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2017年07月26日(水)
[診療報酬] 認知症治療病棟入院料のあり方を議論 中医協・総会1
- 中央社会保険医療協議会・総会は7月26日、入院医療のうちの【認知症治療病棟入院料】について議論した。【認知症治療病棟入院料】は、妄想、徘徊などの「行動・心理症状(BPSD)」がみられる認知症患者のケアや治療を担う精神病床を評価する報酬。厚生労働省は、BPSDや身体合併症がある認知症患者への対応とともに、入退院支援のあり方などを2018年度改定に向けた今後の論点として提案した。 認知症治療に特化された精神科の病・・・
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2017年07月18日(火)
[人口] 2017年2月の自然増減数は4万4,537人減 厚労省
- 厚生労働省は7月18日、2017年2月の人口動態統計月報(概数)を公表した。2017年2月の出生数は7万1,898人(前年同月比6.8%減・5,225人減)。死亡数は11万6,435人(1.7%増・1,987人増)だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の2万9,039人、次いで心疾患が1万9,381人だった(p12~p13参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は4万4,537人減で、前年に比べて減少幅が7,212人拡大した・・・
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2017年07月12日(水)
[医薬品] 「ベムリディ錠25mg」中国で偽造品を確認、注意喚起 厚労省
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- B型慢性肝疾患治療薬「ベムリディ錠25mg」の中国国内で確認された偽造品について(7/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2017年07月07日(金)
[人口] 2017年1月の自然増減数は5万6,525人減 厚労省
- 厚生労働省は7月7日、2017年1月の人口動態統計月報(概数)を公表した。2017年1月の出生数は7万5,528人(前年同月比3.5%減・2,711人減)。死亡数は13万2,053人(7.6%増・9,328人増)だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の3万2,156人、次いで心疾患が2万3,033人だった(p10~p11参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は5万6,525人減で、前年に比べて減少幅が1万2,039人拡大した・・・
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2017年07月05日(水)
[介護] 認知症疾患医療センターを2次医療圏に1カ所整備 新オレンジプラン
- 厚生労働省や内閣府などで構成される「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」は7月5日開かれ、「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」の改訂と2020年度末を期限とする新たな数値目標を了承した。「認知症疾患医療センター」を2次医療圏に少なくとも1カ所以上設置するほか、かかりつけ医の認知症診断などをサポートする、認知症サポート医養成研修の目標受講者数を現在の倍の1万人に引き上げる<・・・
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2017年07月03日(月)
[医薬品] 双極性障害治療薬の副作用発現リスクで注意喚起 厚労省
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- クエチアピンフマル酸塩徐放性製剤の使用に当たっての留意事項について(7/3付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課、安全対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2017年06月30日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 7月3日~7月8日
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- 来週注目の審議会スケジュール(7月3日~7月8日)(6/30)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2017年06月28日(水)
[医薬品] 費用対効果評価結果は価格調整に活用へ 費用対効果部会
- 中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は6月28日、医薬品・医療機器の費用対効果評価の結果を保険適用の判断ではなく、価格調整の基準として活用することなどを了承した。価格調整の実施時期は今後議論することになるが、新規製品については当面、現行の価格算定ルールに基づいて一旦保険収載した後、費用対効果評価が終了した段階で価格調整を行うこととする。支払側委員は、将来的には費用対効果が悪い製品は保険給・・・
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2017年06月28日(水)
[診療報酬] 2017年度調査票を決定、11月に結果公表 中医協・改定検証部会
- 中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は6月28日、今年度実施する「2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の調査票を決定した。前回改定で新設された回復期リハビリテーション病棟におけるアウトカム評価などの影響を調べる。同日開催の総会でも了承された。調査は8~9月に実施。10~11月に結果を取りまとめて中医協・総会に報告する。 今回実施するのは、(1)回復期リハビリテーション病棟におけるアウ・・・
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2017年06月27日(火)
[人口] 2016年12月の自然増減数は4万1,343人減 厚労省
- 厚生労働省は6月27日、2016年12月の人口動態統計月報(概数)(年計を含む)を公表した。2016年12月の出生数は8万3,027人(前年同月比5.9%減・5,191人減)。死亡数は12万4,370人(5.0%増・5,876人増)だった(p6参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の3万2,032人(407人減)。次に多い心疾患が2万532人(1,764人増)(p18~p19参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は4万1,343人減で、前年に比・・・
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2017年06月23日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 6月26日~7月1日
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- 来週注目の審議会スケジュール(6月26日~7月1日)(6/23)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2017年06月14日(水)
[人口] 2015年年齢調整死亡率、三大死因とも死亡状況は改善 厚労省
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- 平成29年度 人口動態統計特殊報告 平成27年都道府県別年齢調整死亡率の概況─主な死因別にみた死亡の状況─(6/14)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2017年06月14日(水)
[医療改革] 費用対効果評価の流れのイメージを提示 厚労省
- 厚生労働省は6月14日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、2018年度の診療報酬改定で制度化予定の医薬品、医療機器の費用対効果評価の流れについて、具体的イメージを示した。 費用対効果は、増分費用効果比(ICER)を用いて測定する。ICERの値(1QALY当たりの費用)は既存品目から評価対象品目に置き換わった場合、患者が1年間完全な健康状態で生存するために公的医療保険から支出される費用の増加額を指数化・・・
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2017年06月12日(月)
[医療提供体制] 専門医制度新整備指針の改訂など報告 日本専門医機構
- 日本専門医機構は6月12日に開催された、厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」に、専門医制度新整備指針の改訂内容と同運用細則の改訂案について報告した。改訂指針には、医師の専門医取得を義務化するわけではないことや、出産などで一時離職する女性医師などに配慮してカリキュラム制を設置することなどが明記された。 指針の修正は、検討会での意見を受けて行われたもので、主な改訂点は(1)専門・・・
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2017年06月09日(金)
[インフル] 5月29日~6月4日の報告患者数は2,100人 厚労省
- 厚生労働省は6月9日、2017年第22週(5月29日~6月4日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.42人(患者数2,100人)で、前週の0.68人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,701万人となった。4県で患者数が増加したが、42都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県5.72人、熊本県1.85人、岩手県1.70人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超える保・・・
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2017年06月02日(金)
[人口] 2016年の出生数97万6,979人、前年比2万8,698人減 厚労省
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- 平成28年人口動態統計月報年計(概数)の結果(6/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2017年06月02日(金)
[インフル] 5月22日~5月28日の報告患者数は3,344人 厚労省
- 厚生労働省は6月2日、2017年第21週(5月22日~5月28日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.68人(患者数3,344人)で、前週の1.05人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,699万人となった。4県で患者数が増加したが、43都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県6.58人、岩手県3.33人、熊本県2.29人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超える・・・
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2017年06月01日(木)
[感染症対策] 「抗微生物薬適正使用の手引き」を公表 厚労省
- 厚生労働省は6月1日、「抗微生物薬適正使用の手引き 第1版」の周知を都道府県などへ依頼した(p1参照)。 抗微生物薬については不適切な使用による薬剤耐性菌の増加が国際社会で課題となっており、厚労省は適正な感染症診療の普及を目的に、手引きを策定した。手引きでは、▽急性気道感染症▽急性下痢症―の疫学、診断方法、鑑別疾患、治療方法などが説明されている(p2~p50参照)。・・・
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2017年05月31日(水)
[医薬品] 費用対効果評価で考慮する要素案を提示 費用対効果部会で厚労省
- 厚生労働省は5月31日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、2018年度から制度化される医薬品・医療機器の費用対効果評価で、増分費用効果比(ICER)の分析だけでは十分な評価が難しい品目に一定の補正を加える際に考慮するべき要素の案を提示した。 ICERの分析結果は、一定の割合の人が1QALY(=完全に健康な状態を1年継続すること)獲得のために支払いを許容できる金額を示す、「支払い意思額」を基準に評価する・・・
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2017年05月31日(水)
[診療報酬] 大病院外来の定額負担、5千円以上6千円未満が9割 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は5月31日に開かれた総会に、2016年度診療報酬改定の影響を検証した調査結果の一部を報告し、了承された。前回改定で導入された大病院への紹介状なし受診の定額負担では、徴収額を5,000円以上6,000円未満に設定している病院が9割以上を占め、定額負担が義務化された500床以上病院だけでなく、200床以上500床未満の病院においても導入前に比べ紹介状なし初診患者の比率が低下し・・・
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2017年05月26日(金)
[インフル] 5月15日~5月21日の報告患者数は5,184人 厚労省
- 厚生労働省は6月9日までに、2017年第20週(5月15日~5月21日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は1.05人(患者数5,184人)で、前週の1.37人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,696万人となった。12県で患者数が増加したが、35都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県7.70人、岩手県3.53人、山形県3.15人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを・・・
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2017年05月26日(金)
[診療報酬] 認知症疾患医療センターへの患者紹介などで疑義解釈 厚労省
- 厚生労働省は5月26日、診療報酬の算定に関する疑義解釈資料を地方厚生局などへ送付した。2017年4月に新設された、「連携型」の認知症疾患医療センターに鑑別診断目的で患者を紹介する場合も、紹介元の医療機関は【診療情報提供料(I)認知症専門医紹介加算】を算定できることなどを示した。 認知症疾患医療センターの類型は従来、「基幹型」(総合病院)、「地域型」(単科の精神科病院)、「診療所型」(診療所)となっていた・・・
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2017年05月26日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 5月29日~6月3日
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- 来週注目の審議会スケジュール(5月29日~6月3日)(5/26)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2017年05月25日(木)
[医療費] 生活習慣病の医療費は全体の11.3% 健保連
- 健康保険組合連合会(健保連)は5月25日、「平成27年度(2015年度)生活習慣病医療費の動向に関する調査分析」を公表した。生活習慣病の医療費の総医療費に対する比率は11.3%で、大部分を入院外が占めることがわかった。 調査は、健保連に加入する1,234組合(本人1,447万2,130人、家族1,200万3,043人)の電算処理レセプト2億9,275万2,818件をもとに、2015年度の生活習慣病(糖尿病、脳血管障害、虚血性心疾患、動脈閉塞、高血・・・
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2017年05月19日(金)
[インフル] 5月8日~5月14日の報告患者数は6,786人 厚労省
- 厚生労働省は5月19日、2017年第19週(5月8日~5月14日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は1.37人(患者数6,786人)で、前週の2.03人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,691万人となった。5県で患者数が増加したが、41都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県7.98人、新潟県4.32人、山形県3.31人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超える・・・
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