過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年07月14日(木) ［医療改革］後期高齢者の窓口負担で現役世代の負担など説明　医療保険部会2

社会保障審議会医療保険部会（第96回　7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　7月14日の社会保障審議会の「医療保険部会」では、（1）高額療養費―のほか、（2）後期高齢者の窓口負担―も議題とされている。　（2）に関し、現在、医療費の一部負担・自己負担割合は各年齢層で、75歳以上の後期高齢者が1割（現役並み所得者は3割）、70歳から74歳までの人が2割（現役並み所得者は3割）、70歳未満の人が3割となっている(p21参照)。　なお、75歳未満の70歳から74歳の人に関し、自己負担の特例措置が見直され・・・

2016年05月16日(月) ［社会保障］米・カナダ・スウェーデンなど海外の社会保障を報告　政府税調

税制調査会（第30回　5／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府は5月16日、「税制調査会」を開催し、委員らが諸外国の社会保障制度や租税体系に関する「海外調査報告」を行った。　中里実会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）らは税制の課題を検討する際、社会保障制度をはじめ関連する諸制度を合わせて見ていく必要があるものの、日本とは制度が異なる面があり、単純な比較が難しいと指摘。その上で、米国・カナダ・オランダ・ドイツ・スウェーデンの社会保障制度を報告した<・・・

2016年04月04日(月) ［予算］医療・介護提供体制の適正化などの基本的な考え方提示　財政分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（4／4）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 税制改正

　財務省は4月4日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、改革工程表の主要分野である、（1）医療・介護提供体制の適正化、（2）負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、（3）薬価、調剤等の診療報酬および医薬品に係る改革－などについて、具体化に向けた今後の対応（基本的な考え方）を提示した(p56参照)(p82～p95参照)。なお、検討に当たっては、「これまでの財政制度審議会の『建議』で示した改革の方・・・

2016年03月09日(水) ［診療報酬］被災地特例措置の9月30日までの利用継続を承認　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第329回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　3月9日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「被災地の特例措置」などを議論した。　東日本震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加（医療機関や介護施設等の減少に伴う集中）などのため、診療報酬上の特例措置が認められている。たとえば、看護配置の特例や平均在院日数要件の特例など厚労省は医科・歯科あわせて26の特例を設けている(p18～p21参照)。　2016年1月時点の利用状況・・・

2016年02月12日(金) ［事務連絡］東日本大震災の一部負担金免除、証明書取り扱いを周知厚労省

東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱いについて（2／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課国民健康保険課高齢者医療課医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は2月12日付で、「東日本大震災の一部負担金等免除証明書の取扱い」について、事務連絡を行った(p1～p3参照)。大震災の被災者に対して、医療機関窓口で支払う一部負担金を免除するなど、医療保険上の特例措置が設けられている。　旧避難指示区域等の被保険者等の一部負担金の免除措置については、上位所得層の被保険者等を対象外としている(p2参照)。さらに、2016年10月1日以降は、旧避難指示解除準備区域の・・・

2016年02月03日(水) ［改定速報］短冊の修正案を了承し改定議論終了、次週答申へ　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第327回　2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は2月3日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けた「短冊」（新点数を除いた点数表の新旧対照表）の修正版を提示して議論を行った。改定内容は今回で議論を終え、次回総会で答申がされる見通し。　今回、提示された主な修正点では、【7対1入院基本料】に関して、「重症度、医療・看護必要度」の見直しで、該当患者割合（現行15％）の水準の議論で前回、委員からの激変緩和特例措置の・・・

2015年12月16日(水) ［税制］健康サポート薬局に用いる不動産取得に税控除　税制改正概要1

平成28年度税制改正の概要（厚生労働省関係）平成27年12月（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12月16日、2016年度「税制改正の概要」について公表した。　健康・医療関係では、主に（1）セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチOTC薬控除、（2）セルフメディケーション推進に資する薬局に係る税制措置の創設、（3）医療に係る消費税のあり方の検討、（4）特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等に係る非課税措置の拡充および延長―などが打ち出されている(p3～p4参照)。　（1）では、医療用医薬・・・

2015年09月09日(水) ［改定速報］粒子線治療の検討結果や医療機器保険適用を報告　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第303回　9／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は9月9日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、（1）医療機器の保険適用(p3～p4参照)、（2）先進医療会議の検討結果の報告(p5参照)、（3）被災地における特例措置(p272～p278参照)―などを議題とした。　（1）は、9月1日に保険適用された医科と歯科の区分A2（特定包括）、B（個別評価）の医療機器が報告された(p3～p4参照)。　（2）では、粒子線治療に関する先進医療会議（9月3日）の検討結・・・

2015年08月31日(月) ［税制改正］地域医療構想に沿う固定資産取得の優遇求める　厚労省税制要望

平成28年度厚生労働省税制改正要望（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は8月31日、2016年度の「税制改正要望事項」を発表した。　医療・介護関係の主な要望は、（1）一般用医薬品等に関する所得控除制度創設、（2）薬局に関する税制措置創設、（3）個人の健康増進・疾病予防の推進のための所得控除制度創設、（4）医療に関する消費税の課税のあり方検討、（5）医療機関の設備投資に関する特例措置創設、（6）サービス付き高齢者向け住宅に関する割増償却の延長―など(p23～p25参照)。　・・・

2015年07月07日(火) ［事務連絡］東日本大震災特例措置の利用状況把握に協力依頼　厚労省

東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼（7／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は7月7日付で、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼」について事務連絡を発出した。7月1日時点での特例措置の利用状況を把握するためのもの(p3参照)。　厚労省は3月27日付の事務連絡で、9月30日まで、福島県の医療機関は4月以降の利用開始を含む特例措置の延長を認め、福島県以外の都道府県の医療機関は3月27日時点で現に利用している場合に限った延長を認めている。特例措・・・

2015年04月10日(金) ［社会保障］地域づくりに貢献し高齢化に対応する社会保障制度を　政府会議

社会保障制度改革推進会議（第4回　4／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　政府は4月10日、「社会保障制度改革推進会議」を開催した(p1参照)。現在、有識者で構成される社会保障制度改革「推進会議」と、関係閣僚による同「推進本部」が設置されている。「推進会議」は、進捗状況の確認や、2025年に向けて受益と負担の均衡がとれた社会保障制度について検討する役割などを担っており、2014年7月に初会合が開かれた。　今回は、社会保障に関する当面の検討課題案として、次の6項目が示された・・・

2015年04月09日(木) ［通知］ 70歳代前半に関する事務見直しで実施要綱の表現を変更　厚労省

「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等について（4／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は4月9日付で、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正などに関する通知を発出した。4月1日より適用される。これは、医療保険法各法による、70歳～74歳の被保険者など（現役なみ所得者をのぞく）の、一部負担金などに関する支払い事務が見直されたことにともない、「高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金」を直接、その支払いに充てることを伝えるもの(p1参照)。これに・・・

2015年03月24日(火) ［政令］指定障害福祉サービスの利用者負担特例措置を延長　政府

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令（3／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 社会福祉

　政府は3月24日、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。2015年3月31日までの、指定障害福祉サービスなどに関する利用者負担の上限月額特例措置を、2018年まで延期する。施行は2015年4月1日。・・・

2015年03月11日(水) ［国家戦略特区］ iPS事業の課税特例措置を提案　関西圏会議

関西圏国家戦略特別区域会議（第3回　3／11）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療提供体制

　政府は3月11日、「関西圏国家戦略特別区域会議」を開催し、「国家戦略特別区域計画」に関する、「区域計画の変更内容（案）」を議題とした。　変更内容案では、医療に関する区域計画（案）に記載する「課税の特例措置活用事業」として、「iPS細胞由来の血小板製剤供給事業」があげられている(p2～p3参照)。事業で、活用しようとする課税の特例措置は、「特別償却・投資税額控除」、「研究開発税制」、「固定資産税の課税標準・・・

2015年03月05日(木) ［医薬品］パクリタキセル、公知申請で保険適用　厚労省通知

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局、保険局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月5日付で、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。同日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第2部会で、特例措置により保険適用が認められたもの(p1参照)。認められた効能・効果および用法・用量は、パクリタキセル（販売名：タキソール注射液30mg、同100mg）の用法・用量である「胃がんにはA法またはE法を使用す・・・

2015年01月15日(木) ［予防接種］日本脳炎接種の2015年度対応案　予防接種・ワクチン分科会

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第6回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学

　厚生労働省は1月15日、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会」を開催し、（1）B型肝炎ワクチン、（2）日本脳炎ワクチンの特例措置対象者などについて討議した。　（2）では、「日本脳炎の積極的勧奨の差し控えに対する2015年度の対応案」(p26参照)が提示された。主な内容は次の通り。　（i）2005年度から2009年度の間に3歳または4歳になった者については、第1期の初回接種および第1期の追加接種が十分に行われてい・・・

2015年01月13日(火) ［医療保険］医療保険制度改革骨子を決定　社会保障制度改革推進本部

社会保障制度改革推進本部（第3回　1／13）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 医療制度改革

　政府は1月13日、「社会保障制度改革推進本部」の会合を開催し、「医療保険制度改革骨子」を決定した。2015年通常国会に提出される医療保険制度改革関連法案と今後の各年度の予算措置の骨子となる。　骨子では、（1）国民健康保険の安定化(p3参照)、（2）後期高齢者支援金の全面総報酬割導入(p4参照)、（3）協会けんぽの国庫補助率の安定化と財政特例措置(p4参照)、（4）医療費適正化計画の見直し・・・

2015年01月09日(金) ［感染症対策］ B型肝炎ワクチンの接種対応を提案　予防接種基本方針部会

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（第12回　1／9 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は1月9日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会「予防接種基本方針部会」を開催し、（1）B型肝炎ワクチン、（2）日本脳炎ワクチンの特例措置対象者―などを議題とした。　（1）では、技術的検討結果について、小児の水平感染に関しては、「全出生者を対象に予防接種を実施することで、長期的にはB型肝炎による社会的疾病負荷のさらなる軽減に繋がるものと考えられる」ことが報告さた。また、交差反応に関しては、・・・

2014年12月27日(土) ［予算］ 2015年度予算編成基本方針を閣議決定　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成26年第21回　12／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 介護保険

　内閣府は12月27日、経済財政諮問会議を開催し、2015年度予算編成基本方針を政府は閣議決定した。基本的な考え方として、強い経済の実現による税収の増加等と、聖域なき徹底的な歳出削減を一層加速させることにより、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の進展に寄与するという好循環を作り出すことを示した(p2参照)。　また、消費税率の10％への引き上げは2017年4月に確実に実施すると明記。国と地方・・・

2014年12月22日(月) ［予算］政府が2015年度予算編成の基本方針案を提示　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成26年　第20回　12／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 介護保険

　内閣府は12月22日、経済財政諮問会議を開催し、「2015年度予算編成の基本方針」の政府案が示された(p23～p25参照)。　基本的考え方として、「歳出の重点化・効率化と財政の信認確保のため、社会保障経費は『自然増』も含め聖域なく見直し、効率化・適正化を図り、2014年度からの増加を最小限に抑える」と述べている。その際、消費税率10％引き上げ時に想定されていた施策は、消費税率8％を前提に優先順位付けを行う・・・

2014年12月03日(水) ［規制改革］構造改革提案「歯科衛生士の業務拡大」等受け付け　内閣官房

構造改革特区の提案受付状況について（12／3）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は12月3日、「構造改革特区の提案受付状況」について、2014年10月14日～11月14日（第26次）に、39提案主体から94件の規制特例措置の提案があったことを発表した(p1参照)。医療・介護関連では、熊本県から「保険医療機関における付添看護要件の緩和と障害福祉サービスの事業追加」や、個人から「歯科衛生士の業務拡大（各種検査業務等）」が提案されている(p5～p6参照)。・・・

2014年11月18日(火) ［医薬品］インデラル錠、ミレーナの保険上の取り扱い　厚労省通知

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（11／18付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月18日、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。特例措置により保険収載されていたプロプラノロール塩酸塩（販売名：インデラル錠10mg）の「右心室流出路狭窄による低酸素発作の発症抑制」(p1～p2参照)(p3～p4参照)および、レボノルゲストレル（販売名：ミレーナ52mg）の「月経困難症」(p1～p2参照)・・・

2014年10月06日(月) ［医療保険］後期高齢者支援金の全面総報酬割、国庫財源等巡り賛否両論

社会保障審議会医療保険部会（第81回　10／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月6日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、平成27年の医療保険改革に向けて、（1）高齢者医療・被用者保険（2）現金給付等の見直し―の大きく2点を議題とした。◆後期高齢者支援金における全面総報酬割導入に対し賛否両論　まず（1）のうち、高齢者医療制度について見てみよう。　これまでにもお伝えしているように、高齢者医療制度については「後期高齢者支援金への全面総報酬割」導入の・・・

2014年09月24日(水) ［診療報酬］震災に伴う診療報酬関係の特例措置、27年3月31日まで延長

東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について（9／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は9月24日に、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等」に関する事務連絡を行った。　震災の被災地では、医療従事者の不足や医療機関等の減少に伴う1医療機関あたりの患者数の増加などから、診療報酬上の特例措置が必要とされている。診療報酬上の規定（施設基準）などを杓子定規に適用すると、保険診療が円滑に行えなくなるためだ。厚労省は看護配置の特例や平均在院日数の要件の特例など26の特例措置を・・・

2014年09月18日(木) ［税制改正］消費税の「原則課税」をとくに強調　四病協

平成27年度税制改正要望の重点事項について（9／18）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 税制改正

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の病院4団体で構成される四病院団体協議会（四病協）は9月18日に、塩崎厚生労働大臣に宛てて「平成27年度税制改正要望の重点事項」を提出した。　四病協は、とくに医療に関する消費税制が、医療機関の利益率を圧迫しているとして、「矛盾した制度のまま、消費税率を平成27年10月に10％まで引上げるなら、地域医療のさらなる脆弱化をまねくことは必至」と強調し・・・

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