過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年02月03日(金) ［診療報酬］コロナ5類移行後も診療報酬特例の継続要望　医学部長病院長会議

皆の健康守る医療を維持するために－新型コロナウィルス5類に向けて－（要望書）（2／3）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：一般社団法人全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　全国医学部長病院長会議は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日から5類に見直された後も、コロナ禍で時限的に実施されている診療報酬上の加算の特例を継続するよう求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した<doc7542page1>。　要望書では、新型コロナに関する診療は通常の診療よりも3倍程度の人手が必要だと考えられていると指摘。また、特に大学病院ではハイリスクの患者が多く受診しており、高度な医療を・・・

2023年01月31日(火) ［診療報酬］医療DX促進の加算、オンライン再診は算定不可　厚労省

医療情報・システム基盤整備体制充実加算、後発医薬品使用体制加算、外来後発医薬品使用体制加算、一般名処方加算及び地域支援体制加算の取扱いについて、令和5年4月1日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について（1／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置

　厚生労働省は、4月から12月にかけて行う診療報酬上の特例措置を1月31日に官報告示し、関連通知や事務連絡を地方厚生局などに出した。医療分野でのDXを促すため2022年10月に新設した医療情報・システム基盤整備体制充実加算の対象をマイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）を使わない再診の患者にも広げ、加算3として2点（いずれも月1回）を算定できるようにする<doc7494page4>。ただ、オンラインで再診を行う場合・・・

2023年01月31日(火) ［診療報酬］一般名処方加算に2点ずつ上乗せ　厚労省が官報告示

診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和5年厚生労働省告示第16号）（1／31）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置

　厚生労働省は、医薬品の安定供給確保を促すための診療報酬上の特例措置も1月31日に官報告示した。一般名処方を行う目的や理由を患者に十分説明して院内の見やすい場所にも掲示することを一般名処方加算の施設基準に追加し、医療機関がそれをクリアすれば「一般名処方加算1」（7点）と加算2（5点）に2点ずつ上乗せできるようにする<doc7496page11>。4月から12月までの時限措置<doc7494page10>。　それによって医療機・・・

2023年01月31日(火) ［医療提供体制］コロナの5類移行で対応方針案　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第79回　1／31）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都は、1月31日に開催された第79回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、新型コロナウイルス感染症の位置付け変更の対応方針案を示した。感染拡大を抑制し、医療への負荷を軽減しつつ、「5類移行に向けた準備を着実に進める」としている<doc7462page5>。　5類移行後も医療現場などの混乱を招かないよう、「必要な保健・医療提供体制を継続しつつ、段階的に移行する」と説明。感染が再拡大した場合に備え、機・・・

2023年01月18日(水) ［診療報酬］ 24年度改定、評価充実が前提ではない　中医協総会で支払側委員

中央社会保険医療協議会総会（第536回　1／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は18日、2024年度の診療報酬改定に向けて初めて意見交換し、支払側の委員は、医師の働き方改革を促す診療報酬の対応などを議論する際、評価の充実を前提にしないよう釘を刺した。　24年度に予定されている診療報酬改定は、介護報酬や障害福祉サービス等報酬の改定と重なる。厚生労働省は、「ポスト2025」を見据えた同時改定になるとの認識を示し、医師の働き方改革や医療DX、プログラム医療機器（SaMD）の・・・

2022年12月23日(金) ［診療報酬］マイナ保険証の加算を来年4－12月に3区分に　中医協が答申

中央社会保険医療協議会総会（第535回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 改定答申

　中央社会保険医療協議会は23日、医療分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）を促すための診療報酬の特例措置を答申した。マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）を初診の患者が使わない場合、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を現在の4点から6点に引き上げる<doc6913page12>。　マイナ保険証を使う場合の点数は2点に据え置く<doc6913page12>。このため、初診患者がマイナ保険証を使う・・・

2022年12月23日(金) ［診療報酬］後発薬の安定供給を診療報酬の特例で後押し　中医協が答申

中央社会保険医療協議会総会（第535回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 改定答申

　中央社会保険医療協議会は23日、医薬品の安定供給を確保するための診療報酬上の特例措置も答申した。医薬品の適切な提供に取り組む医療機関や薬局を対象に「一般名処方加算」などを2023年4月から12月末に限り引き上げる<doc6913page15>。　特例は「一般名処方加算」「後発医薬品使用体制加算」「外来後発医薬品使用体制加算」のほか、「地域支援体制加算（調剤）」を算定する医療機関や薬局が対象<doc6913page15>。・・・

2022年11月08日(火) ［医療改革］提出求める経営情報は病院会計準則を基礎に検討　厚労省検討会

医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会（第2回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」は8日、医療法人の経営情報を収集する新たな制度に関する報告書案を取りまとめた。提出を求める経営情報は病院会計準則を基礎に検討するなどの全体的な方向性については意見が一致し、修正などが座長に一任された<doc5895page6>。今後、社会保障審議会・医療部会に報告し、法律案の作成を含めた手続きが行われる見通し。　報告書案（事務局案）に・・・

2022年10月19日(水) ［医療提供体制］医療法人の経営情報収集の新制度、原則義務化　厚労省方針

医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会（第1回　10／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、19日に開かれた「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」の初会合で、医療法人の経営情報を収集する新たな制度の対象となる医療法人について、「原則、全ての医療法人に対して義務化すべき」との方向性を示した。その一方で、社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる四段階税制）が適用されている小規模な医療法人に限っては除外するよう提案した<doc5593page12>。　医療法人の・・・

2022年08月31日(水) ［医療改革］再編で取得の公益性の高い建物、新・増築は固定資産税の軽減を

令和5度厚生労働省税制改正要望について（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策統括室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、2023年度の税制改正要望を財務省と総務省に提出した。医療機関が病床機能の分化や連携を進めるために取得した公益性の高い建物の新築や増築について、固定資産税の課税標準を2分の1にする軽減措置の創設を新たに求めている<doc4521page4><doc4522page3>。　地域医療構想に関しては、再編に伴い取得した土地や建物に関する登録免許税の税率軽減措置を2年延長し、適用期限を25年3月末とすることも要望し・・・

2022年07月07日(木) ［医療提供体制］接種会場への看護師の労働者派遣は9月30日まで　厚労省

新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣について（7／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣に関する事務連絡（7日付）を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した<doc3534page1>。　事務連絡では、へき地以外のワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣の期間について、9月30日までとなっていることを説明。10月以降の新型コロナワクチン接種については、この期間を踏まえ、接種体制を検討・・・

2022年04月28日(木) ［診療報酬］自宅・宿泊療養の重症化リスク患者への電話診療で147点加算

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その70）（4／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、電話などを用いた初再診に関する診療報酬上の特例措置の方針を都道府県などへの事務連絡で明らかにした。自宅・宿泊療養を行っている新型コロナウイルスの重症化リスクの高い患者に対し、医師が5月1日から7月末までの間に電話や情報通信機器で診療を行った場合に、147点の上乗せを認める<doc2213page2>。　この特例で算定可能なのは、▽保健所などから健康観察に係る委託を受けている▽都道府県から「診療・検・・・

2022年04月01日(金) ［医療提供体制］病院再編での不動産取得税軽減、宿舎用など対象外　厚労省

再編計画に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について（4／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療機関が病床機能の分化や連携を進めるために取得した土地や建物の不動産取得税の優遇措置について、宿舎用に供する不動産などは対象外とする考え方を明らかにした<doc1787page2>。　この措置は、地域医療構想の実現のために再編計画の認定を受けた医療機関の開設者が、その計画に基づき土地や建物を取得した場合に不動産取得税が軽減される特例。取得した不動産価格の半分の額を課税標準から差し引くとい・・・

2022年03月31日(木) ［医療提供体制］オンライン服薬指導、省令改正後もコロナ特例継続　厚労省

「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するQ&A」の改定について（その2）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、オンライン服薬指導を実施する際の「対面原則」などのルールをなくした医薬品医療機器等法施行規則を一部改正する省令を3月31日付で公布・施行した。併せて、新型コロナウイルスの感染拡大時におけるオンライン診療などの時限的な特例に関するＱ＆Ａを改定し、省令改正後も新型コロナが収束するまでは特例措置を継続するとの考え方を示した<doc1762page2>。　省令の一部改正では、オンライン服薬指導の実施・・・

2022年03月31日(木) ［診療報酬］コロナ特例、救急医療管理加算1の点数は改定前を基準に　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その69）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、「救急医療管理加算1」をベースとした新型コロナウイルスに関する特例的な評価について、2022年度診療報酬改定前の点数（950点）を基準として引き続き実施するとの考え方を明らかにした<doc1745page2>。　新型コロナに対応する医療機関を支援するため、厚労省はこれまで診療報酬上のさまざまな特例措置を講じている。例えば、新型コロナの入院患者を診療した医療機関は、救急医療管理加算1の点数（改定前950・・・

2022年03月16日(水) ［診療報酬］診療・検査医療機関の外来診療の加算、7月末まで延長　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その68）（3／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の「診療・検査医療機関」が外来診療を行った場合に診療報酬を上乗せして算定できる特例措置の終了時期を当初の3月末から7月末に延長したことを都道府県などに事務連絡した<doc1408page2>。　この特例は、都道府県から「診療・検査医療機関」として指定・公表されている病院などが新型コロナの疑い患者に外来診療を行えば、院内トリアージ実施料（300点）とは別に、二類感染症患者・・・

2022年02月28日(月) ［医療提供体制］オンライン診療の事前相談、特例の解除までは免除　厚労省

社会保障審議会医療部会（第86回　2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 臨時・特例措置

　厚生労働省は1月に見直したオンライン診療に関する指針の実質的な運用を、コロナ禍での特例措置の解除後に開始する。解除までの期間は、「かかりつけ」の医師以外が診療前相談を行わなくても、オンライン診療の実施を認める。2月28日の社会保障審議会・医療部会の終了後、同省が記者説明で考え方を示した。　同省は2020年4月から、医師が初診から電話や情報通信機器を用いて診断や処方をすることを認めている。新型コロナウイル・・・

2022年02月09日(水) ［診療報酬］オンライン初診料251点・再診料73点、診療料は廃止　22年度改定

中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　2022年度の診療報酬改定では、厚生労働省の指針に基づき医師が情報通信機器を用いて初診を行った場合の評価として初診料（251点）を新設する(p288参照)。また、オンラインでの再診料と外来診療料（共に73点）も作る一方、現在のオンライン診療料（月1回71点）を廃止する(p290参照)。　算定要件は、厚労省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に準拠した実施に加え、診療の内容や日時の診療録への記載など。・・・

2022年01月28日(金) ［医療提供体制］ 20年度の医業利益率、一般病院は初のマイナスに　WAM調査

2020年度（令和2年度）病院の経営状況（1／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　2020年度の「一般病院」での医業収益に対する医業利益の割合（医業利益率）はマイナス1.1％で、前年度から2.3ポイント低下したとする分析結果を福祉医療機構（WAM）が公表した。調査を開始して以降、マイナスとなったのは初めて。また、「療養型病院」では3.6ポイント減の2.1％、「精神科病院」は1.3ポイント減の0.4％で、いずれの類型でも医業利益率が大きく低下した(p1参照)。　WAMでは、全病床に占める一般病床の割合が・・・

2022年01月14日(金) ［看護］コロナワクチン接種会場への看護職員の労働者派遣で通知　厚労省

新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣について（1／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局健康局職業安定局　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　厚生労働省医政局長、健康局長、職業安定局長は、新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣に関する通知（1月14日付）を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した(p1参照)。　通知では、看護師・准看護師（看護職員）が行う「診療補助行為等」について、「医療機関への労働者派遣が原則禁止されている」としながらも、へき地の医療機関への看護職員の労働者派遣に加え、へき地以外についても・・・

2021年12月22日(水) ［診療報酬］本体は実質プラス改定で決着、医科0.26％引き上げへ　政府

診療報酬改定について（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　政府は22日、2022年度の診療報酬の改定率を、医療行為の対価に当たる本体部分は看護職員の賃上げや不妊治療の保険適用の費用を含めてプラス0.43％とすることを決めた。薬価は1.35％、材料価格は0.02％、共に引き下げる。本体部分の分野ごとの内訳は、医科0.26％、歯科0.29％、調剤0.08％のいずれもプラス(p1参照)。本体と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体ではマイナス0.94％となる。　22年度政府予算案の編成を巡り、・・・

2021年12月10日(金) ［医療改革］医療再編で取得した土地、建物の不動産取得税を軽減

令和4年度税制改正大綱（12／10）《自由民主党、公明党》: 発信元：自由民主党公明党　　カテゴリ： 医療制度改革

　自民、公明両党は10日、2022年度の与党税制改正大綱を決めた。地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置として、医療機関が再編のために取得した土地、建物の不動産取得税の軽減を盛り込んだ。24年3月末まで、取得した不動産価格の2分の１の額を課税標準から差し引く特例を新設する(p41参照)。　再編に関わる税制優遇については、21年度改正で登録免許税の税率が軽減されている。厚生労働省や日本医師会、四病院団体協議・・・

2021年12月06日(月) ［医療改革］オンライン服薬指導、対面との組み合わせの必要性に疑問の声

規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループ（12／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は6日、原則として同じ薬剤師による対面での服薬指導と組み合わせたオンライン服薬指導の実施の規定などを論点に議論したが、委員からは、その必要性を疑問視する声が上がった。WGでは厚生労働省と調整した上で、年内の中間取りまとめに反映させる。　WG後に説明した内閣府の担当者によると、このほかのオンライン服薬指導に関する規定で論点となったのは、▽服・・・

2021年12月03日(金) ［診療報酬］新型コロナに係る特例的な評価は継続　中医協・総会で一致

中央社会保険医療協議会総会（第502回　12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会は3日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の特例的な評価を継続することでおおむね一致した。診療側の委員は、平時から有事に備えた人員の確保を促すような評価の充実を求めたほか、多くの医療機関での感染症対策が進むよう感染防止対策加算の施設基準の緩和の必要性を強調した(p161参照)。　厚生労働省は、新型コロナに関する医療機関への支援として、さまざまな特例措置を講じてい・・・

2021年11月10日(水) ［医療改革］オンライン診療の指針、改定の方向性をおおむね了承

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第18回　11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は10日の有識者検討会に、特例措置としていた初診からのオンライン診療の恒久化に向けて、これまでの議論を整理した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改定の方向性を示し(p3～p17参照)、おおむね了承された。　「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」はこれまで、▽初診に必要な医学的情報▽診療前相談について▽症状について▽処方について▽対面診療の実施体制について－の5・・・

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