病棟入院料 地域包括ケアシステムにおいて比較的軽度な急性期患者に対する入院医療を整備するため、【地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料を含む）】の包括範囲から、手術、麻酔にかかる費用を除外する(p141参照)。 また、集中治療室等・・・
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2016年01月22日(金)
［改定速報］ 回復期リハ、在宅医療、訪問看護に様々な要望 中医協・総会2
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1月22日、埼玉県さいたま市で開かれた中央社会保険医療協議会「総会（公聴会）」では、さらに、様々な立場の一般市民が意見を発表し、委員らが聴取している。 7対1急性期機能を担う病院長の立場から発言したH氏は、「7対1入院基本料の重症度、医療・看護必要度の該当患者割合が中医協の審議で15％から25％に引き上げられると言われている。これでは経営困難から医療崩壊に繋がる」と懸念を示し検討内容見直しを求めた。具体的な・・・
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2016年01月20日(水)
［医療改革］ かかりつけ薬剤師・薬局推進へ地域モデル事業 関係部局長会議
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厚生労働省は1月20日、「全国厚生労働関係部局長会議」を開催し、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどを説明した。 かかりつけ薬剤師・薬局の推進に関し、医薬・生活衛生局は2016年度予算で「かかりつけ薬剤師・薬局のモデル事業」などを実施すると説明。「患者のための薬局ビジョン」で示した方向性も踏まえ、かかりつけ薬剤師・薬局の調剤報酬での評価のあ・・・
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2016年01月15日(金)
［医療改革］ 医療外付型の新類型、基準緩和検討の可能性も 療養病床検討会
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厚生労働省は1月15日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催。「サービス提供体制の新たな選択肢の整理案」を現在、議論している（1月18日に詳報をお伝えします）。 厚労省は今回、前回と同じく、現行の介護療養病床・医療療養病床（25対1）が提供している機能を担う新たな療養病床等の選択肢を考える際、「住まい」の視点を踏まえて機能強化する、（1）医療を内包した施設類型の「医療内包型」、（2）医療を外から提供・・・
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2016年01月13日(水)
［改定速報］ 地域包括ケア病棟入院料の包括範囲など見直し 中医協・総会3
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1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子では「入院医療の機能分化」のほか、「医療従事者の負担軽減・人材確保」、「地域包括ケアシステム推進のための取り組みの強化」に関する議論も整理・提示された。 入院医療に関しては、回復期・慢性期の入院医療については、主に次のように整理されている(p22～p23参照)。●地域包括ケアシステムにおいて比較的軽度の急性期患者に対する入院医療を整備する観点から、・・・
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2016年01月05日(火)
［国立大学］ 国立大学法人附属病院には負担に見合う診療報酬が必要 文科省
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文部科学省は1月5日、2014事業年度の「国立大学法人などの決算」(p1～p46参照)を発表し、「附属病院の財務状況」(p5～p6参照)および「附属病院セグメント状況」(p32～p33参照)を示した。 国立大学法人では、各法人間における比較可能性を確保するため、附属病院については、それを有するすべての法人において、「一定のセグメント情報」として共通に開示される取り扱いとなっている(p38参照)。 2014年度にお・・・
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