過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年11月30日(木) ［健康］メタボ該当者割合、建設業・製造業で多く　健保連・調査

平成27年度業態別にみた被保険者の健康状態に関する調査分析（11／30）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 保健・健康

　健康保険組合連合会がこのほど公表した「平成27年度（2015年度）業態別にみた被保険者の健康状態に関する調査分析」によると、メタボリックシンドロームの該当者割合が建設業や製造業で多いことが明らかになった。　2015年度の特定健診・特定保健指導データ（339万5,199人、464組合）をもとに、健保連に加入する被保険者の健康状態をみると、メタボリックシンドロームの該当者割合は全体で14.34％だった。業態別では建設業が最も・・・

2017年11月29日(水) ［改定速報］入院患者の他院での放射線治療で見直し案　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第374回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は11月29日の中央社会保険医療協議会・総会に、入院中の患者が他の医療機関で放射線治療を受けた場合の入院料の取り扱いなどについて具体案を示した。　入院中の患者が他院で放射線治療を受けた場合、現行は入院料が一定割合減額される仕組みになっており、例えば出来高算定病棟では、入院基本料が10％減額される。一方、他院から入院患者を受け入れる側の医療機関においても、放射線治療を行った際の【放射線治療管理・・・

2017年11月27日(月) ［インフル］ 11月13日～11月19日の報告患者数は3,799人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11月27日、2017年第46週（11月13日～11月19日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.77人（患者数3,799人）で、前週の0.52人より増加。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約18万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は60例だった(p2参照)(p7参照)。　都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県4.10人、長崎県3.31人、宮城県1.87人の順。36都道・・・

2017年11月24日(金) ［改定速報］ 2018年度診療報酬改定の骨子案了承　社保審医療、医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第109回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　社会保障審議会の医療部会と医療保険部会は11月24日、相次いで開催され、厚生労働省が示した「平成30年度（2018年度）診療報酬改定の基本方針（骨子案）」を大筋了承した。次回2018年度改定を、団塊の世代全てが75歳以上になる2025年に向けた道筋を示す「実質最後の改定」と位置づけ、医療機能の分化と連携、医療と介護の切れ目のないサービス提供体制の構築を着実に推進する考えを明示した。　骨子案は、（1）地域包括ケアシス・・・

2017年11月22日(水) ［改定速報］新薬創出等加算に開発実績に応じたポイント制導入　改革骨子案

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第140回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は11月22日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、薬価制度抜本改革の骨子案を示した。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」に、企業の革新的新薬開発の取り組み実績などをポイント制で評価して加算率を調整する仕組みを導入することや、いわゆるZ2制度適用後の長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）について、後発品への置換え率でグループ分けし、6～10年かけて段階的に後発品の・・・

2017年11月20日(月) ［医療提供体制］地域医療構想の進め方で議論の整理案提示　WGで厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ（第9回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月20日の医療計画の見直し等に関する検討会・地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）に、「地域医療構想の進め方に関する議論の整理（案）」を提示した。これまでのWGや親検討会での審議内容を反映させ、地域医療構想調整会議の運営方法や情報共有のあり方、過剰な病床機能への転換を希望する医療機関があった場合の対応－などを記載した。　骨太方針2017には地域医療構想調整会議について、「個別の病院名・・・

2017年11月17日(金) ［インフル］ 11月6日～11月12日の報告患者数は2,558人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11月17日、2017年第45週（11月6日～11月12日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.52人（患者数2,588人）で、前週の0.49人より増加。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約14万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は48例だった(p2参照)(p7参照)。　都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県3.78人、長崎県1.94人、福井県1.84人の順。25府県で・・・

2017年11月17日(金) ［改定速報］入院医療分科会のとりまとめを了承　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第371回　11／17）厚生労働省: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会と総会は11月17日、相次いで開かれ、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会における検討結果のとりまとめを了承した。分科会での検討過程や委員から出た意見を整理した内容で、入院医療に関する総会の改定論議の素材として、今後活用される。　急性期入院医療のうち、【7対1、10対1入院基本料】の施設基準になっている「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護・・・

2017年11月17日(金) ［改定速報］療養病棟のデータ提出、一定規模以上で要件化　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第371回　11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は11月17日、療養病棟と有床診療所をテーマに議論。【療養病棟入院基本料】では、一定規模以上の病院を対象にDPCデータの提出（【データ提出加算】）を算定要件化することが大筋で了承された。提出項目は、慢性期病棟の実態に合った内容に見直す。2018年3月末で看護配置の特例措置が終了する【療養病棟入院基本料2】（25対1、以下【療養2】）については、支払側が【療養病棟入院基本料1】（20対1、・・・

2017年11月15日(水) ［医薬品］新医薬品12成分25品目の薬価収載を承認　中医協・総会4

中央社会保険医療協議会総会（第370回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬 医薬品・医療機器

　11月15日に開催された中央社会保険医療協議会の総会では、12成分25品目の医薬品の薬価収載が了承された。このうちジーンプラバ点滴静注625mgの薬価算定には原価計算方式を採用、新規作用機序が認められ、営業利益率で20％の加算が適用された。マヴィレット配合錠には、有用性加算（II）がついた。加算率は5％。今回、薬価収載が承認された医薬品は、次の通り（2017年11月22日収載予定）(p1～p25参照)。（1）その他の循環器官・・・

2017年11月15日(水) ［医薬品］バベンチオ点滴静注の最適使用推進GLを了承　中医協・総会5

中央社会保険医療協議会総会（第370回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は11月15日、メルケル細胞がん治療薬「アベルマブ（遺伝子組換え）」（販売名：バベンチオ点滴静注200mg）の最適使用推進ガイドラインを承認した(p43～p53参照)。　同剤の効能・効果は、根治切除不能なメルケル細胞がん。GLは投与対象患者について、▽同剤の成分に対して過敏症の既往のある患者への投与は禁忌とされているため行わない▽治療前の評価で、間質性肺疾患の合併または既往がある、肺・・・

2017年11月10日(金) ［インフル］ 10月30日～11月5日の報告患者数は2,407人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11月10日、2017年第44週（10月30日～11月5日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.49人（患者数2,407人）で、前週の0.36人より増加した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県3.97人、長崎県1.89人、福井県1.84人の順(p2～p3参照)。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は24例(p6参照)。　一方、全国の保育園、幼稚園、学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖を把握・・・

2017年11月10日(金) ［改定速報］通所リハに移行しないのは不都合がないから　改定検証部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（11／10）厚生労働省: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は11月10日の中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に、2016年度改定の影響を検証した特別調査の結果を報告した。このうち回復期と維持期のリハビリテーションに関する調査では、維持期リハビリを受けている要介護被保険者の通所リハビリへの移行が困難な理由について、病院、診療所の約半数が「月13単位のリハビリで十分であり、不都合を感じないから」と回答していたことが明らかになった。　今回報告さ・・・

2017年11月06日(月) ［インフル］ 10月23日～10月29日の報告患者数は1,772人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11月6日、2017年第43週（10月23日～10月29日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.36人（患者数1,772人）で、前週の0.24人より増加した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県4.78人、福井県2.50人、福岡県0.91人の順(p2～p3参照)。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は18例(p6参照)。　一方、全国の保育園、幼稚園、学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖を把握・・・

2017年11月02日(木) ［人口］ 2017年6月の自然増減数は2万1,038人減　厚労省

人口動態統計月報（概数）平成29年6月分（11／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月2日、2017年6月の人口動態統計月報（概数）を公表した。2017年6月の出生数は7万7,035人（前年同月比4.7％減・3,762人減）。死亡数は9万8,073人（2.5％増・2,380人増）だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の3万8人、次いで心疾患が1万3,685人だった(p12～p13参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は2万1,038人の減少だった(p5参照)。・・・

2017年10月30日(月) ［認知症］認知症疾患医療センター、新たに1医療機関を指定　東京都

～地域における認知症の人と家族を支援する体制の構築に向けて～認知症疾患医療センターを運営する医療機関を指定しました（10／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　東京都は11月10日までに、認知症疾患医療センター（地域連携型）として「医療法人社団三秀会羽村三慶病院（羽村市）」を新たに指定した。運営開始は11月1日(p1参照)。東京都の認知症疾患医療センターの内訳は、地域拠点型（2次保健医療圏の認知症医療の拠点）が12施設、地域連携型（所在する区市町村における認知症医療・介護連携の推進役）が40施設となり、合計52施設となった(p1～p2参照)。・・・

2017年10月27日(金) ［インフル］ 10月16日～10月22日の報告患者数は1,201人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は10月27日、2017年第42週（10月16日～10月22日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.24人（患者数1,201人）で、前週の0.17人より増加した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県4.98人、長崎県1.03人、福岡県0.48人の順(p2～p3参照)。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は33例(p6参照)。　一方、全国の保育園、幼稚園、学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖を把・・・

2017年10月26日(木) ［精神医療］ 2016年度の精神保健福祉センターへの相談延人員は13.6万人

平成28年度衛生行政報告例の結果（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省が10月26日に公表した、2016年度「衛生行政報告例の概況」によると、精神保健福祉センターにおける相談延人員は13万6,332人、そのうち相談内容は「社会復帰」が最も多く、48.5％であることがわかった(p1参照)(p5参照)。　「衛生行政報告例」は、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的に、精神保健福祉、栄養、衛生検査、生活衛生、食品衛生、乳肉衛生、医療、薬事、母体保護、特定疾患（難病）、狂犬病・・・

2017年10月25日(水) ［医療提供体制］地域包括ケア病床6.1万床、最大5.7倍の地域差　民間調査

地域包括ケア病床61,796床都道府県別人口10万人当たりの病床数最大で5.7倍の差（10／25）《日本アルトマーク》: 発信元：日本アルトマーク　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本アルトマークがこのほど公表した、地域包括ケア病床に関する調査によると【地域包括ケア病棟入院料】および【地域包括ケア入院医療管理料】（以下、地域包括ケア）の2017年6月1日現在の算定病床数は、全国で6万1,796床となったことがわかった。都道府県別の人口10万人当たり地域包括ケア病床数は62.8床。最も多い熊本県（114.7床）と最も少ない沖縄県（20.2床）では、約5.7倍の開きがあるなど、地域差があることも明らかにな・・・

2017年10月25日(水) ［介護］療養機能強化型・介護療養病床の5割は死亡退院　改定検証・研究委

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第14回　10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 30年度同時改定

　2017年1～6月の半年間に療養機能強化型の介護療養病床を退院した患者の約5割、療養強化型の老人保健施設の退所者の約4割は、死亡退院・退所であったことが、10月25日、2015年度の介護報酬改定の効果を検証した調査結果で、明らかになった。　この調査は、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会が実施した、「医療提供を目的とした介護保険施設等の施設の役割を踏まえた利用者等へのサービスの在り方に・・・

2017年10月25日(水) ［改定速報］ DPC名称は大学病院本院群、DPC特定病院群、DPC標準病院群へ

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は10月25日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、医療機関群の名称変更案などを提案した。現在のI群（大学病院本院）を「大学病院本院群」、II群（高機能病院）を「DPC特定病院群」、III群（I・II群以外）を「DPC標準病院群」とする内容(p14参照)。従来の名称は病院の機能がわかりにくい、病院の格付けのような印象を与える、といった意見があり、見直しが求められていた。　このほか機能評価係数IIを構成・・・

2017年10月25日(水) ［医薬品］総合的評価と価格調整の方法を議論　中医協・費用対効果合同部会

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会、費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会（10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会と、同部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会の合同部会は10月25日開かれ、医薬品・医療機器13品目を対象に実施している試行的導入の総合的評価（アプレイザル）の方法と評価結果を踏まえた価格の調整方法を議論した。価格調整方法では、費用対効果の判定基準になる増分費用効果比（ICER）を算出できない品目の取り扱いについて、厚生労働省が比較対象品目よりも有効性や革新・・・

2017年10月25日(水) ［改定速報］退院早期のリハ算定日数上限からの除外を提案　中医協で厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第365回　10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制

　　中央社会保険医療協議会・総会は10月25日開かれ、【回復期リハビリテーション病棟入院料】と【疾患別リハビリテーション料】について、2巡目の議論を行った。回復期リハについて厚生労働省は、アウトカム評価の実績指数に基づく入院料のあり方の検討や、退院後早期の患者を【疾患別リハ料】の標準的算定日数上限の除外対象とすることを提案。2018年度改定で介護保険に移行の方向が打ち出されている維持期のリハでは、要支援・・・・

2017年10月20日(金) ［インフル］ 10月9日～10月15日の報告患者数は862人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（10／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は10月20日、2017年第41週（10月9日～10月15日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.17人（患者数862人）で、前週の0.21人より減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県4.14人、長崎県0.50人、山口県0.35人の順(p2～p3参照)。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は37例(p6参照)。　一方、全国の保育園、幼稚園、学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖を把握す・・・

2017年10月18日(水) ［医薬品］高齢者の薬物有害事象を防ぐため、適正処方の手引きを作成　日医

超高齢社会におけるかかりつけ医のための適正処方の手引き　（1）安全な薬物療法（10／18）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医師会は10月18日、高齢者の多剤併用による有害事象を防止するため、基本対策や慎重投与が必要な薬物、服薬管理・支援方法をまとめた「超高齢社会におけるかかりつけ医のための適正処方の手引き」(p1～p12参照)を公表した。　高齢者は若年者に比べて薬物による有害事象が起こりやすく、重症化するリスクが高い。また、複数の疾患を持っている傾向があり、多剤併用になりやすいことも、有害事象の発生が増える原因とされ・・・

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