過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年12月17日(木) ［診療報酬］ 6歳未満の外来診療100点上乗せ、21年9月末まで継続

大臣折衝事項（12／17）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　2021年度政府予算案の編成を巡り、田村憲久厚生労働相と麻生太郎財務相が17日、折衝を行い、医療機関が小児（6歳未満）の外来診療を行った場合に診療報酬を100点上乗せする「新型コロナ特例措置」について、21年9月末まで継続することを決めた。それ以降は、上乗せの点数を半分にすることでも合意した(p9参照)。　この措置は、新型コロナウイルスの感染の拡大期での診療報酬上の臨時的な対応で、14日の中央社会保険医療協・・・

2020年12月08日(火) ［診療報酬］総合経済対策、小児科などに診療報酬上の特例措置　政府

臨時閣議（12／8）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 診療報酬

　政府が8日の臨時閣議で決定した新たな経済対策には、新型コロナウイルスの感染拡大により診療件数の落ち込みが続く小児科などの医療機関や、新型コロナ回復患者の転院を支援するための診療報酬上の特例措置などが盛り込まれた(p14～p15参照)。こうした対策の実施に向け、政府は具体的な事業費などを決め、2020年度第3次補正予算を編成する。　同日に閣議決定されたのは「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対・・・

2020年11月30日(月) ［医療提供体制］自立支援医療の経過的特例措置、延長の対応案提示　厚労省

社会保障審議会障害者部会（第103回　11／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月30日に開かれた社会保障審議会・障害者部会のオンライン会議で、自立支援医療の経過的特例措置について、2024年3月末まで延長する対応案を示した(p7参照)。　自立支援医療の自己負担額を巡っては、原則1割負担としながらも、低所得者や「重度かつ継続」の対象者に対しては、所得に応じた上限額を設定。それでも大幅な負担増となる育成医療の中間所得層や「重度かつ継続」の一定所得以上については、激変緩・・・

2020年10月28日(水) ［医療提供体制］電話・オンライン診療の特例措置　適切な実施への課題とは

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第10回　8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　電話や情報通信機器を用いた診療の臨時特例措置に約1万6,000施設の医療機関が対応し、うち約6,800施設は初診から対応する一方で、実績では処方日数制限に違反するケースが500件を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特例措置が活用され、患者の感染リスクを避けてのアクセシビリティ確保につながっていることが厚生労働省の調査でわかったが、特例措置の継続が決まる中で、適切な実施の徹底に向けた課題も浮かび上がって・・・

2020年09月30日(水) ［医療提供体制］ B水準指定、医師派遣で地域医療に必要な病院も対象　厚労省

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第9回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 働き方改革 医療提供体制

　厚生労働省の有識者検討会は9月30日、2024年度から適用される医師の時間外労働上限規制の特例措置「地域医療確保暫定特例水準」（B水準）の指定の対象に、他院への医師の派遣を通じて地域医療確保のために必要な役割を担う医療機関も加えることで大筋合意した。厚労省はこの医療機関に対し、派遣した医師の時間外・休日労働時間が副業・兼業先と通算して年1,860時間まで認める。ただし、個々の医療機関での時間数の上限は年960時・・・

2020年09月16日(水) ［診療報酬］中医協総会、看護必要度の経過措置延長で小塩会長が対応を説明

中央社会保険医療協議会総会（第466回　9／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　中央社会保険医療協議会は16日、診療報酬基本問題小委員会と総会を開催した。総会では、▽2020年度診療報酬改定の効果検証として「入院医療等の調査・評価分科会」が実施する調査の内容▽医療機器の保険適用▽先進医療会議からの報告▽被災地の特例措置－など全ての議題を異論なく了承した。また、小塩隆士会長（一橋大学経済学部教授）は、前々回総会で会長預かりとした新型コロナウイルス感染症に関する「重症度、医療・看護必要度・・・

2020年09月14日(月) ［診療報酬］中医協の持ち回り審議、公益委員が緊急時に限定を主張

中央社会保険医療協議会総会（第465回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　14日に持ち回りで開催された中央社会保険医療協議会・総会で、一部の公益委員が、支払側・診療側・公益側の三者が意見を交換して結論を導いていく体制そのものに中医協としての意義があると指摘した上で、持ち回りでの審議はやむを得ない緊急時に限って実施すべきだと主張した(p20参照)。　14日の総会では、新型コロナウイルス感染症対応の特例措置として、医療機関が呼吸不全状態の「中等症II」以上の患者を一般病棟で受・・・

2020年08月27日(木) ［医療制度改革］オンライン診療の拡大　仕組み・ルール構築し恒久化も

令和2年経済財政諮問会議　第8回（5／29）、第9回（6／22）、第10回（7／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　骨太方針の原案が明らかになった。ポストコロナ時代の新しい未来に向け「新たな日常」を実現すべく社会全体のデジタル化を加速させる一貫として、オンライン診療を拡大することが明記されている。新型コロナウイルス感染症の拡大により電話・オンライン診療による初診が解禁されたのは4月10日。当時、解禁を提言した規制改革会議は3カ月ごとに検証を行うとしていたが、その時期を迎えている。医療現場と政府・経済界では温度差も・・・

2020年08月06日(木) ［医療提供体制］オンライン初診の特例措置、「当面の間」継続　厚労省

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第10回　8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の有識者検討会は6日、新型コロナウイルスの感染拡大期に電話や情報通信機器を用いた初診を認めている時限的・特例的措置について「当面の間」継続することを決めた。6月下旬から、新型コロナの感染者数が再び増えている影響で、他の疾患に関する患者の受診控えが生じているため(p52参照)。また、この措置に伴って初診での麻薬や向精神薬の処方といった不適切な事例が報告されたことから、厚労省は引き続き都道・・・

2020年07月17日(金) ［医薬品］薬価調査実施の政府方針、「納得できない」　日薬が見解

経済財政運営と改革の基本方針2020の閣議決定を受けて（7／17）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本薬剤師会は、17日に閣議決定された骨太方針2020に関する見解を公表した。社会保障制度での医療関連の事項で、薬局の経営状況にも十分に配慮するとの方針が示されたことを評価するとした一方、20年度の薬価調査の実施を前提とする姿勢には「到底納得できるものではない」と主張している(p2～p3参照)。　見解ではまた、骨太方針2020に盛り込まれた、診察から薬剤の受け取りまでをオンラインで完結する仕組みの構築について・・・

2020年06月02日(火) 新型コロナ対策、中等症以上の入院医療の評価を3倍に MC plus Monthly 特別号

MC plus Monthly 特別号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

新型コロナウイルス感染症に対する診療報酬上の特例措置で、中央社会保険医療協議会・総会はこのほど、中等症や重症の感染患者を受け入れた場合の入院医療の評価を通常時の3倍に引き上げることを決めました。『MC plus Monthly（最新号）』のCOVID-19対応の特集記事について、その後の最新情報を特別号としてお届けします（5月31日時点）。・・・

2020年05月29日(金) COVID-19対応で臨時特例措置初診からのオンライン診療ほか MC plus Monthly 最新号

MC plus Monthly 2020年5月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う診療報酬上の特例措置を、外来・入院・在宅別に整理。初診からのオンライン診療を評価する「電話等を用いた初診料」についても解説しました。医療提供体制では、Student Doctorの法制化について考察した医道審議会・医師分科会の報告書や、医療計画作成指針の一部改正を取り上げました。いまさら聞けない「オンライン資格確認」の解説記事も要注目です。（本誌は、5月15日時点の情報をもとに・・・

2020年05月13日(水) ［診療報酬］医療機関の経営危機への対応策を検討　新型コロナ拡大で厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第458回　5／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　中央社会保険医療協議会が13日に開催した総会で、厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は、新型コロナウイルスの感染拡大によって生じている病院や診療所、薬局の経営的な危機への対応策を検討していることを明らかにした。診療側の委員が、医療機関を支援するための医療保険上の仕組みを検討するよう要望したことに答えた。　総会で日本医師会常任理事の松本吉郎委員が、感染の拡大を受けて、4月の医業収入が前年同月と比べて3割・・・

2019年10月25日(金) ［医療提供体制］ 24年公認心理師試験、他の医療・福祉資格と同時期実施へ

社会保障審議会障害者部会（第95回　10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は25日、社会保障審議会・障害者部会の会合で、公認心理師試験のスケジュールなどを示した。公認心理師法第7条第1号に該当する4年制大学・大学院の科目履修者が初めて受験できるようになる第7回試験（2024年）には「他の医療・福祉系の国家資格と同様に、2月に試験を実施し、3月の合格発表を経たうえで、4月から勤務できることとする」とした(p69～p70参照)。　公認心理師試験の第1回試験（18年）は9月、第2回試験・・・

2018年12月21日(金) ［予算］社会保障関係費、自然増を4,768億円に圧縮　2019年度予算案

平成31年度予算のポイント、我が国の財政事情、平成31年度社会保障関係予算のポイント（12／21）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 診療報酬 介護保険

　政府は12月21日、2019年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出のうち社会保障関係費は、総額34兆587億円。8月の概算要求時点では6,000億円の自然増が見込まれていたが、▽介護保険料の総報酬割の拡大と生活扶助基準の見直し等（▲807億円）▽薬価の実勢価改定等（▲503億円）▽年金スライド分（101億円増）－で差し引き4,768億円まで圧縮。骨太の方針が求めていた、高齢化による増加分（4,800億円）に収める目標を達成した。2019年10・・・

2018年10月31日(水) ［医療保険］被災地の保険診療上の特例措置期限は2019年3月末　厚労省

平成30年7月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震による被災に伴う保険診療関係等の特例措置の期間について（10／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は、西日本豪雨や北海道胆振東部地震で被災した医療機関への対応で、「当面」の間としていた保険診療関係の特例措置の適用期限を2019年3月末とすることを決め、10月31日付けの事務連絡で都道府県などに関係団体への周知を依頼した。これら災害の関係では7月と9月に発出した事務連絡で、被災者の受け入れで入院患者が一時的に増加、または被災地に職員を派遣したことで一時的に職員が不足し、入院基本料の施設基準が満・・・

2018年10月18日(木) ［経営］北海道胆振東部地震、被災施設対象に特例措置を実施　WAM

平成30年北海道胆振東部地震により被災された皆さまへの特例措置の取扱いについて（10／18）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等 その他

　福祉医療機構（WAM）は10月18日、北海道胆振東部地震で被災した社会福祉・医療関係施設などに対する新たな特例措置として、3年間の無利子貸付制度の創設と、二重債務問題対策のための償還期間の延長を実施すると発表した。　無利子貸付制度の対象は、北海道胆振東部地震での被害について、市町村長が発行する証明書などを提出できる社会福祉・医療関係施設の事業者。融資条件などの詳細は、機構のホームページで確認できる・・・

2018年08月01日(水) ［経営］豪雨・暴風雨の被災施設対象に新たな特例措置を実施　福祉医療機構

平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害により被災された皆さまへの特例措置の取扱いについて（8／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等 その他

　福祉医療機構は8月1日、西日本で起きた豪雨・暴風雨災害で被災した社会福祉・医療関係施設などを対象にした、さらなる特例措置を開始したと発表した。これまでも災害復旧資金の融資について相談窓口を設置していたが、新たに3年間の無利子貸付制度の創設と二重債務問題対策としての償還期間の延長を実施する(p1参照)。　貸付制度の対象は、5月20日から7月10日までの豪雨・暴風雨による被害について、市町村長が発行した証・・・

2017年11月17日(金) ［改定速報］療養病棟のデータ提出、一定規模以上で要件化　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第371回　11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は11月17日、療養病棟と有床診療所をテーマに議論。【療養病棟入院基本料】では、一定規模以上の病院を対象にDPCデータの提出（【データ提出加算】）を算定要件化することが大筋で了承された。提出項目は、慢性期病棟の実態に合った内容に見直す。2018年3月末で看護配置の特例措置が終了する【療養病棟入院基本料2】（25対1、以下【療養2】）については、支払側が【療養病棟入院基本料1】（20対1、・・・

2016年12月22日(木) ［税制］認定医療法人への移行に際する贈与税非課税へ　税制改正

平成29年度厚生労働省関係税制改正事項の概要（12／22）《厚生労働省》、平成29年度税制改正の大綱（12／22）《財務省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12月22日、2017年度「税制改正事項の概要」について公表した。　健康・医療関係では、おもに（1）高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長(p2参照)(p8参照)、（2）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長(p2参照)(p9参照)、（3）試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充(p2参照)(p10参照)―などが打ち出されている。　（1）では、医療・・・

2016年11月24日(木) ［医療改革］平均在院日数の一律の短縮率は11＋1％を想定　医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会（第7回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　11月24日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、「基準病床数」の他、「検討会における意見の取りまとめ」を議論した。厚労省は今回、「意見の取りまとめ」のたたき台を提示。たたき台は、（1）医療計画全体に関する事項、（2）5疾病・5事業および在宅医療連携体制などに関する事項―について、整理している。　（1）で、これまでの議論を踏まえて見直しが必要と考えられる主な点は以下のとおり。●「急性心筋梗塞」を「心・・・

2016年09月29日(木) ［医療提供体制］熊本地震、保険診療の特例措置は2017年3月末まで　厚労省

平成28年熊本地震に伴う保険診療関係等の特例措置の期間について（9／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は9月29日付で、「平成28年熊本地震に伴う保険診療関係等の特例措置の期間」について事務連絡を行った。　当該、特例措置の期間については、「平成28年熊本地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて」（2016年4月18日付、事務連絡）において、「当面」の取り扱いとしてきた。これについて、その期間を「2017年3月末まで」とする旨を周知依頼している(p3参照)。・・・

2016年09月01日(木) ［税制改正］かかりつけ医診療所の不動産に係る税制措置を　厚労省税制要望

平成29年度厚生労働省税制改正要望（9／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は9月1日、2017年度の「税制改正要望事項」を発表した。　医療・介護関係の主な要望は、（1）地域に必要な医療を担う医療機関の事業の継続に関する税制の創設、（2）かかりつけ医機能及び在宅医療の推進に係る診療所の税制措置の創設、（3）高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長、（4）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等、（5）医療に係る消費税の課税のあり方の検討、（6）・・・

2016年08月31日(水) ［医療改革］基準病床数策定時の平均在院日数は地域差反映　地域医療構想WG

地域医療構想に関するワーキンググループ（第2回　8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は8月31日、医療計画の見直し等に関する検討会の下部組織「地域医療構想に関するワーキンググループ」を開催し、（1）基準病床数と病床の必要量（必要病床数）の関係性の整理(p4～p34参照)、（2）地域医療構想調整会議等における検討の進め方(p35～p45参照)―などを議論した。　（1）について、厚労省は（i）用いる人口の時点（一般病床・療養病床共通）、（ii）退院率、平均在院日数および入院受療率（一般病・・・

2016年08月24日(水) ［税制］ 2017年度税制改正、医業承継時の相続税等の改善を要望　日本医師会1

平成29年度医療に関する税制改正要望について（8／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正 予算・人事等

　日本医師会は8月24日、「2017年度医療に関する税制要望」を取りまとめ公表した。要望では（1）消費税対策、（2）医業承継時の相続税・贈与税制度の改善、（3）事業税の非課税・軽減税率措置の継続、（4）医療用機器の所得税・法人税特別償却の拡大・延長、（5）病院・診療所用の建物耐用年数の短縮―などを求めている。　日本医師会は、（1）に関し、社会保険診療などの消費税は診療報酬に上乗せされているため、個別の医療機関・・・

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