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2015年01月26日(月)
［DPC］ 分院への機能移転などヒアリング結果報告案を提示 DPC分科会
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厚生労働省は1月26日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開き、（1）中医協への2013年度「退院患者調査」報告の結果概要(p4参照)、（2）2014年度特別調査（ヒアリング）の結果報告案(p10～p11参照)、（3）2014年度特別調査（アンケート）(p12～p21参照)―などを議論した。 （2）では、2014年11月26日に同分科会で行われた、特別調査（ヒアリング）の結果報告案が示された。報告案は、（i）分院への機能移・・・
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2015年01月23日(金)
［難病対策］ 第2次実施分に関し3月パブコメ募集 指定難病検討委
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厚生労働省は1月23日、「指定難病検討委員会」を開催。指定難病を拡大する第2次実施分の「指定難病の検討の進め方」を確認し、「指定難病の要件」を議論した。 厚労省は指定難病の検討の進め方を、次のように提案した(p6参照)。●第2次実施分の検討では、指定難病としての要件に関する情報収集がなされた疾病を対象とする。●具体的に対象は、難治性疾患克服研究事業の研究疾病や小児慢性特定疾病であって、2015年1月時点で・・・
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2015年01月21日(水)
［感染症］ 中東で発生中の呼吸器疾患への対処法 厚労省
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厚生労働省は1月21日、中東呼吸器症候群（MERS）に関するQ&Aを公表した。WHO（世界保健機関）の資料をもとに作成されたもので、（1）一般向け、（2）医療従事者向けの解説が掲載されている(p1～p4参照)。 （1）では、MERSについて、2012年以降、中東地域を中心に患者の発生が報告されるMERSコロナウイルスを病原体とする呼吸器疾患と説明され、2003年に流行したSARS（重症急性呼吸器症候群）とは別の疾患。輸入症例は、・・・
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2015年01月16日(金)
［介護保険］ 社会福祉法人が参画する共生のまちづくりを 厚労省セミナー
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厚生労働省は1月19日、市町村職員を対象とするセミナー「新しい総合事業について／介護予防・生活支援サービスの充実に向けて」を開催。厚労省担当者らが説明をしたほか、独立行政法人労働政策研究・研修機構の堀田聰子研究員(p27～p40参照)や公益財団法人さわやか福祉財団の堀田力会長(p63～p180参照)らが講演した。 堀田研究員は、「地域包括ケアシステムをめぐる潮流」を解説。複数の慢性疾患を抱えながら地域で暮ら・・・
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2015年01月09日(金)
［人口動態］ 2014年8月の人口、年間自然増減数25万7763人減 厚労省統計
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厚生労働省は1月9日、2014年8月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万7,003人で前年同月比4,997人（5.4％）減少。死亡数は9万7,874人で、同1,101人（1.1％）減少した。 もっとも多い死亡要因は悪性新生物3万950人で、前年同月比94人（0.3％）増加、次に多い心疾患1万3,706人では、同339人（2.4％）減少していた。当月を含む過去1年間の自然増減数（出生数－死亡数）は25万7,763人減で、同2万1,683人減少した。・・・
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2015年01月06日(火)
［医薬品］ サリドマイドなどの安全管理に関する検討会の報告書発表 厚労省
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厚生労働省は1月5日、「サリドマイドおよびレナリドミドの安全管理に関する検討会報告書」を公表し、（1）初回患者登録時の手順(p19参照)、（2）毎処方時の手順(p20～p23参照)、（3）医療関係者に対する教育の充実(p23参照)―などを提言した。 （1）については、これまでと同様に「患者・薬剤管理者への催奇形性および管理手順等に関する事前教育」、「患者・薬剤管理者からの管理手順の理解と遵守に関する同意・・・
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2015年01月01日(木)
［人口］ 2014年の人口26万8,000人減 厚労省
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厚生労働省は1月1日、2014の「人口動態統計の年間推計」を公表した。「出生数」は100万1,000人、「死亡数」126万9,000人、「自然増減数」26万8000人減、「婚姻件数」64万9,000組、「離婚件数」22万2,000組(p1参照)(p3～p4参照)。 また、主な死因別死亡数は、「悪性新生物」37万人、「心疾患」19万6,000人、「肺炎」11万8,000人、「脳血管疾患」11万3,000人(p4参照)だった。・・・
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2014年12月15日(月)
［医学研究］ 臨床と基礎の連携に基づき戦略的に研究を推進 脳科学委員会
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文部科学省は12月15日、科学技術・学術審議会の「脳科学委員会」を開き、今後の脳科学研究の推進方策(p3～p21参照)について討議した。委員会は、2008年度よりスタートした「脳科学研究戦略推進プログラム（脳プロ）」の研究課題の終了とその後の展開を見すえた事後評価をしており、「社会に貢献する脳科学」に向けて、より戦略的に研究を推進することを前提としている(p3参照)(p5参照)。 今回は、戦略的に推進・・・
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2014年12月12日(金)
［健康］ アルコール過剰摂取による社会的損失は年間4兆円 内閣府
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内閣府は12月12日、「アルコール健康障害対策関係者会議」を開催し、アルコール健康障害に関する現状や取り組みについて5人の委員より報告を受けた(p1参照)。 尾崎米厚委員（鳥取大学医学部医学科環境予防医学分野教授）は厚生労働省研究班による推計で、過度のアルコール摂取は年間4兆1,438億円の社会的損失につながると述べた。2008年の人口動態統計・患者調査等のデータから、アルコール関連で病気・ケガの患者が24万6・・・
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2014年12月05日(金)
［障害年金］ 障害等級判定に用いる検査成績などを討議 厚労省専門家会合
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厚生労働省は12月5日、「障害年金の認定（腎疾患による障害）に関する専門家会合」を開催し、（1）障害認定基準（腎疾患による障害）の見直し(p4～p18参照)や（2）障害認定基準（腎疾患による障害）および診断書の改正案(p19～p23参照)(p24～p30参照)などについて討議した。 （1）における主な検討事項のひとつに、「障害等級判定に用いる検査成績」が取り上げられ、（i）異常値（軽度、中等度、高度）に見直すべき・・・
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2014年12月05日(金)
［障害年金］ 腎疾患による障害認定基準などを討議 厚労省専門家会合
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厚生労働省は12月5日、「障害年金の認定（腎疾患による障害）に関する専門家会合」を開き、「障害認定基準（腎疾患による障害）の見直し」や「障害認定基準（腎疾患による障害）および診断書の改正案」などについて討議した。 （12月8日に資料とともに詳報します） ・・・
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2014年12月03日(水)
［国際協力］ 保健課題・エボラに関する共同声明を採択 日中韓保健大臣会合
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- 第7回日中韓三国保健大臣会合で三国に共通する保健課題及びエボラ出血熱に関する「共同声明」を採択（12／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 国際課 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 医学・薬学
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2014年12月03日(水)
［診療報酬］ DPC病院退院調査、粗診が起こっていると言えない 基本問題小委
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厚生労働省は12月3日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、2013年度DPC導入の影響評価に係る調査「退院調査」の結果に関して、「DPC評価分科会」から報告を受けるなどした。 基本問題小委員会は、「退院時転帰時に、『治癒』の項目がDPC対象病院で減少している理由」、「『平均在院日数』が継続的に短縮している理由」の2点について、DPC評価分科会で再度、議論することを求めていた(p4参照)・・・
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2014年12月02日(火)
［肝炎対策］ C型慢性肝炎に対する3剤併用療法などを討議 厚労省
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厚生労働省は12月2日、肝炎治療戦略会議を開き、ウイルス性肝疾患に対する新規治療法について討議した。 背景には、11月25日にバニプレビルが薬価収載となり、C型慢性肝炎に対し、同剤を含む3剤併用療法が保険適用となったことがある(p5参照)。今回は、バニプレビルに関する有効性・安全性(p6～p15参照)や3剤併用療法の再治療に関する有効性など(p16～p18参照)が俎上に上った。（12月3日に詳報します） ・・・
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2014年11月27日(木)
［DPC］ 平均在院日数の継続的短縮などを討議 DPC評価分科会
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厚生労働省は11月26日、2016年度の次期診療報酬改定に向けて、DPC制度（DPC／PDPS）を討議する「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開き、（1）2013年度DPC導入の影響評価に係る調査「退院患者調査」の結果報告に対する中医協基本問題小委からの指摘事項の分析案(p4～p52参照)、（2）2014年度特別調査(p53～p124参照)を討議した。 （1）では、（i）DPC対象病院における「治癒」の減少、（ii）平均在院日数の・・・
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2014年11月21日(金)
［保健］ メタボ3疾患、特定保健指導で医療費抑制効果 健診・保健指導検討会
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厚生労働省は11月21日、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催。「『特定健診・保健指導の医療費適正化効果の検証のためのワーキンググループ』における第2次中間取りまとめ（案）」を議題とした(p11～p16参照)(p17～p51参照)。 同ワーキングループ（WG）は、2008年度～2011年度の特定健診等や2009年度～2012年度のレセプトのデータを用いて、特定健診・保健指導の医療費適正化効果について、第2次の中間結・・・
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2014年11月20日(木)
［医療提供体制］ 地域医療介護総合確保基金、内示通りの交付決定 厚労省
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- 地域医療介護総合確保基金の交付決定（11／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等
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2014年11月07日(金)
［医療保険］ 患者申出療養を医療保険部会に報告、枠組みへの明確な反論なし
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厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、平成27年の通常国会に提出する健保法等改正案の策定に向けて、患者申出療養（仮称）や、後期高齢者の保健事業などを議題とした。 なお医療保険部会では、平成27年の医療保険改革において予定されている項目について、今回の会合で一通りの検討を終えたこととなり、次回以降、報告書取りまとめに向けた総括的な議論が行われる模様だ。◆患者申出・・・
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2014年11月06日(木)
［介護］ 看取りや認知症対応充実した「機能強化型」介護療養を厚労省提案
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厚生労働省は11月6日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて（1）介護老人保健施設(p4～p23参照)（2）介護療養型医療施設(p24～p39参照)（3）介護保険3施設における口腔・栄養に関する報酬・基準(p40～p53参照)―の3点を議題とした。◆看取りや認知症対応を強化した介護療養の基本報酬を高くする提案 まず（2）の介護療養型医療施設について見てみよう・・・
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2014年11月05日(水)
［診療報酬］ 患者申出療養の枠組みを中医協が承認、特定機能病院も対象に
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厚生労働省は11月5日に、中医協総会を開催した。 この日は、患者申出療養（仮称）や再生医療等製品の保険上の取扱いなどについて議論したほか、先進医療会議から報告を受けるなどした。◆患者申出療養の枠組みを中医協が了承、特定機能病院でも「前例なき医療」実施へ 患者申出療養（仮称、以下略）は、安倍首相が創設を決定した新たな保険外併用療養制度。具体的には、「患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有・・・
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2014年10月31日(金)
［医療提供体制］ 高度急性期等の定量基準、医療資源投入量をベースに検討
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厚生労働省は10月31日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。 この日は、「平成37年（2025年）の医療需要」の推計方法について議論したほか、在宅医療現場からのヒアリングを行った。◆医療資源投入量ベースに、高度急性期・急性期等を区分する定量基準を検討 前回（10月17日）会合では、平成37年（2025年）の医療需要・各医療機能の必要量を推計するにあたり、「『社会保障・税一体改革の【医療・・・・
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2014年10月30日(木)
［難病］ 25年度末、特定疾患医療受給者証所持者数85万5061人
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厚生労働省は10月30日に、平成25年度の「衛生行政報告例の概況」を公表した。 本調査では、（1）精神保健福祉（2）薬事（3）母体保護（4）特定疾患（難病）―関係などが報告されている。 （1）の「精神保健福祉」関係を見ると、平成25年度の「精神障害者申請通報届出数」は2万3177件（前年度比2131件、10.1％増）で、「措置入院患者数」は1482人（同49人、3.2％減）であった(p4参照)。 （2）の「薬事」関係を見ると、平・・・
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2014年10月22日(水)
［診療報酬］ 患者申出療養、「原則6週間に拘らず慎重な安全性評価」求める声
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厚生労働省は10月22日に、中医協総会を開催した。 この日は、患者申出療養（仮称）に関する議論などを行ったほか、再生医療等製品の保険収載に関して関連学会・団体から意見を聴取している。◆患者申出療養（仮称）の新設に向け、具体的な論点を厚労省が提示 患者申出療養（仮称）は、安倍首相が創設を決定した新たな保険外併用療養制度だ。「困難な病気と闘う患者からの申出」を起点とする新たな仕組みで、具体的には「患者が・・・
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2014年10月22日(水)
［診療報酬］ 入院医療の在り方検討するための調査、中医協で了承
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厚生労働省は10月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。 この日は、下部組織である診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」から報告を受けた。 入院医療分科会では、平成28年度診療報酬改定に向けて、主に「入院医療の在り方」に関する調査・分析や方向性の検討を行う。 10月9日に開かれた会合では、平成26年度に行う調査の概要を固めており、今般の報告となったものだ。報告内容は基本小委、・・・
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2014年10月09日(木)
［診療報酬］ 28年度改定に向け7対1の転換状況や地域包括ケア選択理由等調査
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厚生労働省は10月9日に、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この分科会では、平成28年度診療報酬改定に向けて、次の項目について調査・分析や方向性の検討を行う(p31参照)。名称どおり、主に「入院医療のあり方」を検討する場だ。●入院医療の機能分化・連携の推進について、一般病棟入院基本料の見直し等の影響を調査・検証し、病床機能報告制度等も踏まえ検討する●医療資源の少ない地域・・・
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