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2014年08月26日(火) ［27年度予算］有床診のスプリンクラー整備補助費193億9000万円などを要求

平成27年度概算要求の概要（社会・援護局、医薬食品局、健康局、老健局、医政局）（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 保健・健康

　厚生労働省は8月26日に、平成27年度予算概算要求について明らかにした。　一般会計は31兆6688億円で、前年度に比べて3.0％の増額要求となっている。　本号では、「社会・援護局(p1～p8参照)」「医薬食品局(p9～p15参照)」「健康局(p16～p54参照)」「老健局(p55～p64参照)」「医政局(p65～p74参照)」の要求内容についてご紹介する。　「医政局」の要求額は2348億2200万円で、前年度に比べて496億9000万円・26・・・

2014年08月22日(金) ［公費負担医療］大雨被災の公費負担医療対象者、患者票なくとも受診可能に

平成26年8月15日からの大雨災害及び8月19日からの大雨災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（8／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は8月22日に、「平成26年8月15日からの大雨災害及び8月19日からの大雨災害による被災者に係る公費負担医療の取扱い」についての事務連絡を行った。　平成26年8月15日、および8月19日からの京都府、兵庫県、広島県における大雨による災害に伴い、関連書類等を紛失、あるいは持たずに避難している住民に対し、被災者の保護および医療確保の観点から、公費負担医療が受けられる取扱いとするもの。　たとえば、被爆者健康・・・

2014年08月20日(水) ［臨床研修］医師臨床研修の到達目標、認知症や看取り対応等の追加が論点に

医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（第1回　8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月20日に、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。　医師臨床研修制度については、平成27年度からの見直しに向けて医道審議会の「医師臨床研修部会」が昨年（平成25年）12月に報告書をまとめている。　そこでは、医師臨床研修必修化（平成16年度）以降の人口動態や疾病構造の急速な変化、医師養成全体の動向などを踏まえて、臨床研修における到達目標や評価・・・

2014年08月19日(火) ［感染症対策］ウイルス感染症を知り、克服するための取組を紹介　都医学研

平成26年度都医学研都民講座（第5回）ウイルス感染症と戦う～手足口病の重症化を探る・エイズ克服へのチャレンジ～（8／19）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局、東京都医学総合研究所　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　東京都と東京都医学総合研究所は10月17日に、都医学研都民講座「ウイルス感染症と戦う～手足口病の重症化を探る・エイズ克服へのチャレンジ～」を開催する。8月19日に発表した。　都医学研は神経、精神障害、がん、感染症などの研究を進め、未解明の重要な疾患の原因究明や予防法・治療法の開発などに取組んでいる(p1参照)。　平成26年度の都民講座は8回の開催を予定しており、都医学研の研究内容や関連する最新情報を都民・・・

2014年08月18日(月) ［医学研究］ 13種類のがんを1回の採血で診断するシステムを産学官連携で開発

最先端の次世代がん診断システム開発へ、産学官連携プロジェクト始動―13種類のがんを1回の採血で診断―（8／18）《新エネルギー・産業技術総合開発機構ほか》: 発信元：新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立がん研究センター、東レ株式会社　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は8月18日に、国立がん研究センター（NCC）、東レ株式会社および他の研究機関・企業・大学などとともに、がんや認知症を簡便に検査できる「診断機器・検査システム」を開発する産学官連携プロジェクトに着手することを発表した。事業期間は、平成26年度（2014年度）から30年度（2018年度）の5年間。事業規模は、約79億円の予定(p1～p3参照)。　このプロジェクトは、NCCと国立長寿・・・

2014年08月18日(月) ［医療保険］ 5千円以上負担で外来患者の行動変化するも、地域の実情に配慮を

病院外来受診時の一定定額自己負担制度導入に関する調査研究（厚生労働科学特別研究事業）平成25年度統括研究報告書（8／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「病院外来受診時の一定定額自己負担制度導入に関する調査研究」の平成25年度統括研究報告書を公表した。　これは、厚生労働科学特別研究事業として、法大の菅原教授を研究代表者に据えて実施されたもの。　社会保障・税一体改革においては、外来医療についても機能分化が必要と指摘され、「緩やかなゲートキーパー機能の導入」「紹介状のない大病院受診患者への新たな定額負担導入」などが提唱された。　・・・

2014年08月18日(月) ［がん対策］ 28年からのがん登録の運用に向けて政省令の方針固まる

厚生科学審議会がん登録部会（第2回　8／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は8月18日に、厚生科学審議会の「がん登録部会」を開催した。　この日は、厚労省が提示した「がん登録推進法に係る政令・省令」等の方針について概ね了承している。　まず政令の方針を眺めると、次のような項目が目立つ(p13～p33参照)。●「登録の対象となる疾病」は、（1）悪性新生物および上皮内がん（2）髄膜、脳、脊髄、脳神経および中枢神経系のその他の部位に発生した腫瘍性疾患（悪性のものを除く）（3）消・・・

2014年08月15日(金) ［医療安全］腫瘍用薬のレジメン登録間違い防止のためチェックリスト等活用

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.93（8／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構（JCQHC）は8月15日に、医療安全情報No.93を公表した。　今回は「腫瘍用薬のレジメンの登録間違い」について、平成23年（2011年）1月1日から平成26年（2014年）6月30日にかけて、腫瘍用薬のレジメンの登録を行った際に内容を間違えて登録し、患者に投与された事例4件が紹介されている(p1参照)。　ある事例では、小細胞肺がんにおける「CBDCA（パラプラチン注射液）＋CPT-11（カンプト点滴静注）併用療・・・

2014年08月04日(月) ［難病対策］新難病対策、27年1月から113疾病対象に医療費助成する厚労省案

厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（第3回　8／4）（第2回　8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は8月4日と8月1日に、厚生科学審議会・疾病対策部会「指定難病検討委員会」を開催した。　両日とも、「指定難病として医療費助成の対象としてはどうか」と厚労省が提案した個別疾患について検討を行った。8月末には対象疾病が確定する見込みだ。　新たな難病対策は、（1）平成27年1月から始まる『第1次実施』（2）平成27年夏から始まる『第2次実施』―に分けて実施される。　（1）の『第1次実施』は、既存疾病と新規疾・・・

2014年08月01日(金) ［白書］平均寿命の伸びよりも、健康寿命の伸びを大きくすることを目指す

平成26年版厚生労働白書（平成25年度厚生労働行政年次報告）（8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は8月1日に、平成26年版の「厚生労働白書」を公表した。　今回のメインテーマは「健康長寿社会の実現」(p14～p261参照)。　政府は戦前、戦後を通じて公衆衛生の向上に努め、これが乳児・新生児死亡率の劇的な低下をもたらし、平均寿命が延伸してきた(p17～p33参照)。　その後、政府の主眼は「健康寿命」の延伸に徐々にシフトし、平成12年（2000年）には、生活習慣の改善等に関する課題について目標等を設定し・・・

2014年07月31日(木) ［生命表］ 25年の平均寿命、男性80.21歳で過去最高、女性は86.61歳で世界1

平成25年簡易生命表の概況（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月31日に、平成25年簡易生命表の概況を発表した。　簡易生命表は、平成25年1年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標（生命関数）によって表したもの。年金をはじめとする社会保障制度の設計において重要な基礎資料となる(p1参照)(p3参照)。　まず、平均寿命（ゼロ歳時の平・・・

2014年07月30日(水) ［がん対策］ 28年1月の「がん登録」施行に向けて、登録内容等の議論始まる

厚生科学審議会がん登録部会（第1回　7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は7月30日に、厚生科学審議会の「がん登録部会」の初会合を開催した。　「がん登録等の推進に関する法律」が平成25年12月に成立し、平成28年から、がん医療の向上を図るために全国がん登録、院内がん登録がスタートする。　がん登録とは、がん患者の罹患状況（がんの種別、ステージなど）、診療内容（手術の有無、化学療法の有無や内容など）、転帰（治癒したか否かなど）等の情報を全国レベル、病院レベルでデータベ・・・

2014年07月30日(水) ［小児難病］医療費助成の小児難病、新規に107疾病を追加し対象者は15万人に

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第16回　7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月30日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日も前回に続いて医療費助成対象疾病を議題とし、新たに107疾病を追加するなどの方針を固めた。　平成27年1月から、新たな小児難病（小児慢性特定疾患）対策がスタートする。主な内容は、（1）医療費助成対象疾病の拡大（2）自己負担割合の軽減（現在の3割から2割へ引下げ）（3）患者自己負担上限の設定（所得に応じて月額25・・・

2014年07月28日(月) ［病床機能］病棟毎の機能や医療内容を報告する仕組みが26年10月スタート

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会議論の整理（7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は7月28日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」の『議論の整理』を公表した。　病床機能報告制度は、全病院・全有床診療所が「各病棟の機能」「人員・構造設備」「医療の内容」を都道府県に報告するもの。都道府県は、病院等から得られたデータや人口動態等をベースに、地域の医療提供体制の将来像となる「地域医療構想（地域医療ビジョン）」を策定する。　この報告制度は、先に成立した・・・

2014年07月28日(月) ［難病対策］厚科審の委員会で指定難病の範囲拡大に向けた具体的論議始まる

厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（第1回　7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月28日に、厚生科学審議会・疾病対策部会「指定難病検討委員会」の初会合を開催した。　社会保障・税一体改革の一環として、難病対策の根拠法となる「難病の患者に対する医療等に関する法律」が制定された(p6参照)。　この法律では、（1）厚生労働大臣が「難病患者に対する医療等の推進の基本的な方向」等の基本方針を定める（2）都道府県は、指定難病の患者が特定医療を受ける必要があるときは支給認定を行・・・

2014年07月28日(月) ［DPC］ I群病院からヒアリング、III群病院等の機能評価が十分か否かを検証

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第4回　7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月28日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。　この日も、前回に引続き（1）ICD-10見直しへの対応（2）CCPマトリックス（3）医療機関群のあり方―などを議題とした。◆ICD-10見直しへの対応、28年度改定では行わない方向　（1）のICD-10（国際疾病分類）は、異なる国や地域の疾病データについての比較、分析を容易にするためにWHO（世界保健機関）が作成した疾病分類である。　現在、DPC制度はICD-10・・・

2014年07月25日(金) ［小児難病］小児難病の医療費助成対象、新規追加や細分化によって705疾病に

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第15回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は7月25日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　社会保障・税一体改革の一環として、先の通常国会で改正児童福祉法が成立した。これは、小児難病（小児慢性特定疾患）対策を充実させるために、（1）医療費助成対象疾病の拡大（現在の514疾病から600疾病程度に拡大される見通し）（2）自己負担割合の軽減（現在の3割から2割へ引下げ）（3）患者自己負担上限の設定（所得に応じて・・・

2014年07月22日(火) ［医療改革］健康・医療戦略を閣議決定、研究開発・人材育成等を推進

健康・医療戦略推進本部（第2回　7／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 予算・人事等

　政府は7月22日に、健康・医療戦略推進本部を開催した。　この日は、（1）健康・医療戦略（2）医療分野研究開発推進計画（3）平成27年度医療分野の研究開発関連予算等の資源配分方針（4）日本医療研究開発機構の業務運営の基本方針―の4点を議題とし、同日に「健康・医療戦略」を閣議決定している。　まず（1）の『健康・医療戦略』は、「研究開発の推進」「研究開発の環境整備」「新産業の創出および国際展開の促進」など多岐にわ・・・

2014年07月22日(火) ［意見募集］小児慢性特定疾病の医療支援にかかわる政令案に意見募集

「児童福祉法施行令の一部を改正する政令案の概要について」に関する意見の募集について（7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月22日に、「児童福祉法施行令の一部を改正する政令案の概要」に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。意見の提出期限は8月22日。　児童福祉法の一部を改正する法律は、小児慢性特定疾病（小児難病）対策を支援するもので、26年の通常国会で成立し、27年1月1日から施行される。これを受けて、厚労省は児童福祉法の規定に基づいて、児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号）の一部改正を予定しており、意・・・

2014年07月17日(木) ［公費負担医療］台風8号による被災者、患者票等なくても受診が可能

台風8号による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて: 発信元：厚生労働省健康局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は7月17日に、「台風8号による被災者に係る公費負担医療の取扱い」に関する事務連絡を行った。　今月（平成26年7月）の長野県における台風8号による被災で、公費負担医療の関連書類等を紛失したり、家に残したまま避難しているなど、必要な手続きをとることができないケースも考えられる(p1参照)。　このため、事務連絡では被災者が医療機関を受診する際は、公費負担医療対象者の申し出と氏名、生年月日、住所等・・・

2014年07月10日(木) ［改定速報］経済上の利益提供による患者紹介の判断基準を詳説

疑義解釈資料の送付について（その8）（7／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月10日に、疑義解釈資料の送付（その8）について事務連絡を行った。　今回は、「入院基本料等」「入院基本料等加算」「短期滞在手術等基本料」「地域包括診療料等」「暦月で3ヵ月を超えない期間の1割以内の一時的な変動」「DPC」「療養担当規則関係」などについてQ＆Aを掲載している。　まず「入院基本料等」について見てみよう(p2参照)。　平成26年度改定では【特定集中治療室管理料】について、『重症度、・・・

2014年07月10日(木) ［先進医療］胃がんへのda Vinci用いたロボット支援手術、先進医療導入へ

先進医療技術審査部会（第19回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学 医療保険

　厚生労働省は7月10日に、先進医療技術審査部会を開催した。　この日も、申請されている先進医療技術（そのうち先進医療Bに振分けられたもの）の安全性・有効性について学術的視点からの審査を行った。　継続審議となっていた「胃悪性疾患に対する『内視鏡手術支援ロボット（da Vinci Surgical System）による胃手術』」については、適と判断した(p11参照)。　これは、ロボットを用いて内視鏡手術を支援する技術で、術者は・・・

2014年07月09日(水) ［肝炎対策］肝炎対策推進基本指針の見直しに向け、協議会が議論スタート

肝炎対策推進協議会（第12回　7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学

　厚生労働省は7月9日に、肝炎対策推進協議会を開催した。　この日は、（1）自治体における肝炎対策の現状（2）肝炎ウイルスキャリアと患者数の動向―などについて報告が行われた。　肝炎対策については、肝炎対策基本法(p53～p58参照)にのっとった「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」（平成23年5月策定）(p60～p71参照)に基づいて進められている。指針は「策定から5年間」を射程に入れたもので、遅くとも平成28年度に・・・

2014年07月08日(火) ［医療保険］大病院の紹介なし外来患者定額負担、国民の理解求める　厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は7月8日の閣議後記者会見において、「紹介状なしに大病院の外来を受診した場合の定額負担」についてコメントしている。　社会保障・税一体改革の中で、「紹介状なしに大病院の外来を受診した場合の定額負担を検討すべき」との指摘が行われ、具体案が社会保障審議会・医療保険部会で検討されている。　7月7日に開催された医療保険部会では、定額負担を求める方向で委員の意見はおおむね一致している。　この定額・・・

2014年07月08日(火) ［小児難病］小児慢性疾病児への医療、指定医や指定医療機関の要件固まる

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第14回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は7月8日に、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　小児慢性特定疾病対策については、今般、改正児童福祉法が成立し、（1）医療費助成対象疾病の拡大（現在の514疾患から600疾患程度に拡大される見通し）（2）自己負担割合の軽減（現在の3割から2割へ引下げ）（3）患者自己負担上限の設定（所得に応じて月額2500円～3万円）―などが行われる。　この日は、・・・

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