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2015年06月30日(火)
［診療報酬］ 在宅医療や精神科専門療法に関する疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は6月30日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付（その14）」について事務連絡を行った。（1）【初診料】(p2参照)、（2）【特定薬剤治療管理料】(p2参照)、（3）【在宅医療】(p2～p3参照)、（4）【検査】(p3～p4参照)、（5）【注射】(p4参照)、（6）【リハビリテーション】(p4～p5参照)、（7）【精神科専門療法】(p5参照)に関するQ＆Aを掲載している。・・・
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2015年06月25日(木)
［労災］ 業種別精神障害の労災支給決定は介護等2位、医療業3位 厚労省
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厚生労働省は6月25日、2014年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。過重労働が原因で発症した脳・心臓疾患や仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況など取りまとめたもの。 集計は（1）脳・心臓疾患に関する事案の労災補償(p3～p14参照)、（2）精神障害に関する事案の労災補償(p15～p26参照)―の各状況が示されている。 （1）では、支給決定件数は277件で、前年度比29件減少し2年連続の減少。・・・
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2015年06月25日(木)
［人口動態］ 2014年の年間自然増減数は26万9,488人減 厚労省
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厚生労働省は6月25日、2014年12月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は9万613人で前年同月比288人（0.3％）増加。死亡数は12万4,010人で、同5,174人（4.4％）増加した。もっとも多い死因は悪性新生物3万2,337人で、同476人（1.5％）増え、次に多い心疾患2万1,344人では、同1,183人（5.9％）増加(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数（出生数－死亡数）は26万9,488人減で、前年同期より3万868人減少幅が大・・・
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2015年06月24日(水)
［健康］ 屋内全面禁煙で急性心筋梗塞や狭心症が減少と説明 たばこ専門委
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- 厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会 たばこの健康影響評価専門委員会（第7回 6／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学
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2015年06月23日(火)
［肝炎対策］ これまでの取り組み状況が報告される 肝炎対策推進協議会
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厚生労働省は6月23日、肝炎対策推進協議会を開き、「肝炎対策基本指針（基本的な指針）の概要とこれまでの主な取り組み」の状況(p26～p28参照)について報告された。 肝炎対策は、肝炎対策基本法にもとづき、2011年5月に策定された、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」（厚労省告示第160号）(p69～p80参照)によって進められる。この指針では、（1）予防のための施策、（2）検査の実施体制・検査能力の向上、（3）肝・・・
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2015年06月19日(金)
［診療報酬］ 総合入院体制加算の実績要件を一定数が満たさず 入院分科会1
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厚生労働省は6月19日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）総合入院体制加算(p20～p25参照)、（2）医療資源の少ない地域に配慮した評価(p26～p36参照)―などを議題とした。 （1）では、前回2014年度改定で総合的・専門的な急性期医療を24時間提供できる体制などを評価する【総合入院体制加算1】が新設された。加算1は放射線治療年4,000件以上、化学療法年4,000件以上など6つの実績要件・・・
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2015年06月19日(金)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟リハ提供は施設基準の1日2単位程度 入院分科会1
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厚生労働省は6月19日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）地域包括ケア病棟入院料、（2）総合入院体制加算、（3）医療資源の少ない地域に配慮した評価―を議題とした。（6月22日に続報をお伝えします） （1）に関して、前回改定では、急性期後や在宅療養をする患者の受け皿として「亜急性期入院医療管理料」の名称が【地域包括ケア病棟入院料】、【地域包括ケア入院医療管理料】となり、在宅・・・
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2015年06月15日(月)
［医療提供体制］ 肝炎患者等支援対策事業費を行政レビュー 厚労省
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厚生労働省は6月15日、行政事業レビュー（公開プロセス）を開催し、肝炎患者等支援対策事業費に関して、外部有識者らによる評価を実施した。肝炎患者等支援対策事業は、肝炎ウイルスが肝硬変・肝細胞がんを引き起こす危険性があるため、医療提供体制の確保や患者等への情報提供、地域での肝炎診療の充実・向上を図るもの(p3参照)。 具体的には、地域の相談体制の整備や肝炎対策協議会の開催、肝疾患診療連携拠点病院等連・・・
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2015年06月05日(金)
［人口］ 2014年合計特殊出生率1.42で悪化、出生数100.3万人過去最小 厚労省
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厚生労働省は6月5日、2014年の「人口動態統計月報年計（概数）の結果」を発表した。 2014年の出生数は100万3,532人で、前年より2万6,284人減少し過去最小。出生率（人口1,000対）は8.0で前年の8.2を0.2ポイント下回った(p1参照)(p4参照)(p29参照)。 母の年齢（5歳階級）別の出生数は、20～39歳の各階級では前年より減少しているが、19歳以下と40歳以上の各階級では前年より増加。母の年齢が40歳以上の出生で・・・
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2015年06月03日(水)
［社会保障］ 医療需要の推計方法を4分野にわたって提示 政府調査会WG
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- 社会保障制度改革推進本部 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（第11回 6／3）《首相官邸》
- 発信元：首相官邸 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
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2015年06月03日(水)
［歯科］ 歯科医療の需給について論点を整理 歯科医師需給問題WG
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厚生労働省は6月3日、歯科医師の資質向上等に関する検討会の「歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ（WG）」を開催し、WGで今後、議論する論点を示した。 厚労省は論点として、（1）歯科医療の需要、（2）歯科医療の供給（提供）、（3）歯科医師のキャリアパス―の3点を提示。 （1）では、高齢者人口は2015年には3,395万人、2025年には3,657万人に達すると見込まれており、その後も高齢者人口は増加を続け、2042年に3,・・・
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2015年06月02日(火)
［医学研究］ C型肝炎の診断・早期発見に有用な可能性 都病院経営本部
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東京都病院経営本部 駒込病院は6月2日、鹿児島大学、東京都医学総合研究所、金沢大学との共同研究により、C型肝炎ウイルス（HCV）感染後の病態マーカーとして、血清DHCR24抗体が有用であることを突き止めたと発表した(p1～p2参照)。 C型肝炎はHCVの感染により起こる肝臓の疾患で、日本では現在、約150万～200万人の感染者がいると考えられている。HCV感染者の約70％の方が持続感染者となり、慢性肝炎、肝硬変、肝がんと進行・・・
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2015年05月29日(金)
［診療報酬］ 有床診療所は入院基本料1算定が最多の45％ 入院分科会1
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厚生労働省は5月29日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、2014年度調査結果速報を議論した（関連記事・5月29日掲載記事参照）。速報（概要）が示されたのは、入院医療の機能分化・連携の推進に関する（1）有床診療所入院基本料の見直し、（2）総合入院体制加算の見直し、（3）慢性期入院医療のあり方―など6項目(p6参照)。 （1）では、前回の2014年度改定で地域包括ケアの重要な担い手として・・・
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2015年05月29日(金)
［診療報酬］ 慢性期、医療区分3で3割が医師の見直し不要 入院分科会2
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5月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（3）慢性期入院医療のあり方―の2014年度調査結果速報が示された（関連記事・入院分科会1参照）。 前回改定では療養病棟における在宅復帰機能を評価する【在宅復帰機能強化加算】が新設された。 調査結果では、【療養病棟入院基本料１】を届出ている施設（82施設）の24％で、在宅復帰機能強化加算（強化加算）を届出。また、加算を届出ている病・・・
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2015年05月29日(金)
［障害者］ 障害者総合支援法見直しに関し関係団体から意見聴取 障害者部会
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厚生労働省は5月29日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、2013年4月1日に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しについて、関係10団体の意見をヒアリングした。 このテーマは、4月28日の前回会合でも討議されているが、関係団体からのヒアリングは今回がはじめて。具体的には、「精神障害者に対する支援」、「常時介護を要する障害者に対する支援」、「障害者の意思疎通支援」、「障害者の就労支・・・
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2015年05月29日(金)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟は7・10対1と亜急性期の転換9割 入院分科会3
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5月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、（4）の地域包括ケア病棟入院料の創設に関する調査結果も示された。 前回改定では、急性期後の受け皿として「亜急性期」の名称が【地域包括ケア病棟入院料】、【地域包括ケア入院医療管理料】となり、病棟単位と病室単位（200床未満）の届出が認められ、施設基準にも「重症度、医療・看護必要度のA項目が1点以上の患者が10％以上」要件が加味されるなど、・・・
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2015年05月27日(水)
［医学研究］ 医療分野研究開発推進計画への助言と今後の対応 政府調査会
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政府は5月27日、「健康・医療戦略推進専門調査会」を開催し、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の連携プロジェクトである「医療分野研究開発推進計画」(p196～p254参照)の実行状況(p26～p75参照)に関する「助言と今後の対応」(p16～p25参照)について討議した。そのうえで2014年度の同計画について、「全体として順調に進捗している」と評価し、今後とも「着実な取り組みを求める」との考えを示した(p76参照)・・・
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2015年05月27日(水)
［診療報酬］ 在宅医療は診療頻度より患者の状態で評価を 中医協・総会1
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厚生労働省は5月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「在宅医療」などを議論した。在宅医療では、（1）患者の状態像に応じた評価のあり方(p78～p92参照)、（2）高齢者向け住まいにおける在宅医療のあり方(p93～p113参照)―がテーマとなった。 （1）では、厚労省は訪問診療対象患者（2,681人）のうち約15％は施設基準の「別表7」に規定する重症度の高い疾患（末期の悪性腫瘍、・・・
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2015年05月27日(水)
［DPC］ 精神病床を持つII群病院の評価検討へ 中医協・基本問題小委
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厚生労働省は5月27日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会から「DPC制度（DPC／PDPS）にかかる検討結果（中間とりまとめ）」が報告された。小山信彌分科会長（東邦大医学部特任教授）は（1）医療機関別係数、（2）DPC導入の影響評価にかかる調査（退院患者調査）―について報告（詳細は4月27日に既にお伝えした通り）(p3参照)。 （1）では、I群の医療機・・・
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2015年05月27日(水)
［医療機器］ 具体例の検討に関する議論内容を報告 中医協・費用対効果部会
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厚生労働省は5月27日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、費用対効果評価に用いるデータについて「具体例の検討にかかる主な意見議論」の内容を報告した。製薬・医療機器メーカーから提出されたデータをもとに費用対効果評価の試行的導入に向けた検討を1月から非公開で行っていた(p4参照)。 報告は（1）データ提出のあり方（評価対象の選定基準の考え方、データ提出のあり方等）、（2）分析の・・・
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2015年05月26日(火)
［難病対策］ 医療提供体制の確保などでヒアリング 難病対策委
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厚生労働省は5月26日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。今回は、「医療を提供する体制の確保」、「医療に関する人材の養成」に関する事項などに焦点を当て、関係者からのヒアリングを実施した。 一般社団法人全国膠原病友の会の森幸子代表理事は、「安心して暮らせる医療体制を願って」と題して意見を述べた。診断がなかなかつかない、より良い治療にたどりつくまでの期間が長い、専門医が少ない・・・
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2015年05月25日(月)
［臓器移植］ 臓器提供200事例の医学的検証とあっせん検証 厚労省検証会議
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厚生労働省は5月25日、「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」を開催し、臓器移植法にもとづいて脳死判定が行われた「200例」の事例に関する検証結果を取りまとめた報告書案(p4～p62参照)を了承した。これは、2013年5月に公表された取りまとめに、その後に検証された50例を追加し、改訂したもの(p4参照)。 この検証会議は今回が第67回。2015年1月に開かれた第63回会合までに、救命治療・法的脳死判定の状況など「・・・
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2015年05月20日(水)
［通知］ DPC病院等の費用額算定の留意事項など改正 厚労省
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- 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について、 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について」の一部改正について（5／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制
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2015年05月19日(火)
［社会福祉］ 障害者の地域移行支援のデータを厚労省が説明 内閣府政策委
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- 障害者政策委員会「ワーキング・セッションII：精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」（5／19）《内閣府》
- 発信元：内閣府 障害者制度改革担当室 カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 保健・健康
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2015年05月19日(火)
［臓器移植］ 心臓移植のドナーが小児の場合を議論 厚労省作業班
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厚生労働省は5月19日、「心臓移植の基準等に関する作業班」を開催し、心臓移植希望者（レシピエント）選択基準の改正を議題とした。レシピエント選択基準は1997年に、移植機会の公平性の確保などのために制定。その後、臓器移植法改正や医学の進歩などを受け、同作業班などの議論を経て過去5回改正されている。 前回の2月に開かれた作業班の会合では、（1）60歳未満のレシピエントの優先という現行基準の維持、（2）臓器提供者・・・
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