過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2019年12月06日(金) ［診療報酬］「短手3」、在院日数など踏まえた点数見直しを提案　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第439回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　入院5日までの手術などを評価する「短期滞在手術等基本料3」の各点数の設定について、厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、手術ごとの平均在院日数などを踏まえて見直すことを論点に挙げた(p73参照)。同基本料3の対象となる手術症例の平均在院日数が3日を下回っているケースがあることから、2020年度診療報酬改定で実態に基づいた評価にする提案で、これに対して委員から異論は出なかった(p73参照)。・・・

2019年11月20日(水) ［医療改革］保健医療分野AI開発、障壁解消へ工程表作成を提案　厚労省

保健医療分野AI開発加速コンソーシアム（第9回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は20日、「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」（座長＝北野宏明・ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役社長・所長）の9回目の会合で、AI（人工知能）の開発促進とロードブロック（障壁）の解消に向けた工程表を、それぞれ2019年度内にまとめることを提案した(p3参照)。工程表をまとめた後に、継続的な情報収集と進捗状況の確認を行うワーキンググループ（WG）を設置する(p4参照)。　厚労省・・・

2019年10月24日(木) ［医療提供体制］横浜市立大附属病院が医療事故公表

横浜市立大学附属病院におけるコンピュータ断層撮影（CT）の診断結果の確認不足による動脈瘤の適切な治療の機会を逸した医療事故について（10／24）《横浜市立大学附属病院》: 発信元：横浜市立大学附属病院　　カテゴリ： 医療提供体制

　横浜市立大附属病院（金沢区、674床）は、CT検査の診断結果の確認不足で「動脈瘤の適切な治療の機会を逸した医療事故」が発生したことを明らかにした。再発防止策として、画像診断報告書が未開封のまま放置されるのを防ぐ「未読／既読管理システム」を導入。重要な異常所見については報告書に重要フラグを表示し、報告書に従って患者に適切な対応を行っているかを毎月確認して主治医に的確に伝える連絡体制を設けたという・・・

2019年10月23日(水) ［診療報酬］学会指針に基づくCT検査、診療報酬での評価を提案　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第427回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　安全な画像検査の実施を促すため、厚生労働省は23日の中央社会保険医療協議会・総会で、日本医学放射線学会のガイドライン（指針）に基づいて医療機関がCT検査を実施した場合に診療報酬で評価することを論点に挙げた(p32参照)。委員からは、診療報酬での評価よりも、CT検査のプロトコル（手順）の標準化を先に進めるべきだとの意見があった。　厚労省によると、日本国内での医療被ばくの線量は世界の平均と比べて高く、特・・・

2019年09月09日(月) ［医療改革］データヘルス改革で21－25年度の計画　厚労省

データヘルス改革推進本部（第6回　9／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は9日、第6回データヘルス改革推進本部を開催し、2025年度に向けた計画を示した。同本部は17年1月に発足し、同年に20年度を目標とする計画を示している。第2期となる21－25年度では、現在の取り組みを引き継ぎつつ、4つの柱で21年度以降の政策を具体化していく。　計画の柱は、（1）ゲノム医療・AI活用（2）PHRの推進（3）医療・介護現場の情報利活用（4）データベースの効果的な利活用－の4つ(p4～p18参照)。　（・・・

2019年08月29日(木) ［医療提供体制］タスク・シフティングに取り組む医療機関に補助金　厚労省

タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省医政局は、「タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業」の間接補助事業者の公募を始めた。医師の実施する業務のほかの職種への移管や、ICT（情報通信技術）などを導入して勤務環境の改善への取り組みを始める医療機関や医療関係団体に対して、新たにかかる費用の2分の1を補助する(p1参照)。　補助の対象となるのは、「個別医療機関における勤務環境改善に係る先進的取組」と「医療関係団体（学会や市民団体・・・

2019年04月22日(月) ［医療安全］救急医療での画像所見の見落とし対策で提言　医療安全機構

医療事故の再発防止に向けた提言第8号救急医療における画像診断に係る死亡事例の分析（4／22）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　日本医療安全調査機構は4月22日、救急医療における画像診断で重要な異常所見の見落としなどがあった死亡事例の分析と再発防止策をまとめた報告書を公表した。救急医療現場で画像検査を行う際は、緊急性が高く、死につながる疾患（killer disease）の可能性を念頭に置いて読影するなどの再発防止策を提言した。　機構の医療事故調査・支援センターに、2015年10月～18年10月の間に報告された死亡事例のうち、救急医療現場で画像検・・・

2019年03月20日(水) ［医療安全］ 18年の医療事故報告377件、遺族等からの相談増加　医療安全機構

医療事故調査・支援センター2018年年報（3／20）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した、医療事故調査・支援センターの年報によると、2018年の年間医療事故発生報告件数は377件だった。センターに寄せられた相談件数は1,989件で前年の1,933件から増加。特に遺族等からの相談が増えた。　相談者別の内訳は、医療機関からが891件（前年1,019件）、遺族等からが976件（765件）と、医療機関の相談件数が減少した一方で遺族等からは増加している。遺族等の相談内容で最も多かった・・・

2018年12月07日(金) ［医療安全］医療事故相談は過去3年間、年2,000件前後で推移　医療安全機構

医療事故調査制度開始3年の動向（12／7）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構はこのほど、医療事故調査制度開始から3年の動向を取りまとめ、公表した。センターへの相談件数は微増傾向にあるものの、年間概ね2,000件前後で推移。医療事故発生報告も3年間で大きな増減はなかった。　医療機関や遺族等からセンターに寄せられた相談件数は、▽1,820件（2015年10月～2016年9月）▽1,912件（2016年10月～2017年9月）▽2,017件（2017年10月～2018年9月）－で推移。2年目までは、医療機関からの・・・

2018年09月25日(火) ［医療安全］腹腔鏡下胆のう摘出術による死亡事故、手術適用の慎重な判断を

医療事故の再発防止に向けた提言第5号腹腔鏡下胆嚢摘出術に係る死亡事例の分析、第6号栄養剤投与目的に行われた胃管挿入に係る死亡事例の分析（9／25）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　日本医療安全調査機構は9月25日、腹腔鏡下胆のう摘出術と栄養剤投与目的の胃管挿入に関連した死亡事例の分析と再発防止策をまとめた報告書を公表した。腹腔鏡下胆のう摘出術については、手術の適用とタイミングを慎重に判断することや、手術のリスクを患者や家族に説明することなどを求めている。　機構の医療事故調査・支援センターに、2015年10月～2018月5月までに報告された医療事故の院内調査結果報告書697件中、腹腔鏡下胆・・・

2018年06月12日(火) ［医療安全］千葉大病院の画像診断見落とし、「厚労省としても対策検討」

加藤大臣会見概要（6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　加藤勝信厚生労働大臣は6月12日の閣議後会見で、千葉大学医学部附属病院で画像診断結果の見落としによる患者2名の死亡事例が発生したことについて、同様の事案が全国で相次いでいることを踏まえ、「こうした頻発事例に対し、どういった対応が考えられるのか厚生労働省としても検討したい」と受け止めた。また、「本件が特定機能病院で発生したことは残念に思う」とし、今後自治体とともに再発防止策を指導していく考えを示した&l・・・

2018年05月15日(火) ［医療安全］画像診断報告書を確認せず治療に遅れ、3年で37件

医療安全情報No.138（5／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構が5月15日に公表した「医療安全情報No.138」によると、画像診断報告書の確認不足により、検査目的以外の所見に気付かず治療が遅れた事例が、2015年1月から2018年3月末までに37件報告されたことがわかった(p1参照)。　具体的には、肝内胆管がん術後のフォローアップでCT検査を行った後、主治医は画像診断報告書の確認を失念。5カ月後、放射線科医師が再度CT検査を行い、過去のCT画像と比較しようとした・・・

2018年03月15日(木) ［医療安全］ 2017年の医療事故報告370件、センター調査が倍増

医療事故調査・支援センター平成29年（2017）年報＜事業報告＞（3／15）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が3月15日に公表した、医療事故調査・支援センターの年報によると、2017年の年間医療事故発生報告数は370件だったことがわかった(p9参照)(p32参照)。病院の管理者や遺族からの依頼でセンターが調査を実施する、センター調査の対象件数は39件となり、前年からほぼ倍増。とくに遺族からの依頼が増えた(p18参照)(p60参照)。　2017年にセンターに寄せられた相談数は1,933件（前年1,731・・・

2017年11月10日(金) ［医療安全］画像診断報告書等の伝達不足に対し注意喚起　厚労省

画像診断報告書等の確認不足に関する医療安全対策について（11／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療安全推進室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、「画像診断報告書等の確認不足に関する医療安全対策」について都道府県などに事務連絡した。放射線科医へ画像診断を依頼した主治医に、画像診断報告書の記載内容が十分伝達されなかったため治療が遅れ、患者が死亡する事案が相次いでいることを受けての対応。　厚労省は、別添資料として日本医療機能評価機構の「医療安全情報」No.63(p2～p3参照)、No.71(p4～p5参照)、No.111(p6～p7参照)を付・・・

2017年06月27日(火) ［医療改革］ AI活用重点分野に医薬品開発などを提案　AI活用懇談会・報告書

保健医療分野におけるAI活用推進懇談会報告書（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省の「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」は6月27日、報告書を公表した。報告書は、重点的にAI（人工知能）活用を推進する分野としてゲノム医療や画像診断支援、医薬品開発など6分野を提案。AIの活用の推進には、開発者が開発に必要なデータを円滑に入手することができる環境の整備や、データの標準化規格の作成、保健医療分野でAIの開発を担う人材の確保などが必要と指摘している。　懇談会は保健医療分野でAIを活・・・

2017年03月30日(木) ［診療報酬］ 4月1日からのDPCの基礎係数などを告示　厚労省

厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調製係数、機能評価係数I及び機能評価係数IIの一部を改正する件（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月30日、4月1日から適用するDPC（包括医療費支払制度）の対象病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I・IIを告示した。　DPC制度とは、7対1または10対1の入院基本料を算定する急性期病院を対象にした入院診療報酬の包括払い方式。入院基本料、検査、画像診断、投薬、注射などの報酬を「診断群分類ごとの1日当たり点数×医療機関別係数（病院の機能・実績を評価する係数）×在院日数」で算出する。今・・・

2017年03月08日(水) ［医療提供体制］改正道交法施行で認知症高齢者の診断書作成の手引き　日医

かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き（3／8）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 高齢者 医療提供体制

　認知症高齢者への対策を強化する改正道路交通法の施行を受け、日本医師会は3月24日までに、「かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」を策定し、会員医療機関などに配布した。診断書の作成手順や診断書の記載方法について、フローチャートやモデル記入例を掲載するなどして、わかりやすく解説している(p1～p25参照)。◆年間約5万人が医師による認知症診断の対象に　従来、75歳以上の高齢運・・・

2017年02月20日(月) ［医療改革］ AIの推測に誤りがあっても、医師に最終責任　AI懇談会

保健医療分野におけるAI活用推進懇談会（第2回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は2月20日、「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」に、「AIによる診療支援と医師の判断との関係性の整理（案）」を提出した。　整理案は、前回会合での意見などをもとに、（1）AIを活用した場合も診断確定や治療方針の最終的な意思決定は医師が行う、（2）AIの推測に誤りがあった場合は医師が責任を負い、その前提として医師に対してAIに関する適切な教育を行う、（3）保健医療分野におけるAI開発には医師の関与が・・・

2017年01月12日(木) ［医療改革］画像診断などで早急なAI活用を目指す　AI懇談会

保健医療分野におけるAI活用推進懇談会（第1回　1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は1月12日、人工知能（AI）を保健医療などに導入する際の領域の特定や開発の推進方策、質・安全性の確保について検討する「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」の初会合を開催した。このなかで同省は、画像診断などの領域で早急に体制を整備し、制度設計を行う方針を明らかにした。　AIは、データの特徴を学習して事象の認識や分類を行う「ディープラーニング（深層学習）」が可能で、様々な予測や分析への応用が・・・

2016年03月31日(木) ［医薬品］国内生産額の医療用医薬品89.1％、一般用医薬品10.6％　厚労省

薬事工業生産動態統計年報平成26年（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は3月31日、2014年の「薬事工業生産動態統計年報」を公表した。医薬品、医薬部外品、衛生材料、医療機器の生産（輸入）などの実態を明らかにするために、毎年実施されている。　医薬品最終製品の国内生産金額は6兆5,898億円、輸入金額は3兆1,884億円で、合計9兆7,782億円。これに対し、国内への出荷金額は9兆6,112億円、外国への輸出金額は1,260億円だった(p11参照)。　用途区分別では、医療用医薬品の生産金額・・・

2015年12月11日(金) ［改定速報］脳卒中ケアユニット、医師の経験年数の基準緩和　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第319回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度の診療報酬改定に向けて、「勤務医等の負担軽減」について、（1）医師事務作業補助者―のほか、（2）夜間等における医師の負担軽減、（3）手術・処置の時間外等加算1、（4）看護職員の負担軽減、（5）認知療法・認知行動療法―などを議論した。　（2）に関して、脳卒中ケアユニットの施設基準は現在、「当該保険医療機関内に、神経内科または脳神経外科の経験を5年以上有・・・

2015年08月10日(月) ［医療改革］ 97年通知の遠隔診療の取り扱いを明確化する事務連絡　厚労省

情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について（8／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月10日付で、情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について、都道府県知事あての事務連絡を行った(p1～p5参照)。　遠隔診療とは、距離を隔てた医療機関間、医療機関・患者間で、医療ICT（情報通信技術）を用いて医療を行う行為で、専門医師が他の医師の診療を支援するDtoD（遠隔放射線画像診断や遠隔術中迅速病理診断など）と、医師が遠隔地の患者を診療するDtoP（在宅や介護施設などで療養する患・・・

2015年08月05日(水) ［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向け入院基本料などで要望　日本病院会

平成28年度診療報酬改定に係る要望書（8／5）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革

　一般社団法人日本病院会（日病：堺常雄会長）は8月5日、2016年度の診療報酬改定に関する要望書(p1～p12参照)を、厚生労働省の保険局長あてに提出したことを発表した。日病は、医療関係12団体で組織される日本病院団体協議会（日病協）の参加団体であり、四病院団体協議会を構成する団体でもある。　今回、日病が公表した要望書は、入院医療(p1～p3参照)／外来医療(p3参照)／入院基本料や各種加算を中心とする「そ・・・

2015年07月22日(水) ［診療報酬］電子カルテなどICTでの情報共有の評価が論点に　基本問題小委

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第174回　7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、ICTを活用した医療情報の共有の評価などを議論した。　政府の2015年「日本再興戦略」改訂（成長戦略）では、2018年度までに、「地域医療情報連携ネットワーク」の全国への普及実現と、2020年度までの400床以上の一般病院における「電子カルテ」の全国普及率を90％に引き上げる目標等を設定。また、2015年6月に閣議決定された規制改革実施計・・・

2015年07月03日(金) ［医療安全］ 2014年度後期の医療機器不具合報告は1万5,767件　安全対策部会

薬事・食品衛生審議会医療機器・再生医療等製品安全対策部会（平成27年度第1回　7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は7月3日、薬事・食品衛生審議会の「医療機器・再生医療等製品安全対策部会」を開き、「医療機器・再生医療等製品の不具合等報告」(p24～p44参照)を中心に報告事項があった。この報告は、医薬品医療機器等法第68条12の規定にもとづいており、今回の報告は、2014年10月1日～2015年3月31日までの6カ月間（2014年度後期）に関するもの(p24参照)。　今回の不具合報告によると、2014年度後期における不具合報告総・・・

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