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2015年08月21日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（8月24日～8月29日）

来週注目の審議会スケジュール（8月24日～8月29日）（8／21）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週8月24日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」や「肝炎治療戦略会議」などです。また、「中央社会保険医療協議会総会」や「診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会」も開催されます(p1参照)。　26日の「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」では、「健康づくり支援薬局（仮称）のあり方」が議論される予定です。前回は薬・・・

2015年08月20日(木) ［医療改革］国立研究開発6法人が取り組みを説明　臨床開発環境整備推進会議

臨床開発環境整備推進会議（第1回　8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課、医療経営支援課、医薬食品局医療機器・再生医療等製品担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は8月20日、「臨床開発環境整備推進会議」の初会合を開催した。　この推進会議は、国立高度専門医療研究センター（NC）が構築する疾患登録システム(p8参照)などを活用した、臨床開発（臨床研究・治験など）の環境整備を、産学官連携のもとに推進する方策を検討することが目的。主な検討テーマには、関係機関が連携して疾患登録情報の共有・研究開発支援などを実施する、「クリニカル・イノベーション・ネットワ・・・

2015年08月18日(火) ［医療改革］ 2025年の都内2次医療圏別の患者伸び率を推計　都医療構想部会

東京都地域医療構想策定部会（第5回　8／18）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　東京都は8月18日、「都地域医療構想策定部会」を開催し、将来のあるべき医療提供体制を議題とした。2013年から2025年の病床機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期・在宅）ごとの「2次保健医療圏別の患者伸び率と自圏域完結率」が示されている。　2025年の高度急性期の総医療需要では、患者数の伸び率は主な医療圏ごとに、区中央部（内訳の各区は文末に表記）は9.8％増（自圏域完結率57.9％）、区西南部11.6％増（同56.3％）・・・

2015年08月07日(金) ［再生医療］ 10年先を見すえたiPS細胞研究ロードマップ案　文科省

科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会幹細胞・再生医学戦略作業部会（第20回　8／7）《文部科学省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制

　文部科学省は8月7日、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会の「幹細胞・再生医学戦略作業部会」を開き、報告書「今後の幹細胞・再生医学研究のあり方について　改訂版」案(p3～p4参照)(p5～p24参照)を示したほか、その別紙として、「iPS細胞（人工多能性幹細胞）研究ロードマップ案」(p25～p34参照)も提示した。　幹細胞・再生医学研究にもとづく再生医療は、疾病の根治や重篤な疾患の・・・

2015年08月06日(木) ［先進医療］先進医療Bに2つの新規技術を振り分け　先進医療会議

先進医療会議（第33回　8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は8月6日、「先進医療会議」を開催し、新規技術に対する検討や評価などを実施した。　先進医療は、厚生労働大臣が定める「評価療養」の1つで、保険診療との併用が認められる。そして、先進医療技術とともに用いる医薬品・医療機器・再生医療等製品が、医薬品医療機器等法上の承認を得ている場合などの「先進医療A」および、同法上の承認がない医薬品・医療機器・再生医療等製品を用いても、一定の条件を満たせば保険診・・・

2015年08月04日(火) ［医療改革］初会合で中長期計画、具体的取り組み示す　AMED審議会

日本医療研究開発機構審議会議事次第（第１回　8／4）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 医薬品・医療機器

　政府は8月4日、健康・医療戦略推進本部の「日本医療研究開発機構（AMED）審議会」の初会合を開催した。　AMEDは、革新的な医療技術の実用化を加速するため、医療分野の研究開発の司令塔機能として2015年4月1日に設立された。健康・医療戦略推進本部が作成する医療分野研究開発推進計画にもとづき、医療分野の研究開発や環境整備の実施、助成などの業務を行う(p6参照)(p44参照)。　初会合では、AMEDの審議会運営規則・・・

2015年08月04日(火) ［人口動態］ 3月の自然増減数は3万1,467人減　厚労省

「人口動態統計月報（概数）」平成27年3月分（8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は8月4日、2015年3月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万2,287人で前年同月比2,918人（3.7％）増加。死亡数は11万3,754人で、同80人（0.1％）減少した(p5参照)。もっとも多い死因は悪性新生物3万1,160人で、同351人増加し、次に多い心疾患が1万8,280人で、同485人減少(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は3万1,467人減で、前年同期より2,998人減少幅が小さくなっている・・・

2015年07月31日(金) ［医学研究］ゲノム医療やiPS細胞の利活用促進が俎上に　文科省委員会

科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会（第75回　7／31）《文部科学省》: 発信元：文部科学省研究振興局ライフサイエンス課　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制

　文部科学省は7月31日、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会の「ライフサイエンス委員会」を開いた。　今回は、各部会の取りまとめなどにあたる、（1）「ゲノム医療実現推進協議会」の中間取りまとめ(p24～p40参照)、（2）「今後の幹細胞・再生医学研究のあり方について（改訂版）」の概要案(p41～p42参照)、（3）「がん研究に係るプログラムの今後のあり方に関する検討会報告書」の概要(p43参照)―が俎上に・・・

2015年07月31日(金) ［がん対策］国立がん研に希少がんWG設置を求める報告書案　厚労省検討会

希少がん医療・支援のあり方に関する検討会（第6回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は7月31日、「希少がんの医療・支援のあり方に関する検討会」を開催し、「報告書案」(p3～p12参照)が示された。　「希少がん」は患者が少なく、専門の医師や医療機関も少ないことから、診療ガイドラインの整備や、有効な診断・治療法を開発し実用化することが難しいなどの課題を抱えており、検討会では2015年3月から、希少がん医療や支援のあり方、必要な方策などを議論してきた。　報告書案では、これまでなかっ・・・

2015年07月30日(木) ［生命表］ 2014年の平均寿命は過去最高、男性80.50歳、女性86.83歳　厚労省

平成26年簡易生命表の概況（7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月30日、2014年の「簡易生命表の概況」を公表した。2014年の死亡状況が今後変化しないと仮定した場合に、年齢別に1年以内の死亡率や平均余命などの指標で表したもの。　平均寿命は男性80.50歳、女性は86.83歳で、いずれも過去最高を更新。前年比で男性は0.29年、女性は0.22年延び、平均寿命の男女差は6.33年で前年より0.07年縮小した。厚労省は平均寿命が延びたのは、性・年齢別にみた死亡状況の改善のためと説明し・・・

2015年07月29日(水) ［診療報酬］短期滞在手術等基本料、麻酔の選択などの影響分析　入院分科会1

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第6回　7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は7月29日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、短期滞在手術等基本料などを議論した。平均在院日数が短い医療機関で特定の疾患に偏った病院が多くみられたことなどから、前回の2014年度改定で【短期滞在手術等基本料】は大幅見直しとして、基本料3の対象疾患が大幅に増やされ包括評価などとなった。　7月1日の分科会で、厚労省は改定後、「水晶体再建術」で両側の手術が減少し、片側の手・・・

2015年07月29日(水) ［改定速報］総合入院体制加算、認知症の救急搬送なし一定数　入院分科会2

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第6回　7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　7月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（2）総合入院体制加算に関しても新たなデータが示され議論されている。　（2）では、前回の2014年度改定で新設された総合的・専門的な急性期医療を24時間提供できる体制などを評価する【総合入院体制加算1、2】に関して、6月19日の分科会で、「実績要件のうち最も満たすことが困難とされる化学療法の件数の要件」、「精神疾患を合併する患者など・・・

2015年07月27日(月) ［DPC］「治癒の定義を医師の裁量に任せていた」　DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第3回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月27日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）DPC／PDPSの対象病院と準備病院の募集案、（2）2015年度特別調査（ヒアリング）―などを議論した。　（2）は、2014年12月3日の中央社会保健医療協議会・基本問題小委員会からの、「すべての病院種別に『治癒』が減少していること」(p8～p14参照)、「『予期せぬ再入院』が経年的に増加傾向にあること」(p15～p22参照)を議論すべきとの指摘に・・・

2015年07月24日(金) ［労働衛生］過労死等の防止のための対策に関する大綱を閣議決定　政府

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されました（7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局総務課　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康

　政府は7月24日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(p2～p8参照)(p9～p30参照)を閣議決定した。　この大綱は、「過労死等防止対策推進法」（2014年11月施行）にもとづき、過労死との関連性が強いと医学的知見の得られた脳・心臓疾患や、自殺につながる場合があると考えられる精神障害などの実態を明らかにするなど、過労死などの防止対策を効果的に推進するために定められた。閣議決定を受けて、厚生労働省は今・・・

2015年07月22日(水) ［改定速報］高齢者で10種類を超す多剤投与が一定割合　基本問題小委1

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第174回　7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、（1）DPCに関する特別調査の実施、（2）残薬確認と分割調剤、（3）ICTを活用した医療情報の共有の評価―などを議論した。　（2）では、4月8日の中医協総会の議論をふまえて、残薬確認と分割調剤に関して、新たな調査結果などが示されている。　前回改定では、長期投与された患者の残薬の状況などを把握し、保険薬局での適切な薬学的管理・指・・・

2015年07月22日(水) ［改定速報］分割調剤など主治医と薬局薬剤師の連携が論点　基本問題小委2

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第174回　7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制

　7月22日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」では、このほか、厚労省は、患者が次の来局時に残薬をバッグに入れて持参してもらい残薬確認と調整を行う節薬バッグ運動（福岡市薬剤師会の取り組み）で、処方された薬剤費（総数）の約20％を削減している事例を紹介(p33参照)。また米国のリフィル処方せん（一定期間内に反復使用できる処方せん）の制度なども説明した(p42参照)。　以上をふまえて、・・・

2015年07月22日(水) ［改定速報］効果指標の取り扱いに関して3案を提示　費用対効果部会

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第27回　7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、費用対効果評価の試行的導入について前回に引き続き議論した。　厚労省は費用対効果評価の分析手法の詳細に関して議論を深めるとして、（1）標準的な分析方法の定め方、（2）効果指標の取り扱い、（3）費用の取り扱い―の3点の枠組み案を提示した(p5参照)。　（1）では、標準的な分析方法をガイドラインとしてあらかじめ示して、企業に・・・

2015年07月21日(火) ［人口動態］ 2月の自然増減数は3万3,975人減　厚労省

「人口動態統計月報（概数）」平成27年2月分（7／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は7月21日、2015年2月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は7万6,165人で前年同月比2,188人（3.0％）増加。死亡数は11万140人で、同117人（0.1％）増加した(p5参照)。もっとも多い死因は悪性新生物2万8,323人で、同271人減少し、次に多い心疾患1万8,665人では、同498人減少(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は3万3,975人減で、前年同期より2,071人減少幅が小さくなっている・・・

2015年07月17日(金) ［健康］がん・COPDなどに関する目標や方向性を提示　健康日本21推進委

厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会健康日本21（第2次）推進専門委員会（第4回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 保健・健康

　厚生労働省は7月17日、厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会の「健康日本21（第2次）推進専門委員会」を開催した。　健康日本21は、厚労省によると、「新世紀の道標となる健康施策、新しい考え方による国民健康づくり運動」。「健康日本21（第2次）」とは、健康増進法にもとづいて策定された「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（2003年厚労省告示第195号）」が、全部改正されたもの（2012年7月10日・・・

2015年07月15日(水) ［再生医療］ iPS細胞の利活用促進に向けた報告書の概要案　文科省

科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会幹細胞・再生医学戦略作業部会（第19回　7／15）《文部科学省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制

　文部科学省は7月15日、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会の「幹細胞・再生医学戦略作業部会」を開き、「今後の幹細胞・再生医学研究のあり方について（改訂版）」の概要案(p42参照)を示した。　幹細胞・再生医学研究は、慢性疾患の根治を最終的な目標としている。そのカギとなるのが、「iPS細胞（人工多能性幹細胞）」であり、この作業部会においても、議論の中心となってきた。iPS細胞は・・・

2015年07月13日(月) ［医学研究］社会に貢献する脳科学に向けた取りまとめ案　脳科学作業部会

科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会／学術分科会脳科学委員会　戦略的に推進すべき脳科学研究に関する作業部会（第4回　7／13）《文部科学省》: 発信元：文部科学省研究振興局ライフサイエンス課　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療制度改革

　文部科学省は7月13日、科学技術・学術審議会の「戦略的に推進すべき脳科学研究に関する作業部会」を開き、「社会への貢献をみすえた今後の脳科学研究の推進方策」の中間取りまとめ案(p2～p19参照)を提示した。　この作業部会は、「社会に貢献する脳科学」を着実に推進するために、脳科学委員会に設置された。2015年1月に初会合が開かれており、今回で4回目。作業部会の議論は、2008年度よりスタートした「脳科学研究戦略推・・・

2015年07月10日(金) ［慢性期入院］療養病床と在宅医療の患者像などが論点　療養病床検討会2

療養病床の在り方等に関する検討会（第1回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　7月10日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、このほか、厚生労働省が論点のたたき台として（i）慢性期医療のあり方、（ii）慢性期医療の提供体制などのあり方―の大きく2項目を提示している(p31～p32参照)。　（i）では、論点として、今後の超高齢社会では、複数の疾患をもち医療と介護のニーズを併せもつ高齢者が増加していくが、急性期医療とは異なる役割があることなどをふまえ、今後の慢性期医療のあり方をどの・・・

2015年07月08日(水) ［人口動態］ 1月の自然増減数は5万1,711人減　厚労省

「人口動態統計月報（概数）」平成27年1月分（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は7月8日、2015年1月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万580人で前年同月比740人（0.9％）増加。死亡数は13万2,291人で、同9,165人（7.4％）増加した。もっとも多い死因は悪性新生物3万2,183人で、同447人（1.4％）増え、次に多い心疾患2万3,438人では、同1,960人（9.1％）増加(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数（出生数－死亡数）は5万1,711人減で、前年同期より8,425人減少幅が大きく・・・

2015年07月03日(金) ［診療報酬］非常勤従事者の勤務時間数合算による常勤換算を　四病協

専従の常勤従事者の解釈に関する要望（7／3）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革

　四病院団体協議会（四病協：日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は7月3日、医療機関における「専従の常勤従事者の解釈に関する要望」(p1～p4参照)を公表した。　現状の施設基準が規定する専従の常勤従事者(p2～p4参照)の解釈は、「医療機関の定める所定労働時間をすべて勤務する者」のみであり、非常勤従事者の常勤換算は認められていない。四病協の要望は、その緩和を求めている。　四・・・

2015年07月01日(水) ［改定速報］短期滞在手術基本料で水晶体再建術の片側手術増加　入院分科会3

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第4回　7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　7月1日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（2）有床診療所、（3）短期滞在手術基本料―などについても論点が示されている。　（2）に関しては、2014年度診療報酬改定では、地域包括ケアシステムで複数の機能を担う有床診の入院基本料の引き上げが行われた。ただし、現在、有床診療所では在宅復帰に関する要件は設けられていない。厚労省は、有床診の入院の態様を診療科ごとに示し、退院先は・・・

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