過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年11月21日(木) ［診療報酬］地域医療の提供体制確保のため診療報酬大幅プラス改定を要望

要望書（11／21）《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会、全国自治体病院経営都市議会協議会、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会、国民健康保険中央会》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 医療保険

　全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会、全国知事会など関係10団体は合同で11月21日に、厚生労働省や財務省、総務省など関係省庁に宛てて、国の予算編成および診療報酬改定に関して要望書を提出した。　　要望書では、病院・病床の機能分化・連携を推進するため都道府県が積極的に関与することが求められており、国は人的、物的、財政的な支援策を積極的に講じる必要があると強調。平成26年度診療報酬改定では、消費・・・

2013年11月15日(金) ［改定速報］ 26年度改定率、診療報酬本体も最高でゼロ％とすべき　　健保連

平成26年度診療報酬改定に関する要請（11／15）《健康保険組合連合会ほか》: 発信元：健康保険組合連合ほか　　カテゴリ： 診療報酬

　健康保険組合連合会など中医協の支払側6団体は11月15日に、田村厚生労働大臣に宛てて「平成26年度診療報酬改定に関する要請」を行った(p1～p3参照)。　要請では、まず少子高齢化の進展で「現役世代を中心に社会保障負担が一層増加する」ことを強調している(p1参照)。　さらに、医療保険者である健保組合、協会けんぽ、市町村国保のいずれもが厳しい財政状況にあることも確認(p1参照)。　一方で、先般発表された・・・

2013年11月14日(木) ［診療報酬］ 7対1病床削減をやめ、診療報酬総枠引上げを　医団連

7対1病床の強引な削減は医療崩壊を促進する―診療報酬引き上げで医療崩壊にストップを（11／14）《医療団体連絡会議》: 発信元：医療団体連絡会議　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会など6団体で構成される医療団体連絡会議は11月14日に、「7対1病床の強引な削減は医療崩壊を促進する―診療報酬引き上げで医療崩壊にストップを―」とする、診療報酬改定に関わる声明を発表した。　平成26年4月の診療報酬改定に向けた中医協の議論のうち、重要課題の1つに「7対1病床の削減」がある。この点については、「平均入院日数18日以内という要件の算定から、短期の手術や検査入院している患者を除外」・・・

2013年11月14日(木) ［改定速報］消費増税対応の改定論議、計算式や改定率は年末に内閣が判断

診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会（第9回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月14日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。　この日は、消費税8％対応に向けて技術的な検討を行った。　具体的には、「消費増税対応についてどの程度のプラス改定を行うべきか」というテーマについて議論したわけだが、改定率は内閣が年末の予算編成で決定するため、この点について分科会で議論すべき事項はなくなり、いくつかの要望を委員が述べる形で、本テ・・・

2013年11月08日(金) ［改定速報］医療事故は院内調査をし、民間第三者機関が分析する仕組みに

社会保障審議会医療部会（第35回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。　この日は、（1）チーム医療の推進（2）特定機能病院・地域医療支援病院のあり方（3）医療事故に係る調査の仕組み（4）次期診療報酬改定の基本方針案―の4点について議論を行った(p1～p2参照)。◆チーム医療推進へ外国医師の臨床修練制度見直しや特定行為の看護師研修制度創設　（1）のチーム医療の推進については、（i）特定行為に係る看護師の研修制度創設・・・

2013年11月08日(金) ［改定速報］ 26年度改定基本方針の骨子案、重点課題は「一体改革実現」の1本

社会保障審議会医療保険部会（第70回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日の議題は、（1）国保・後期高齢者医療の保険料の賦課限度額（2）地域医療ビジョン実現に必要な措置（3）平成26年度診療報酬改定の基本方針策定―の3点。◆一体改革の実現を重点課題に据え、従前を踏襲する4つの視点を提示　まず、（3）の26年度改定基本方針について見てみよう。厚労省当局から骨子案が示されている(p29～p32参照)。　今回の基本・・・

2013年11月06日(水) ［社会保障］プログラム法案と消費税10％増税との関連性、回答せず

「社会保障制度改革プログラム法案と消費税10パーセントへの増税との関係に関する質問」に対する答弁書（11／6）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は11月6日に、「社会保障制度改革プログラム法案と消費税10パーセントへの増税との関係に関する質問」に対する答弁書を公表した。　平成25年10月15日に政府は、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」（社会保障制度改革プログラム法案）を衆議院に提出した。　これを踏まえ山井和則議員（衆議院）は、「社会保障制度改革プログラム法案は、平成27年10月に消費税率が10パーセントに上がるこ・・・

2013年11月06日(水) ［改定速報］医療経済実調結果報告、病院はやや悪化、診療所は若干改善

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第38回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は11月6日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。　この日は、厚労省当局から第19回医療経済実態調査結果が報告された。　医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成されている。　前者の医療機関等調査は、医療機関や薬局に対し、アンケート形式で経営状況を調査するもの(p4～p343参照)。　後者の保険者調査は、協会けんぽや健保組合、市町村国保など医療保険者の財政状況を見たものだ・・・

2013年11月01日(金) ［税制改正］消費税率8％時の増収額8兆円、2割弱の1.35兆円を社会保障充実に

消費税増税分の社会保障充実への配分に関する質問に対する答弁書（11／1）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 税制改正 医療保険 介護保険

　政府は11月1日に、「消費税増税分の社会保障充実への配分に関する質問」に対する答弁書を公表した。　山井和則議員（衆議院）は、政府が10月1日の閣議決定で消費税率を5％から8％に引上げることを確認し、同月15日には『持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案』を閣議決定し衆院に提出したことを受けて、（1）消費税率が10％に上がった際に増収はいくらと見込まれ、その何割・いくらを社会保障に配・・・

2013年11月01日(金) ［26年度予算］消費税率引上げ分、全て社会保障費に充てること　　諮問会議

経済財政諮問会議（平成25年度　第21回　11／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　内閣府は11月1日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、来年度予算編成（平成26年度予算編成）に向けた基本的な考え方などを議論した。　26年度予算編成に向けては、伊藤委員（東大大学院経済学研究科教授）らから意見発表が行われている(p18～p20参照)。　そこでは、26年度には「骨太方針の着実な実現」、「アベノミクスの3本の矢によるデフレからの脱却と経済再生の本格的実現」を目指すものとし、同時に「財政再建・・・

2013年10月23日(水) ［診療報酬］財務省「26年度はマイナス改定」、日医は「あり得ない」と反発

財務省「社会保障（2）（平成26年度予算編成の課題等）」について（10／23）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会は10月23日の定例記者会見で、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会で披露した「平成26年度の診療報酬改定はマイナス改定とすべき」との見解に反論した。　財務省は10月21日に開かれた財政制度分科会において、次のような見解を披露している(p2参照)。（1）財政状況は厳しく、26年度改定はマイナス改定とすべき（2）医療提供体制改革（病床機能分化など）については、地域の実情に応じた対策が必要であり、・・・

2013年10月23日(水) ［診療報酬］ 26年度改定に向け、通常部分の基本方針論議を医療保険部会開始

社会保障審議会医療保険部会（第69回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は10月23日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、平成26年度改定の通常部分について検討を開始したほか、産科医療補償制度の見直し、国保・後期高齢者医療制度の保険料軽減策などについて議論を行った。◆26年度改定の基本方針策定に向けた論議スタート、まずは自由討議　26年度の診療報酬改定は、次の3要素に分けることができる。（1）社会保障・税一体改革関連部分（2）通常改定部分（3）消費税・・・

2013年10月21日(月) ［診療報酬］ 26年度改定、薬価引下分を「財源」とするのは不適切　　財政審

財政制度等審議会財政制度分科会（10／21）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　財務省は10月21日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　この日は、平成26年度の社会保障関係予算、なかでも診療報酬改定について議論を行った。　26年度予算編成にあたって、政府は「社会保障支出についても聖域とせず、見直しに取組む」ことや、「自然増を含め、年金・医療等に係る経費について、合理化・効率化に最大限取組み、その結果を26年度予算に反映させる」との方針を固めている(p3参照)。　医・・・

2013年10月16日(水) ［材料価格］同一機能区分内に複数の償還価格設定し、イノベーション評価を

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第60回　10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月16日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。　この日は、医療機器業界からのヒアリングを行った。　意見陳述を行ったのは、【日本医療機器産業連合会（JFMDA）】【日本医療機器テクノロジー協会（MTJAPAN）】【先進医療技術工業会（AdvaMed）】【米国医療機器・IVD工業会（AMDD）】【欧州ビジネス協会（EBC）医療機器委員会】【日本医療機器販売業協会（医器販協）】の6団体。　メーカー団体からの要望は・・・

2013年10月15日(火) ［社会保障］持続可能な社会保障制度へ全世代型に転換　首相所信表明

第185回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説（10／15）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　安倍内閣総理大臣は10月15日に、衆議院および参議院の本会議で所信表明演説を行った。　演説冒頭で、安倍政権の金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」の経済対策について「『三本の矢』は世の中の空気を一変させた」と効果を強調。今年に入り２四半期連続で、主要先進国では最も高い成長率となる年率３％以上を達成した点や、昨年末0.83倍だった有効求人倍率が8ヵ月で0.95倍まで回復した実績をアピールした。　そのうえで・・・

2013年10月11日(金) ［医療提供体制］地域医療ビジョンに向け知事が診療報酬に意見出せる仕組を

社会保障審議会医療部会（第34回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省は10月11日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。　この日は、「地域医療ビジョンを実現するために必要な措置」「新たな財政支援制度の創設」などを検討したほか、平成26年度診療報酬の基本方針策定に向けた議論を開始した。　地域医療ビジョンとは、病床機能報告制度に基づいて報告された県内の医療提供体制の状況に、将来の患者動向（人口動態や高齢化の状況、医療費動向など）を加味して都道府県が作成する「将・・・

2013年10月09日(水) ［看護］社会保険診療報酬・介護報酬の消費税0％課税等を要望　　日看協

平成26年度税制改正等に関する要望書（10／9）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 税制改正 予算・人事等

　日本看護協会は10月9日に、「平成26年度税制改正等に関する要望書」を、民主党「次の内閣」ネクスト厚生労働大臣山井氏宛てに提出した。　持続可能性のある社会保障制度確立のための基盤整備において、労働環境整備、人材の有効活用、地域包括ケアシステム構築が重要であると位置付ける。平成26年度に予定される消費税率引上げも考慮し、税制改正および社会保障制度改革に向けた要望を行った。　要望事項は、（1）税制改正（2）・・・

2013年10月07日(月) ［医療保険］高額療養費の細分化、70～74歳の2割負担とあわせて政治決着へ

社会保障審議会医療保険部会（第68回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、高額療養費の見直しについて議論を行った。厚労省からは高額療養費の区分・上限額を平成27年1月から見直す3つの提案が示されたが、ここには相当額の公費負担が発生するため、結論として「政治決着」とすることが了承された。◆高額療養費の見直し、厚労省当局は「平成27年1月目指す」　社会保障制度改革国民会議の報告書等では、「高額療養費に・・・

2013年10月01日(火) ［税制改革］保団連、民医連が、安倍首相の消費増税表明へ抗議声明

14年4月よりの消費税の増税実施の首相表明に抗議する（10／1）《全国保険医団体連合会ほか》: 発信元：全国保険医団体連合会、全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 税制改正 医療制度改革

　全国保険医団体連合会と全日本民主医療機関連合会は10月1日に、安倍首相の消費税率8％への引上げ実施の表明に対し、抗議する声明を発表した。　保団連は、政府は社会保障のための増税としているが、生活保護をはじめ医療、介護、年金等の社会保障全般の削減・負担増が計画されており、あまりにも理不尽な政策であり財政再建にも矛盾するとして、抗議している(p1参照)。　また、患者に消費税を課さない「非課税」としながら・・・

2013年10月01日(火) ［税制改革］安倍首相が消費税率8％引上げ決断、「社会保障にしか使わない」

安倍内閣総理大臣記者会見（10／1）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 税制改正 医療制度改革

　安倍首相は10月1日に、「平成26年4月1日から、消費税率を現行の5％から8％に3％引上げる決断をした」旨を記者会見で表明した(p1～p6参照)。　会見では、足元の経済状況が好転していることに鑑み、熟慮の結果、「大胆な経済対策を果敢に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることで、経済再生と財政健全化は両立しうる」との結論に達したことを説明(p1参照)。　一方で、研究開発の促進や、法人税減税の検・・・

2013年10月01日(火) ［規制改革］国際医療拠点での増床等特例や保険外併用療養の拡大を認める

日本経済再生本部（第9回　10／1）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は10月1日に、日本経済再生本部を持ち回りで開催し、「成長戦略の当面の実行方針」を固めた。　安倍首相が同日に「消費税率8％引上げ」を決断したが、景気の下振れリスクへの懸念もある。これを回避するために、政府は「成長戦略を着実に推進することで景気を下支えする」方針を明確にしたものといえる。　実行方針では、（1）規制・制度改革のための基盤整備（2）民間投資・産業新陳代謝の促進（3）雇用制度改革・人材力強・・・

2013年09月29日(日) ［医療改革］入院料算定における管理栄養士配置義務など廃止せよ　　保団連

患者・国民負担の増大に反対し、必要な医療が提供できる診療報酬の実現を求める決議（9／29）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療保険

　全国保険医団体連合会は9月29日に、「患者・国民負担の増大に反対し、必要な医療が提供できる診療報酬の実現を求める」とする決議を発表した。　「社会保障制度改革国民会議報告書」（平成25年8月6日発表）によると、医療では、「70～74歳の1割負担を2割に引上げ」、介護では、「利用料の2割負担化と要支援者の保険給付外し」などを企図。さらに、「病院・施設から地域・在宅へ」、「医療から介護へ」を前提に、急性期病床の要件・・・

2013年09月25日(水) ［薬価］日薬連やPhRMA等、新薬創出等加算の本格化・恒久化を強く要望

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第91回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月25日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、製薬メーカー等からヒアリングを行っている。　意見陳述を行ったのは、（1）日本製薬団体連合会（日薬連）（2）米国研究製薬工業協会（PhRMA）（3）欧州製薬団体連合会（EFPIA）（4）日本医薬品卸売業連合会（卸連）―の4団体。　（1）の日薬連は、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算の本格導入・恒久化」と「保険医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式の・・・

2013年09月25日(水) ［診療報酬］消費税8％対応方針やDPCヒアリング調査など、中医協総会で了承

中央社会保険医療協議会総会（第249回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は9月25日に、中医協総会を開催した。　この日は、下部組織である「消費税分科会」と「DPC評価分科会」から報告を受けたほか、厚労省当局から「一体改革に関連する改定部分についての基本的な考え方」や「平成24年度医療費の動向」について報告を受けるなどした。◆消費税8％時、基本診療料と個別点数を組合わせる方針を了承　26年4月から消費税率が8％に引上げられる見込みだ。保険診療における患者負担等では消費税が・・・

2013年09月06日(金) ［診療報酬］ 26年度「一体改革」関連改定方針固まる、病床機能報告と整合性

次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は9月6日に、「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方」を発表した。　次期診療報酬改定（26年度改定）は、大きく（1）病床機能分化など「一体改革」の実現を目指す項目（2）がん対策や勤務医負担軽減など、一体改革の有無にかかわらず進めるべき項目（3）消費税率8％への対応―の3つのパーツで構成されることになる。もちろん、それぞれは密接に関連するが、現時点では（1）の一体改革関・・・

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