過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年05月15日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（5月18日～5月23日）

来週注目の審議会スケジュール（5月18日～5月23日）（5／15）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週5月18日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「肝炎治療戦略会議」や「アルコール健康障害対策関係者会議」などです(p1参照)。　18日の「肝炎治療戦略会議」は、「ウイルス性肝疾患に対する治療」を議題とします。感染者はB型が110万人超、C型が190万人超存在すると推定されていますが、自覚症状がなく気づかずに肝硬変や肝がんへ移行する人が多く問題となっています。肝炎治療は2011年度にテラプレビ・・・

2015年05月13日(水) ［医薬品］新たに16成分28品目の薬価収載を承認　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第295回　5／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は5月13日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、医薬品の薬価収載を承認したほか、医療機器の保険収載や先進医療会議の検討結果などを報告した。　新たに薬価収載を承認された医薬品は、次の16成分28品目（2015年5月20日収載予定）(p23参照)。（1）非オピオイド鎮痛剤で治療困難な疼痛を伴う各種がん、慢性疼痛における鎮痛用薬『ワントラム錠100mg』（日本新薬）(p24～p25参照)（2）血液透析患者、・・・

2015年05月08日(金) ［医療安全］医療事故の遺族への説明事項など明記　厚労省通知

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行（医療事故調査制度）について（5／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は5月8日付で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行（医療事故調査制度）」に関する通知を発出した。医療事故調査と医療事故調査・支援センターに関する規定については、医療法の改正により、10月1日から施行される。その施行にともない、医療法施行規則の一部を改正する省令(p27～p38参照)が5月8日付で公布された(p1参照)。通知は省令の要・・・

2015年04月27日(月) ［がん対策］希少がんの情報ネットワークの構築を　厚労省検討会

希少がん医療・支援のあり方に関する検討会（第3回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は4月27日、「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」を開催した。検討会は、希少がん患者が安心して適切な医療が受けられるよう、適切な標準的治療提供体制、情報の集約などのあり方について検討するのが目的で、今回が3回目。この日は「診療提供体制」(p3～p10参照)、「病理診断」(p11～p19参照)、「研究開発」(p20～p28参照)などについて、関係者から意見を聴いた。　「診療提供体制」については・・・

2015年04月27日(月) ［DPC］ I群の機能の低い本院は評価係数IIで対応、II群でも検討　DPC分科会1

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第1回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月27日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」の今年度初会合を開き、「DPC制度（DPC／PDPS）にかかるこれまでの検討状況について検討結果（中間取りまとめ）案」などを議論した。　検討結果案では、（1）医療機関別係数、（2）DPC導入の影響評価にかかる調査（退院調査）にかかる検討課題に関し一定の結果を取りまとめ中医協基本問題小委員会に報告するとしている。　（1）では、厚労省はI群のあり方に関して・・・

2015年04月24日(金) ［医療機器］医療ニーズ高い未承認医療機器などに関して意見募集　厚労省

医療ニーズの高い未承認医療機器等の早期導入に関する要望の募集について（4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課医療機器政策室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は5月1日より、「医療ニーズの高い未承認医療機器等の早期導入への要望」に関する意見募集（パブコメ）を開始する。6月30日まで。厚労省によると、未承認・適応外の医療機器や体外診断用医薬品については、早急に日本に導入するとの観点から、2006年より「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」を通じて、学会などからの要望をふまえて、早期承認に努めているという(p1参照)。　今回の意見募集・・・

2015年04月23日(木) ［介護］若年性認知症の１人暮らし12.8%　研究・研修大府センター

平成26年度認知症介護研究・研修大府センター研究報告書（4／23）《認知症介護研究・研修大府センター》: 発信元：認知症介護研究・研修大府センター　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険

　社会福祉法人仁至会の認知症介護研究・研修大府センターは4月23日までに、2014年度の認知症介護研究報告書を公表した。　これは、厚労省研究班・若年性認知症者の生活実態および効果的な支援方法に関する調査研究事業の研究結果で、これまでに同センターが調査していないところを優先して、15府県を選定し調査したもの。医療機関、介護保険施設、障害者施設の関連機関2万1,525件を対象とし、1万1,320件から回答があった（回収率5・・・

2015年04月22日(水) ［医薬品］ WGの議決は要望学会の構成員非参加に　未承認薬検討会議

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（第23回　4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は4月23日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催し、学会などからの要望に関する専門作業班（WG）の検討状況(p11～p30参照)(p31～p58参照)が示された。　そのうち、第2回要望に関する、医療上の必要性（適応疾患の重篤性・医療上の有用性）の評価状況(p11参照)を、1月の前回会合時点と比較すると、290件の要望項目のうち、「検討済み」が186件、「検討対象外」は88件、「検討中」・・・

2015年04月08日(水) ［診療報酬］外来の「重複受診」が小児や高齢者で多い状況　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第294回　4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は4月8日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「外来医療」などを議論した。外来医療では、（1）全体の受診動向、（2）外来の機能分化、（3）受診行動、（4）主治医機能―がテーマとなった。　（1）では、厚労省は、外来患者の通院先は1996年から病院が減り、一般診療所が増加していることを説明(p169参照)。年齢別では外来患者数は、75歳以上の高齢者で2002年の118.1万人・・・

2015年04月06日(月) ［医療提供体制］医療のICT化で諸課題の解決を　総務省研究会

インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会（第3回　4／6）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は4月6日、「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」を開催した。同研究会は、ICTインテリジェント化のもたらす可能性や社会へのインパクトなどが主な検討事項。3回目の今回は、構成員からの発表と意見交換が行われた。　東京大学先端科学技術研究センター教授の森川博之構成員は、米国では、（1）国民が受けることのできる医療サービスと実際に受けているサービスに差異があり、「断層」と表現されるほ・・・

2015年04月06日(月) ［人口動態］ 2014年11月までの年間自然増減数、26万4,602人減　厚労省

「人口動態統計月報（概数）」平成26年11月分（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は4月6日、2014年11月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万483人で前年同月比2,677人（3.2％）減少。死亡数は10万7,996人で、同742人（0.7％）減少した。もっとも多い死因は悪性新生物3万689人で、前年同月比281人（0.9％）減少、次に多い心疾患1万6,535人では、同470人（2.8％）減少(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数（出生数－死亡数）は26万4,602人減で、前年同期より2万3,047人減少・・・

2015年04月01日(水) ［医薬品］実用化までの承認審査期間を半減する制度を議論　薬事分科会

薬事・食品衛生審議会薬事分科会（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月30日、薬事・食品衛生審議会の薬事分科会を開催し、「先駆け審査指定制度」などを議題とした。　「先駆け審査指定制度」は、早期の治験段階で著名な有効性が見込まれると指定した医薬品等について、実用化までの承認審査期間の半減（12カ月から6カ月へ短縮）を目指すもの。各種施策をパッケージで推進することで、世界に先駆けて、有効な治療法がなく命に関わる疾患（希少がん、難病等の重篤な疾患）の革新的な医・・・

2015年03月25日(水) ［医学研究］日本医療研究開発機構の2020年までの達成目標は9領域　政府

健康・医療戦略推進本部（第7回　3／25）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医学・薬学 医療制度改革 予算・人事等

　政府は3月25日、健康・医療戦略推進本部を開催し、国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」の中期目標案(p3参照)(p4～p22参照)を提示した。日本医療研究開発機構は、同本部のもと、2014年7月に決定した「医療分野研究開発推進計画」にもとづいて、基礎から実用化まで一貫した研究開発を推進する独立行政法人。2015年度の予算としては1,423億円が計上されており、4月1日、正式に設立される。　中期目標の期間は、2015・・・

2015年03月23日(月) ［DPC］機能評価係数IIに精神病床の有無を加えるなどの方針案　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第9回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は3月23日、中央社会保険医療協議会の下部組織として5つある診療報酬調査専門組織の1つ、「DPC評価分科会」を開催し、（1）「医療機関別係数」などに関する検討課題(p4～p7参照)、（2）2013年度DPC導入の影響評価に関する調査「退院患者調査」の結果報告に対する、中医協基本問題小委からの指摘事項の分析(p8～p36参照)、（3）2014年度特別調査（アンケート）の中間報告(p37～p65参照)―などについて討議し・・・

2015年03月20日(金) ［歯科］新たな歯周疾患マニュアル案に記載の関連通知が更新　厚労省検討会

歯周疾患検診マニュアルの改定に関する検討会（第3回　3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 保健・健康

　厚生労働省は3月20日、「歯周疾患検診マニュアルの改定に関する検討会」を開き、「新しいマニュアル案」(p3～p46参照)(p47～p57参照)を示した。このマニュアルに関しては、2000年の改定以来、歯周疾患検診に関する新たな科学的知見が蓄積しているため、同検討会が2月以来、最近の知見に合わせた見直し作業を進めている。　新マニュアル案は、2月26日に開催された前回会合で提示された案に沿って書き直されたもので、（1・・・

2015年03月20日(金) ［医療保険］医療費動向を調査、1人当たり医療費は11万9,936円　健保連

平成25年度健保組合医療費の動向に関する調査分析報告（3／20）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険

　健康保険組合連合会は3月20日、2013年度「健保組合医療費の動向に関する調査分析報告」を公表した。集計対象となった609組合（本人661万4,077人、家族552万9,090人）のレセプトデータをもとに、「医科」、「歯科」、「調剤」の医療費について、1人当たり医療費および医療費3要素（受診率、1件当たり日数、1日当たり医療費）などからその動向を調査したもの(p2参照)。　医療費総額は1兆4,564億円で、構成割合は、医科入院24・・・

2015年03月19日(木) ［介護保険］介護報酬・指定居宅サービスの新単位数表　厚労省告示

介護保険最新情報vol.433（3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月19日、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等の公布」に関する介護保険最新情報Vol.433を公表した。2015年度介護報酬改定に関する同日付告示（介護報酬単位数表、2015年厚労省告示第74号）が掲載されている。　改定前の単位数と改定後の単位数を新旧対照表の形式で掲載。改定で、「居宅サービス」は、訪問介護で「20分未満の身体介護の見直し」として、在宅の中重度の要介護・・・

2015年03月19日(木) ［難病対策］第2次実施分の指定難病に196疾病　検討委員会

厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（第11回　3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は3月19日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、「指定難病（第2次実施分）に係る検討結果案」が提示された。　2015年7月の第2次実施・対象疾病拡大に向けた検討は、指定難病の要件に関する情報収集がされた疾病が対象。具体的には、「難治性疾患克服研究事業の研究疾病」、「小児慢性特定疾病の対象疾病」において、関係研究班・関係学会に情報提供を求めた615疾病が対象・・・

2015年03月18日(水) ［診療報酬］ 2014年度改定の結果検証調査速報案を提示　中医協・検証部会1

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第44回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は3月18日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査（2014年度調査）速報案」を議題とした。速報案が示されたのは、（1）精神医療の実施状況、（2）救急医療の実施状況、（3）後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況―の各調査。　（1）は、適切な向精神薬使用の推進や精神疾患患者の地域移行と地域定着の推進等を含む精神医療の実施状・・・

2015年03月18日(水) ［診療報酬］後発医薬品調剤体制加算の算定が減少　中医協・検証部会2

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第44回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会

　3月18日の中央社会保険医療協議会「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、（2）救急医療の実施状況、（3）後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況―も示された。　（2）は、「救急医療管理加算等の見直しによる影響」や「精神疾患患者の救急受入を含む救急医療の実施状況」を調査。　「夜間（準夜・深夜・早朝）の救急対応」については、「救命救急センターを有する医療機関」では、内科・小児科・外科・産科の各診療・・・

2015年03月13日(金) ［在宅医療］小児等在宅医療、自治体が拠点事業の成果を報告　厚労省報告会

平成26年度小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月13日、2014年度「小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会」を開催し、各都道府県が事業報告を行った。事業はNICUで長期療養等をした小児などに必要とする在宅医療などを提供し、福祉・教育とも連携して、地域で在宅生活を安心して送れる体制を構築することが目的。　三重県は「対象小児」を調査したところ、重症心身障害児222人、小児慢性特定疾患登録56人、学校教育現場での対象者98人、市町保健師の訪問対象者79・・・

2015年03月12日(木) ［難病対策］ HTLV-1母子感染対策協議会は10都府県で未設置　厚労省協議会

HTLV-1対策推進協議会（第8回　3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は3月12日、「HTLV-1対策推進協議会」を開催した。HTLV-1とは、ヒトT細胞白血病ウイルス1型（Human T-cell leukemia virus type 1）を指し、成人T細胞白血病・リンパ腫（ATL）、HTLV-1関連脊髄症（HAM）、HTLV-1ぶどう膜炎（HU）などの疾患を引き起こす。また日本は、先進国で唯一のHTLV-1浸淫国といわれている。　今回は、（1）難病の患者に対する医療等に関する法律の施行、（2）HTLV-1母子感染対策事業、（3）希少・・・

2015年03月11日(水) ［社会保障］社会保障サービス「産業化」で経済好循環を　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第3回　3／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）3年目の経済好循環の拡大、（2）対日直接投資の動向―などを議題とした。　（1）では、伊藤元重議員（東京大学大学院経済学研究科教授）ら有識者議員は、経済の好循環を拡大・推進するため、「経済再生と財政健全化の実現」を打ち出し、安倍内閣3年目は、民需主導の経済再生と財政健全化の二兎を得るべきと意見。そこで、公的部門である「社会保障サービス」、「公共サービ・・・

2015年03月05日(木) ［人口動態］ 10月までの過去1年間の自然増減数、26万2,667人減　厚労省

「人口動態統計月報（概数）」平成26年10月分（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は3月5日、2014年10月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万8,808人で前年同月比2,438人（2.7％）減少。死亡数は10万4,282人で、同1,140人（1.1％）増加した。もっとも多い死因は悪性新生物3万1,530人で、前年同月比258人（0.8％）減少、次に多い心疾患1万4,701人では、同55人（0.4％）増加(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数（出生数－死亡数）は26万2,667人減で、前年同期より2万4,118人・・・

2015年03月05日(木) ［介護保険］都道府県の介護予防担当者が実践報告　厚労省・合同会議

都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議（平成26年度第2回　3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 保健・健康

　厚生労働省は3月5日、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、都道府県によるモデル事業の実践報告などを行った。　介護予防について、厚労省は、軽度者の原因疾患の約半数（関節疾患、骨折・転倒、高齢による衰弱）が体を動かさないことによる心身の機能低下であり、定期的に体を動かすことで予防が可能と説明。2014年の介護保険法等改正により、予防給付のうち訪問介護・通所介護について、市町村が住民主・・・

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