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2015年03月25日(水)
[医学研究] 日本医療研究開発機構の2020年までの達成目標は9領域 政府
- 政府は3月25日、健康・医療戦略推進本部を開催し、国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」の中期目標案(p3参照)(p4~p22参照)を提示した。日本医療研究開発機構は、同本部のもと、2014年7月に決定した「医療分野研究開発推進計画」にもとづいて、基礎から実用化まで一貫した研究開発を推進する独立行政法人。2015年度の予算としては1,423億円が計上されており、4月1日、正式に設立される。 中期目標の期間は、2015・・・
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2015年03月23日(月)
[DPC] 機能評価係数IIに精神病床の有無を加えるなどの方針案 DPC分科会
- 厚生労働省は3月23日、中央社会保険医療協議会の下部組織として5つある診療報酬調査専門組織の1つ、「DPC評価分科会」を開催し、(1)「医療機関別係数」などに関する検討課題(p4~p7参照)、(2)2013年度DPC導入の影響評価に関する調査「退院患者調査」の結果報告に対する、中医協基本問題小委からの指摘事項の分析(p8~p36参照)、(3)2014年度特別調査(アンケート)の中間報告(p37~p65参照)―などについて討議し・・・
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2015年03月20日(金)
[歯科] 新たな歯周疾患マニュアル案に記載の関連通知が更新 厚労省検討会
- 厚生労働省は3月20日、「歯周疾患検診マニュアルの改定に関する検討会」を開き、「新しいマニュアル案」(p3~p46参照)(p47~p57参照)を示した。このマニュアルに関しては、2000年の改定以来、歯周疾患検診に関する新たな科学的知見が蓄積しているため、同検討会が2月以来、最近の知見に合わせた見直し作業を進めている。 新マニュアル案は、2月26日に開催された前回会合で提示された案に沿って書き直されたもので、(1・・・
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2015年03月20日(金)
[医療保険] 医療費動向を調査、1人当たり医療費は11万9,936円 健保連
- 健康保険組合連合会は3月20日、2013年度「健保組合医療費の動向に関する調査分析報告」を公表した。集計対象となった609組合(本人661万4,077人、家族552万9,090人)のレセプトデータをもとに、「医科」、「歯科」、「調剤」の医療費について、1人当たり医療費および医療費3要素(受診率、1件当たり日数、1日当たり医療費)などからその動向を調査したもの(p2参照)。 医療費総額は1兆4,564億円で、構成割合は、医科入院24・・・
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2015年03月19日(木)
[介護保険] 介護報酬・指定居宅サービスの新単位数表 厚労省告示
- 厚生労働省は3月19日、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等の公布」に関する介護保険最新情報Vol.433を公表した。2015年度介護報酬改定に関する同日付告示(介護報酬単位数表、2015年厚労省告示第74号)が掲載されている。 改定前の単位数と改定後の単位数を新旧対照表の形式で掲載。改定で、「居宅サービス」は、訪問介護で「20分未満の身体介護の見直し」として、在宅の中重度の要介護・・・
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2015年03月19日(木)
[難病対策] 第2次実施分の指定難病に196疾病 検討委員会
- 厚生労働省は3月19日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、「指定難病(第2次実施分)に係る検討結果案」が提示された。 2015年7月の第2次実施・対象疾病拡大に向けた検討は、指定難病の要件に関する情報収集がされた疾病が対象。具体的には、「難治性疾患克服研究事業の研究疾病」、「小児慢性特定疾病の対象疾病」において、関係研究班・関係学会に情報提供を求めた615疾病が対象・・・
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2015年03月18日(水)
[診療報酬] 2014年度改定の結果検証調査速報案を提示 中医協・検証部会1
- 厚生労働省は3月18日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査(2014年度調査)速報案」を議題とした。速報案が示されたのは、(1)精神医療の実施状況、(2)救急医療の実施状況、(3)後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況―の各調査。 (1)は、適切な向精神薬使用の推進や精神疾患患者の地域移行と地域定着の推進等を含む精神医療の実施状・・・
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2015年03月18日(水)
[診療報酬] 後発医薬品調剤体制加算の算定が減少 中医協・検証部会2
- 3月18日の中央社会保険医療協議会「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、(2)救急医療の実施状況、(3)後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況―も示された。 (2)は、「救急医療管理加算等の見直しによる影響」や「精神疾患患者の救急受入を含む救急医療の実施状況」を調査。 「夜間(準夜・深夜・早朝)の救急対応」については、「救命救急センターを有する医療機関」では、内科・小児科・外科・産科の各診療・・・
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2015年03月13日(金)
[在宅医療] 小児等在宅医療、自治体が拠点事業の成果を報告 厚労省報告会
- 厚生労働省は3月13日、2014年度「小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会」を開催し、各都道府県が事業報告を行った。事業はNICUで長期療養等をした小児などに必要とする在宅医療などを提供し、福祉・教育とも連携して、地域で在宅生活を安心して送れる体制を構築することが目的。 三重県は「対象小児」を調査したところ、重症心身障害児222人、小児慢性特定疾患登録56人、学校教育現場での対象者98人、市町保健師の訪問対象者79・・・
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2015年03月12日(木)
[難病対策] HTLV-1母子感染対策協議会は10都府県で未設置 厚労省協議会
- 厚生労働省は3月12日、「HTLV-1対策推進協議会」を開催した。HTLV-1とは、ヒトT細胞白血病ウイルス1型(Human T-cell leukemia virus type 1)を指し、成人T細胞白血病・リンパ腫(ATL)、HTLV-1関連脊髄症(HAM)、HTLV-1ぶどう膜炎(HU)などの疾患を引き起こす。また日本は、先進国で唯一のHTLV-1浸淫国といわれている。 今回は、(1)難病の患者に対する医療等に関する法律の施行、(2)HTLV-1母子感染対策事業、(3)希少・・・
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2015年03月11日(水)
[社会保障] 社会保障サービス「産業化」で経済好循環を 経済財政諮問会議
- 内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、(1)3年目の経済好循環の拡大、(2)対日直接投資の動向―などを議題とした。 (1)では、伊藤元重議員(東京大学大学院経済学研究科教授)ら有識者議員は、経済の好循環を拡大・推進するため、「経済再生と財政健全化の実現」を打ち出し、安倍内閣3年目は、民需主導の経済再生と財政健全化の二兎を得るべきと意見。そこで、公的部門である「社会保障サービス」、「公共サービ・・・
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2015年03月05日(木)
[人口動態] 10月までの過去1年間の自然増減数、26万2,667人減 厚労省
- 厚生労働省は3月5日、2014年10月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は8万8,808人で前年同月比2,438人(2.7%)減少。死亡数は10万4,282人で、同1,140人(1.1%)増加した。もっとも多い死因は悪性新生物3万1,530人で、前年同月比258人(0.8%)減少、次に多い心疾患1万4,701人では、同55人(0.4%)増加(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数(出生数-死亡数)は26万2,667人減で、前年同期より2万4,118人・・・
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2015年03月05日(木)
[介護保険] 都道府県の介護予防担当者が実践報告 厚労省・合同会議
- 厚生労働省は3月5日、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、都道府県によるモデル事業の実践報告などを行った。 介護予防について、厚労省は、軽度者の原因疾患の約半数(関節疾患、骨折・転倒、高齢による衰弱)が体を動かさないことによる心身の機能低下であり、定期的に体を動かすことで予防が可能と説明。2014年の介護保険法等改正により、予防給付のうち訪問介護・通所介護について、市町村が住民主・・・
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2015年03月04日(水)
[診療報酬] 地域包括ケア病棟等の強化のあり方検討へ 中医協・総会2
- 3月4日の中央社会保険医療協議会「総会」では、このほか、(2)地域包括ケア病棟・病床、回復期入院医療(p63~p76参照)、(3)慢性期入院医療(p79~p106参照)―が議論された。 (2)では、高齢化により、複数の傷病をもち嚥下機能障害等を併発するなど、日常生活機能の低下した患者が多くなっており、在宅復帰を進めるためには、さまざまな心身機能への対応や、介護サービスなど社会資源の利用に関する調整が鍵を握って・・・
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2015年02月26日(木)
[歯科] 歯周疾患検診マニュアルの改定案が示される 厚労省検討会
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- 歯周疾患検診マニュアルの改定に関する検討会(第2回 2/26)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2015年02月18日(水)
[難病対策] 第2次実施へ向けて50疾病を検討 指定難病検討委
- 厚生労働省は2月18日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開き、2015年夏の第2次実施・対象疾病拡大に向け、50の疾病(p4参照)(p5~p260参照)について検討した。 「指定難病」は、難病のうち、日本での患者数が一定数に達しない(人口の0.1%程度以下であることを厚生労働省令で規定する予定)、客観的な診断基準(またはそれに準じるもの)が確立している―という要件を満たす疾病で、医療費助成・・・
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2015年02月13日(金)
[難病対策] 第2次実施へ向けて43疾病を検討 指定難病検討委
- 厚生労働省は2月13日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開いた。2015年夏の第2次実施・対象疾病拡大に向けて今回は、43疾病(p5参照)(p6~p222参照)について検討した。対象となったのは、結節性硬化症、色素性乾皮症、先天性魚鱗癬、家族性良性慢性天疱瘡、スミス・マギニス症候群、22q11.2欠失症候群、エマヌエル症候群、脆弱X症候群関連疾患/脆弱X症候群など。 「指定難病」とは、難病(発・・・
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2015年02月13日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(2月16日~2月21日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(2月16日~2月21日)(2/13)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2015年02月12日(木)
[国保] 毎年約3,400億円の財政支援を実施 国保基盤強化協議会
- 厚生労働省は2月12日、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議(国保基盤強化協議会)」を開催した。全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表者をまじえて、国保の見直しについて討議され、「議論の取りまとめ案」(p3~p7参照)(ポイント(p8~p10参照)も掲載されている)が提示された。 取りまとめ案は、(1)公費拡充などによる財政基盤の強化、(2)運営のあり方の見直し(保険者機能の強化)、(3)・・・
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2015年02月12日(木)
[歯科] 歯周疾患検診マニュアル改定へ初会合 マニュアル改定検討会
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- 歯周疾患検診マニュアルの改定に関する検討会(第1回 2/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
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2015年02月05日(木)
[人口動態] 2014年9月を含む年間自然増減数は25万9,089人減 厚労省
- 厚生労働省は2月5日、2014年9月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は9万523人で前年同月比52人(0.1%)増加。死亡数は9万7,761人で、同1,378人(1.4%)増加した。もっとも多い死亡要因は悪性新生物3万749人で、前年同月比242人(0.8%)増加、次に多い心疾患1万3,224人では、同202人(1.6%)増加していた(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数(出生数-死亡数)は25万9,089人減で、前年同期より2万563・・・
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2015年02月04日(水)
[難病対策] 第2次実施へ41疾病分の要件を確認 指定難病検討委
- 厚生労働省は2月4日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、2015年夏の第2次実施・対象疾病拡大に向けて「個別疾患の検討」を行った。 検討対象は、「先天性ミオパチー」、「神経フェリチン症」、「先天性核上性球麻痺」、「ミオクロニー欠神てんかん」、「スタージー・ウェーバー症候群」など41疾患で、指定難病の要件を満たすことを確認した(p3参照)(p4~p243参照)。 指定難病とは、発・・・
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2015年02月03日(火)
[診療報酬] 地域包括診療加算などに関する疑義解釈 厚労省事務連絡
- 厚生労働省は2月3日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付(その12)」について事務連絡を行った。(1)医科診療報酬(p2~p4参照)、(2)医科診療報酬(DPC)(p5参照)、(3)調剤報酬(p6参照)に関するQ&Aを掲載している。 (1)のうち、【地域包括診療加算/地域包括診療料】では、A001【再診料】に関する【地域包括診療加算】およびB001-2-9【地域包括診療料】の施設基準にある慢・・・
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2015年01月29日(木)
[人口動態] 出生数は104万人、前年比減少 厚労省
- 厚生労働省は1月29日、2014年度「人口動態統計特殊報告」を公表した。これは、外国人を含む日本の人口動態の概況をまとめたもの。出生数は104万2,813人で前年比7,902人減少し、このうち「少なくとも父母の一方が外国人」は3万2,529人(国内全出生数の3.1%)。死亡数は127万5,163人と同1万2,088人増え、このうち外国人は6,727人(国内全死亡数の0.5%)だった(p1参照)(p6~p11参照)。 主要死因別の死亡率(人口10万対・・・
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2015年01月29日(木)
[医薬品] サリドマイド等安全管理検討会の報告書を議論 安全対策調査会
- 厚生労働省は1月29日、薬事・食品衛生審議会・医薬品等安全対策部会の「安全対策調査会」を開催し、「サリドマイドおよびレナリミドの安全管理に関する報告書」を議題とした。 報告書では(1)初回患者登録時の手順(p12~p13参照)、(2)毎処方時の手順(p13~p14参照)、(3)医療関係者に対する教育の充実・強化(p14参照)―などについて検討課題が提言として取りまとめられている。 (1)では、企業への患者情報・・・
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