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2015年12月09日(水)
［改定速報］ 7対1の在院日数短縮化、診療側と支払側が対立 中医協・総会1
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厚生労働省は12月9日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて、「入院医療」をテーマに、「急性期入院医療」などを議論した。 厚労省は【7対1入院基本料】の届出病床数は前回診療報酬改定のあった2014年度は減少したと説明。ただし、直近の6カ月では増加している。また、2014年度以降の7対1入院基本料の届出病床数は、半年ごとの増減を合計すると1年半の間に、約3万床増加した一方、4.1万・・・
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2015年12月09日(水)
［改定速報］ 患者像の評価の見直しシミュレーションを提示 中医協・総会3
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12月9日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「急性期入院医療」をテーマに、（1）平均在院日数―のほか、（2）患者像の評価、（3）在宅復帰率―なども議論した。（2）では、10月23日月の中医協総会で委員から複数寄せられた「重症度、医療･看護必要度」に関する手術直後、認知症･せん妄の患者などを評価に加えたシミュレーションも示された。 今回、厚労省は入院医療等の調査・評価分科会の取りまとめをもとに、「重症度、・・・
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2015年12月09日(水)
［改定速報］ 在宅復帰率、自宅退院をより評価・基準引き上げ 中医協・総会4
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12月9日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「急性期入院医療」をテーマに、（1）平均在院日数―のほか、（2）患者像の評価、（3）在宅復帰率―なども論点が示され、委員が議論した。 （2）では厚労省のシミュレーションに関して、幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「25％でも、実質4.9万～2.9万床の減少。最低の基準だ」と強調。一方、猪口雄二委員（全日本病院協会副会長）は「シミュレーション(p38参照)で・・・
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2015年12月08日(火)
［医療安全］ 防災機能強化に関する先導的な取組の収集方針示す 文科省
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文部科学省は12月8日、「国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する検討会」を開催。今回は、「東北大学プレゼンテーション」、「委託事業の進捗」、「防災機能強化に関する先導的な取り組みの収集」などを議題とした。 国立大学附属病院は、大規模災害時には電気・水の確保など医療継続のための防災機能強化が重要な課題。この検討会では、附属病院の機能・役割や地域性などをふまえて、救命搬送のための動線確保など防災機・・・
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2015年12月07日(月)
［医療改革］ 1人あたり医療費、健康指標の相関や地域差見える化 諮問会議1
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内閣府は12月7日、「経済財政諮問会議」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム原案」を議論した。原案は諮問会議の下部組織・経済・財政一体改革推進委員会が12月4日に発表したもの。プログラムは年内取りまとめを目指している。 原案では、躍動感ある改革推進が重要として、1億総活躍社会の実現に資する、（1）見える化、（2）ワイズ・スペンディング（賢い支出）―の2項目を柱としている。なお、「ワイズ・スペン・・・
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2015年12月07日(月)
［医療提供体制］ 2015年版「有床診療所の現状調査」を公表 日医総研
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- 平成27年 有床診療所の現状調査（12／7）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 介護保険
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2015年12月02日(水)
［改定速報］ 2016年度診療報酬改定の基本方針案を提示 医療保険部会1
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厚生労働省は12月2日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、2016年度の「診療報酬改定の基本方針案」(p4～p9参照)と「精神病床に入院する患者の入院時食事療養費」（別記事「医療保険部会2」をご参照ください）(p10～p28参照)について提示された。 「診療報酬改定の基本方針」については、11月20日の前回会合で、骨子案が提示されていた。今回は、加筆部分や細かな文言修正をした部分を含めて提示されており、（・・・
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2015年12月02日(水)
［改定速報］ 精神病床入院患者の食事療養費負担をすえ置く案 医療保険部会2
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厚生労働省は12月2日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、2016年度の「診療報酬改定の基本方針案」（別記事「医療保険部会1」をご参照ください）(p4～p9参照)および、「精神病床に入院する患者の入院時食事療養費の見直し」(p10～p28参照)などが俎上にのぼった。 入院時食事療養費は、入院したときに必要となる食費の一部を支給するもの(p11参照)。その負担額は、2016年度（2016年4月）から段階的に引き・・・
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2015年12月01日(火)
［予算］ 委員会報告の骨子案修正版を提示 経済・財政推進委
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政府は12月1日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催した。今回は、「委員会報告」原案などを議題とし、「経済・財政再生アクション・プログラム」骨子案修正版を示した(p2～p3参照)。 「経済・財政再生アクション・プログラム」骨子案修正版では、躍動感ある改革を進めるため、「見える化」の強力な推進と、「ワイズ・スペンディング」（賢い支出）による経済再生と財政再建の両立などを・・・
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2015年11月27日(金)
［医療改革］ 外部から医療提供する住まい併設類型を提案 療養病床検討会
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厚生労働省は11月27日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、（1）新たな選択肢の骨格に関する論点、（2）新たな類型を構成する「医療」、「介護」、「住まい」の視点の例―を議題とした。 （1）では、厚労省は新施設類型の選択肢が想定する利用者像とサービスの検討が必要と説明。現行の介護療養病床・医療療養病床の利用者イメージに関して、平均年齢は、介護療養病床（看護師等の人員配置が診療報酬基準で30対1）・・・
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2015年11月27日(金)
［周産期］ NICUとMFICUの現状や地域格差解消策を提示 周産期医療検討会
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厚生労働省は11月27日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「新生児集中治療室（NICU）および母体・胎児集中治療室（MFICU）の適切な病床数と配置」(p5～p57参照)などがテーマとして俎上にのぼった。周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。この期間の医療は、産科・小児科双方からの一貫した総合的な体制が必要で、「周産期医療」と呼ばれている。 今回のテーマに関して、厚労省・医政局「地・・・
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2015年11月26日(木)
［予算］ 改革工程表策定に向けWG検討状況を報告 経済・財政推進委
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政府は11月26日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「各ワーキンググループ（WG）の検討状況」、「委員会報告骨子案」などを議題とした(p1参照)。 12月に経済財政諮問会議が策定予定の改革工程表の取りまとめに向け、今回は各WGの検討状況が報告され、社会保障WGは、（1）医療・介護提供体制の適正化、インセンティブ、公的サービスの産業化、（2）負担能力に応じた公平な負担、給・・・
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2015年11月26日(木)
［医療改革］ 医療内容の項目も「病棟単位」報告を提案 地域医療構想検討会1
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- 地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第12回 11／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
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2015年11月26日(木)
［医療改革］ 病床機能変更、施策や何床転換したか報告 地域医療構想検討会2
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- 地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第12回 11／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
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2015年11月25日(水)
［改定速報］ 看護職員の月平均夜勤時間超過減算、届出13施設 中医協・総会1
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厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会の「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「入院医療」をテーマに、（1）身体疾患のために入院する認知症患者のケア、（2）地域加算の見直し―のほか、（3）看護職員の夜勤―に関して議論した（（1）、（2）については、11月25日に既にお伝えしています）。 （3）に関して、前回2014年度診療報酬改定では、過重労働への対応や、安全な医療提供体制の確保のため、【月平均・・・
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2015年11月24日(火)
［改定速報］ 予算編成、最優先事項に高額療養費制度の見直し 諮問会議1
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内閣府は11月24日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）2016年度予算基本方針案、（2）財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議―を議論した。 （1）では、2016年度予算編成の基本的考え方として、2020年度の財政健全化目標を堅持し、計画期間の当初3年間（2016～2018年度）を「集中改革期間」と位置づけ、2018年度のPB（基礎的財政収支）赤字の対GDP比マイナス1％程度を目安にすると明記。改革工程表に沿って歳出・・・
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2015年11月24日(火)
［改定速報］ 病床機能報告に定量的基準、療養病床要件厳格化提案 諮問会議2
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11月24日の「経済財政諮問会議」では、麻生太郎財務大臣が「財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議」を説明した。建議は財務省の財政制度等審議会が同日、8月からの審議内容を取りまとめたもの。 建議では、財政健全化に向けた取り組みと2016年度予算編成に関して、（1）医療・介護提供体制の改革、（2）負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、（3）薬価、調剤等の診療報酬および医薬品等に係る改革―などを・・・
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2015年11月24日(火)
［改定速報］ 7対1要件厳格化、療養病床は医療必要度で引き下げ 諮問会議3
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11月24日の「経済財政諮問会議」を開催し、このほか、「経済・財政一体改革各論（社会保障）」を議論した。 民間議員の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、2016年度診療報酬改定等を通じたインセンティブ改革を提案。「診療報酬本体」に関しては、前回2014年度改定で7対1病床の要件を厳格化したが、病床減少は緩やかで2025年にあるべき約13万床に対して、約3倍の水準と指摘。このため、7対1病床の要件を一層厳格化して診・・・
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2015年11月24日(火)
［病院］ 病院全体の病床数は8月末比111床増 厚労省
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厚生労働省は11月24日、医療施設動態調査（2015年9月末概数）を公表した。病院全体の施設数は、前月比1施設増の8,480施設（前年同月比19施設減）、病院全体の病床数は、同111床増の156万5,968床（同5,229床減）だった。 一般診療所は、同45施設増の10万995施設（同122施設増）、一般診療所の病床数は、同303床減の10万7,626床（同6,293床減）。歯科診療所の施設数は、同20施設増の6万8,737施設（同116施設減）、歯科診療所の病・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ かかりつけ医以外の受診時の外来定額負担議論へ 医療保険部会2
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11月20日の社会保障審議会の「医療保険部会」では、このほか、「骨太の方針『経済・財政再生計画』の改革工程の具体化」などを議論。政府の骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）で検討を求められた、（1）医療・介護を通じた居住費負担の公平化、（2）高齢者の自己負担、高額療養費、（3）かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担―など。 （1）に関しては、「入院時食事療養費」として、入院したときに必要な食・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 支払側「公立除く一般病院50床～299床で黒字」 中医協・総会1
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厚生労働省は11月20日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。11月4日に公表された「医療経済実態調査の結果」を議題とし、支払・診療の各号側が見解を示した。 支払側（1号側）の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は医療経済実態調査に関し、2009年度から2014年度までの中期的な経年変化を示した資料を提出し、（1）損益差額率の経年比較、（2）費用構造、付加価値額・率、労働分配率の比較―などを説明した。 全体・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 診療側「一般診療所は減収減益の危機的状態」 中医協・総会2
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11月20日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「医療経済実態調査の結果」を議題とし、診療側も見解を示した。 診療側（2号側）の松本純一委員（日本医師会常任理事）は、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の資料を提出し見解を示した。 医療機関の経営状態に関して、松本委員は一般病院の損益率がマイナス1.7％からマイナス3.1％に低下し、一般診療所の損益率も16.1％から15.5％に低下。精神科病院は0.4％から 0・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 支払側・診療側双方が相手の見解に対し質疑応答 中医協・総会3
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11月20日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「医療経済実態調査の結果」を議題とし、支払側・診療側双方が相手の見解に対して質疑応答をしている。 支払側の見解に対して、中川俊男委員（日本医師会副会長）は「6年間の経年変化を示しているが、医療経済実態調査は改定を挟んだ2年間で行い定点調査になっている。6年間並べた経年変化を見るのは調査客体が異なるので無理がある」と指摘。松本純一委員（日本医師会常任理・・・
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2015年11月19日(木)
［病院］ 2014年「医療施設調査・病院報告」の結果を公表 厚労省
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厚生労働省は11月19日、2014年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」の結果を取りまとめ、公表した。「医療施設調査」は、全国の医療施設から提出された開設・廃止などの申請・届出をもとに、毎月「動態調査」として施設数、病床数、診療科目などの動向を把握するとともに、3年ごとに「静態調査」として検査・手術の実施状況や診療設備の保有状況などの診療機能の調査を実施。「病院報告」は、全国の医療施設からの報・・・
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2015年11月18日(水)
［改定速報］ 3年以上のリハ、脳血管疾患5割、運動器4分の1 中医協・総会3
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11月18日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の速報案」に関し、「廃用症候群に対するリハビリテーションの適正化、リハビリテーションの推進等による影響や維持期リハビリテーションの介護保険への移行の状況を含むリハビリテーションの実施状況調査」の結果概要案も示され、了承されている。 前回2014年度診療報酬改定では、要介護被保険者に・・・
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