-
2021年09月08日(水)
［診療報酬］ 外来5点・入院10点などの特例措置の延長を要望 関係8団体
-
- 診療報酬における医療機関等の感染症対策に係る評価、小児外来診療等に係る評価、及び、介護報酬における基本報酬への上乗せ評価、の継続について（9／8）《日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会》
- 発信元：日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 カテゴリ： 診療報酬
-
2021年08月27日(金)
［診療報酬］ 救急医療管理加算1の引き上げ、27日から適用 厚労省
-
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症により入院している患者に医療機関が診療を行った場合に「救急医療管理加算1」（950点／1日）の4倍に相当する3,800点、呼吸不全管理が必要な中等症II以上の患者に診療を行えば6倍の5,700点について、それぞれ14日を限度に1日につき算定できることを都道府県などに事務連絡した。適用は27日から。当該患者への継続的な診療が必要であれば、15日以降の算定も認める(p1～p2参照)。 26日・・・
-
2021年07月07日(水)
［診療報酬］ コロナ特例措置で診療側が恒久化、支払側はエビデンス求める
-
中央社会保険医療協議会・総会は7日、次期診療報酬改定に向け、具体的な論点の議論を開始した。最初のテーマは、「コロナ・感染症対応（その1）」で、これまでの特例措置の効果検証を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症対策のあり方などを論点とした。診療側は、コロナ感染症の現状から、特例措置の継続、さらには基本診療料への包括評価、恒久化の検討を求めた。支払側もそうした方向に理解を示したが、恒久化にはエビデン・・・
-
2021年07月07日(水)
［診療報酬］ 22年度診療報酬改定へ9月を目途に「意見の整理」 中医協・総会
-
厚生労働省は7日の中央社会保険医療協議会・総会で、2022年度の診療報酬改定に向けた論点に関する「意見の整理」を、9月を目途にまとめる考えを示した(p2参照)。とりまとめまでを「第1ラウンド」とし、秋以降の「第2ラウンド」で具体的な検討を行う方針。 「第1ラウンド」の主なテーマは、コロナ・感染症対応や外来、入院、在宅、調剤、個別事項など。このうち、個別事項では、働き方改革の推進や不妊治療の保険適用、医・・・
-
2021年06月24日(木)
［医療提供体制］ コロナワクチン接種で診療所開設、定款など変更手続き不要
-
- 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その5）（6／24付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 医療経営支援課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
-
2021年06月18日(金)
［医療改革］ 更なる包括払いの在り方の検討含む診療報酬見直し 骨太方針
-
政府は18日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（骨太方針）を決定した。「かかりつけ医機能」の強化・普及や診療所を含む外来機能の明確化・分化の推進などと共に、更なる包括払いの在り方の検討も含む診療報酬の見直しを原案通り社会保障改革のメニューに掲げた。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に進める新たな仕組み作りの一環という位置付けで、それらによって、質が高く効率的な医療提供体制を整備する&・・・
-
2021年06月18日(金)
［医療改革］ オンライン初診、22年度解禁へ 政府の規制改革実施計画
-
政府は18日、規制改革実施計画を閣議決定した。同計画には、スマートフォンなどによるオンライン診療と服薬指導の特例措置の恒久化に向けた骨格を盛り込んだ。オンラインでの初診は、原則として「かかりつけ医」による実施を想定し、2022年度から認める(p28参照)。 ただ、受診歴がない患者の初診も、診療録や診療情報提供書、地域医療ネットワーク、健康診断の結果などで患者の状態をあらかじめ把握できることを条件に認・・・
-
2021年05月31日(月)
［医療改革］ オンライン初診、現場の裁量権求める意見が続出 厚労省検討会
-
オンライン診療を適切に実施するための指針の見直しに関する厚生労働省の検討会は5月31日、情報通信機器を用いた初診が可能な場合の必要な患者情報の在り方などを議論した。オンラインによる初診について、複数の構成員から「現場の裁量権を認めるべきだ」といった前向きな意見が出た一方、「間口を広げたことを都合よく使う人が出てくる」との慎重論も一部で上がった。同省は恒久化に向けた議論の取りまとめを6月中に行い、今秋・・・
-
2021年05月31日(月)
［医療提供体制］ オンライン処方、特例措置の違反報告が20年度に1,647件
-
オンラインによる初診が可能となる特例措置が適用された2020年4月から21年3月末までに、その要件を守らなかった薬の処方の報告が計1,647件あったとの集計結果を厚生労働省が関連の検討会で示した。四半期ごとの件数は、20年末まで減少傾向にあったが、直近3カ月は約300件で増加に転じた(p20参照)。同省は、こうした処方を繰り返す医療機関に改めて厳重な指導を行うよう都道府県に依頼した。 集計によると、特例措置の要件・・・
-
2021年05月31日(月)
［医療改革］ コロナによる診療報酬の臨時措置と次期改定に向けた議論の方向性
-
- 社会保障審議会医療保険部会（第142回 3／26）《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会 総会（第476回 3／10）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope
-
2021年04月21日(水)
［診療報酬］ 診療報酬特例、緊急事態宣言下は全医療機関などが対象 厚労省
-
- 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて（再周知）（4／21付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス
-
2021年03月26日(金)
［医療改革］ 要件守らないオンライン診療、厚労省が追加的な対応へ
-
厚生労働省は、電話や情報通信機器を用いたオンライン診療で要件を守らなかったケースが依然として散見されることから、そのような診療を行った医療機関への追加的な対応を検討する。現在では、不適切なオンライン診療の停止勧告が都道府県により実施されているが、これとは別の対策を講じる。また、新型コロナウイルスの感染拡大期に限った特例措置を当面の間は継続する(p3参照)。 厚労省によると、2020年10月から12月に・・・
-
2021年03月26日(金)
［医療改革］ オンライン資格確認の本格運用先送り、10月までに開始 厚労省
-
マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」について、厚生労働省は26日、3月下旬に予定していた本格運用の開始を最長で10月まで延期することを社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。試行運用で個人番号の誤りなどが見つかったことにより、システムの安定性やデータの正確性を担保するための対応が必要だと判断した。一方、顔認証付きカードリーダーを3月末までに申し込んだ医療機関や・・・
-
2021年03月08日(月)
［診療報酬］ 精神療養病棟の報酬上の臨時的な取り扱いを事務連絡 厚労省
-
厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルスの感染患者を精神療養病棟入院料の算定病棟に入院させた場合、精神病棟入院基本料の「特別入院基本料」の算定を認めることを都道府県などに事務連絡した。新型コロナの感染が拡大している状況を踏まえた診療報酬上の臨時的な取り扱い。その算定に当たり、入院料の変更などの届け出は不要としている(p2参照)。 同省はこれまで、地域包括ケア病棟入院料などの特定入院料の算・・・
-
2021年02月16日(火)
［介護］ コロナ回復者受け入れ介護施設に1日500単位加算、最長30日間
-
- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第18報）（2／16付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
-
2021年02月03日(水)
［医薬品］ 初のコロナ重症化マーカー、体外診断用薬が保険収載へ 中医協
-
中央社会保険医療協議会は3日の総会で、新型コロナウイルス感染症で中等症I以下の患者を対象に、重症化リスクの測定補助となる体外診断用薬「HISCL IFN－λ3試薬」（シスメックス）の保険収載を了承した。診療側と支払側の双方から、積極的な活用に期待する声が上がった。一方で、特例措置による高点数指向を懸念する意見も出た(p3参照)。 新型コロナウイルス感染症の重症化マーカーとして初の体外診断用薬で、厚生・・・
-
2020年12月23日(水)
［診療報酬］ オンライン診療恒久化へ、21年6月ごろに取りまとめ 中医協
-
厚生労働省は23日、情報通信機器などを用いたオンライン診療に関する今後の検討のスケジュール案を中央社会保険医療協議会・総会に提示した。その恒久化に向け、安全性や信頼性のルールなどを同省の検討会で議論し、2021年6月ごろに取りまとめる(p78参照)。また、その検討状況を中医協へ逐次伝え、そこで診療報酬上の取り扱いについての議論を適切な時期に開始する。この日の総会では、こうした方向性に特に異論は出なかっ・・・
-
2020年12月18日(金)
［診療報酬］ コロナ感染予防策実施で初・再診5点加算を了承 中医協・総会
-
中央社会保険医療協議会は18日の総会で、医療機関が新型コロナウイルスに関する感染予防策を講じれば、外来の初・再診の基本診療料に5点上乗せすることを了承した。2021年4月から9月末までの特例的な対応(p15参照)。これは、前日の関係閣僚の合意を受けて厚生労働省が提案した方針だが、支払側の委員らからは、十分な議論を経ずに決まったことなどを問題視する声が上がった。 厚労省が提案したのは、必要な感染予防策を取・・・
-
2020年12月17日(木)
［診療報酬］ 6歳未満の外来診療100点上乗せ、21年9月末まで継続
-
2021年度政府予算案の編成を巡り、田村憲久厚生労働相と麻生太郎財務相が17日、折衝を行い、医療機関が小児（6歳未満）の外来診療を行った場合に診療報酬を100点上乗せする「新型コロナ特例措置」について、21年9月末まで継続することを決めた。それ以降は、上乗せの点数を半分にすることでも合意した(p9参照)。 この措置は、新型コロナウイルスの感染の拡大期での診療報酬上の臨時的な対応で、14日の中央社会保険医療協・・・
-
2020年12月08日(火)
［診療報酬］ 総合経済対策、小児科などに診療報酬上の特例措置 政府
-
政府が8日の臨時閣議で決定した新たな経済対策には、新型コロナウイルスの感染拡大により診療件数の落ち込みが続く小児科などの医療機関や、新型コロナ回復患者の転院を支援するための診療報酬上の特例措置などが盛り込まれた(p14～p15参照)。こうした対策の実施に向け、政府は具体的な事業費などを決め、2020年度第3次補正予算を編成する。 同日に閣議決定されたのは「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対・・・
-
2020年11月30日(月)
［医療提供体制］ 自立支援医療の経過的特例措置、延長の対応案提示 厚労省
-
厚生労働省は11月30日に開かれた社会保障審議会・障害者部会のオンライン会議で、自立支援医療の経過的特例措置について、2024年3月末まで延長する対応案を示した(p7参照)。 自立支援医療の自己負担額を巡っては、原則1割負担としながらも、低所得者や「重度かつ継続」の対象者に対しては、所得に応じた上限額を設定。それでも大幅な負担増となる育成医療の中間所得層や「重度かつ継続」の一定所得以上については、激変緩・・・
-
2020年10月28日(水)
［医療提供体制］ 電話・オンライン診療の特例措置 適切な実施への課題とは
-
電話や情報通信機器を用いた診療の臨時特例措置に約1万6,000施設の医療機関が対応し、うち約6,800施設は初診から対応する一方で、実績では処方日数制限に違反するケースが500件を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特例措置が活用され、患者の感染リスクを避けてのアクセシビリティ確保につながっていることが厚生労働省の調査でわかったが、特例措置の継続が決まる中で、適切な実施の徹底に向けた課題も浮かび上がって・・・
-
2020年09月30日(水)
［医療提供体制］ B水準指定、医師派遣で地域医療に必要な病院も対象 厚労省
-
厚生労働省の有識者検討会は9月30日、2024年度から適用される医師の時間外労働上限規制の特例措置「地域医療確保暫定特例水準」（B水準）の指定の対象に、他院への医師の派遣を通じて地域医療確保のために必要な役割を担う医療機関も加えることで大筋合意した。厚労省はこの医療機関に対し、派遣した医師の時間外・休日労働時間が副業・兼業先と通算して年1,860時間まで認める。ただし、個々の医療機関での時間数の上限は年960時・・・
-
2020年09月16日(水)
［診療報酬］ 中医協総会、看護必要度の経過措置延長で小塩会長が対応を説明
-
中央社会保険医療協議会は16日、診療報酬基本問題小委員会と総会を開催した。総会では、▽2020年度診療報酬改定の効果検証として「入院医療等の調査・評価分科会」が実施する調査の内容▽医療機器の保険適用▽先進医療会議からの報告▽被災地の特例措置－など全ての議題を異論なく了承した。また、小塩隆士会長（一橋大学経済学部教授）は、前々回総会で会長預かりとした新型コロナウイルス感染症に関する「重症度、医療・看護必要度・・・
-
2020年09月14日(月)
［診療報酬］ 中医協の持ち回り審議、公益委員が緊急時に限定を主張
-
14日に持ち回りで開催された中央社会保険医療協議会・総会で、一部の公益委員が、支払側・診療側・公益側の三者が意見を交換して結論を導いていく体制そのものに中医協としての意義があると指摘した上で、持ち回りでの審議はやむを得ない緊急時に限って実施すべきだと主張した(p20参照)。 14日の総会では、新型コロナウイルス感染症対応の特例措置として、医療機関が呼吸不全状態の「中等症II」以上の患者を一般病棟で受・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
