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2013年10月04日(金)
[医療提供体制] 東京都の医療提供体制、病院・診療所とも前年に比べ減少
- 東京都は10月4日に、「東京都の医療施設」結果の概要を発表した。 これは、厚生労働省が平成24年11月に発表した「平成23年医療施設(静態・動態)調査・病院報告の結果」をもとに、東京都分を集計したもの。 まず施設の状況を見てみよう。 平成23年の東京都の病院は643施設で、前年に比べて4施設減少している。昭和56年の757施設をピークに、減少傾向にある(p1参照)。 一方、一般診療所は1万2612施設で、前年に比べて7・・・
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2013年10月01日(火)
[病院] 25年6月、1日平均入院患者数は増加するも外来患者数は減少
- 厚生労働省は10月1日に、平成25年6月分の病院報告(概数)を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万1432人(前月比6859人増)となっている。一般病床の1日平均患者数は67万3670人(同5257人増)、外来患者数は137万7975人(同8847人減)となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は78.2%で、うち一般病床は70.9%、介護療養病床は92.7%だった(p1参照)。 また、病院全体の・・・
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2013年10月01日(火)
[規制改革] 国際医療拠点での増床等特例や保険外併用療養の拡大を認める
- 政府は10月1日に、日本経済再生本部を持ち回りで開催し、「成長戦略の当面の実行方針」を固めた。 安倍首相が同日に「消費税率8%引上げ」を決断したが、景気の下振れリスクへの懸念もある。これを回避するために、政府は「成長戦略を着実に推進することで景気を下支えする」方針を明確にしたものといえる。 実行方針では、(1)規制・制度改革のための基盤整備(2)民間投資・産業新陳代謝の促進(3)雇用制度改革・人材力強・・・
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2013年09月30日(月)
[診療報酬] 大病院の紹介外来率等による減額措置、全500床以上病院に拡大
- 厚生労働省は9月30日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この日は、24年度改定項目のうち「13対1・15対1一般病棟における特定除外制度の影響」や「経過措置7対1一般病棟の状況」などについて議論を行った。 入院医療分科会では、24年度診療報酬改定が入院医療等に及ぼした影響を探るため、平成24年度(7対1の平均在院日数の変化など)と平成25年度(13対1等の特定除外廃止の影響など)と・・・
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2013年09月29日(日)
[医療改革] 入院料算定における管理栄養士配置義務など廃止せよ 保団連
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- 患者・国民負担の増大に反対し、必要な医療が提供できる診療報酬の実現を求める決議(9/29)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療保険
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2013年09月27日(金)
[診療報酬] 震災被災地における診療報酬の特例措置、26年3月31日まで延長
- 厚生労働省は9月27日に、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等」に関する事務連絡を行った。 未曾有の大災害をもたらした東日本大震災の爪あとは深く、いまだに不便な生活を強いられている方、通常業務を行えない方が少なくない。 この状況は医療現場でも同様なため、診療報酬上の規定(施設基準など)を杓子定規に適用すると保険診療が円滑に行えず、被災地の住民にしわ寄せがいってしまう。 そこで厚労省は・・・
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2013年09月27日(金)
[規制改革] 産業競争力会議の医療等分科会が議論開始、年内に中間整理
- 政府は9月27日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」の初会合を開催した。 産業競争力会議は、安倍内閣が成長戦略(日本再興戦略)を策定するにあたってのブレーンとして発足。戦略策定後は、進捗状況の確認を行うと同時に、下部組織(課題別会合と分科会)を設け、そこで戦略推進を加速させるための議論を行うこととしている(p2~p3参照)。 医療・介護等分科会では、(1)病床の機能分化推進、医療法人・社会福祉法・・・
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2013年09月25日(水)
[規制改革] 特区の医学部新設に反対、被災地の医師確保優先せよ 日医
- 日本医師会は9月25日の定例記者会見で、「国家戦略特区」をめぐる動きに関してコメントを行った。 国家戦略特区は、首相主導の強力な規制改革等により「世界で一番ビジネスをしやすい環境」を整備することで、国内産業を発展させるとともに、外国の企業を誘致し、日本全体の経済競争力を高めることを狙った特区。安倍内閣が成長戦略(日本再興戦略)において打出したものだ(p2~p4参照)。 これまでに医療・介護関連として・・・
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2013年09月25日(水)
[社会保障] 一体改革の内容とスケジュールを、社会保障審議会に報告
- 厚生労働省は9月25日に、社会保障審議会を開催した。 この日は、社会保障・税一体改革について厚労省当局から報告を受けたほか、新たな下部組織として「企業年金部会」を設置することを決めた。 社会保障・税一体改革に関しては、(1)社会保障制度改革国民会議が8月5日にとりまとめた報告書の内容(安倍首相への提出は6日)(p15~p29参照)(p41~p94参照)(2)国民会議報告書を受けたプログラム法案骨子の内容・・・
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2013年09月25日(水)
[診療報酬] 消費税8%対応方針やDPCヒアリング調査など、中医協総会で了承
- 厚生労働省は9月25日に、中医協総会を開催した。 この日は、下部組織である「消費税分科会」と「DPC評価分科会」から報告を受けたほか、厚労省当局から「一体改革に関連する改定部分についての基本的な考え方」や「平成24年度医療費の動向」について報告を受けるなどした。◆消費税8%時、基本診療料と個別点数を組合わせる方針を了承 26年4月から消費税率が8%に引上げられる見込みだ。保険診療における患者負担等では消費税が・・・
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2013年09月24日(火)
[医療提供体制] 有床診療所34施設減少、病床数は379床減少
- 厚生労働省は9月24日に、医療施設動態調査(平成25年7月末概数)を公表した。 医療施設の総数は、平成25年6月末に比べ43施設増加し17万7574施設、病床数は合計828床減少し169万7187床となった。病院の施設数は、4施設減少し8551施設、病床数は449床減少し157万5284床となった。精神科病院の施設に増減はないが、精神病床が104床減少し、療養病床は8床増加している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が24施設増加(10万39・・・
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2013年09月20日(金)
[規制改革] 最先端医療行う特区、病床規制の緩和や混合診療の実質一部解禁
- 政府は9月20日に、産業競争力会議の「課題別会合」の初会合を開催した。 この会合は、我が国の国際競争力強化等に向けて「特定の議題」の議論を行うために設置されたもの。 この日は、「特定の議題」として『国家戦略特区』が取上げられた。 国家戦略特区は、成長戦略(日本再興戦略)において打出されたもので、首相主導の強力な規制改革等により、「世界で一番ビジネスをしやすい環境」を整備することで、国内産業を発展さ・・・
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2013年09月20日(金)
[DPC] 機能評価係数IIや算定ルール見直しの方向、分科会が中医協へ中間報告
- 厚生労働省は9月20日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。この日は、中医協総会への中間報告に向けた議論を行ったほか、平成24年度退院患者調査結果などについて報告を受け、了承している。◆「III群は細分化しない」「効率性指数に後発品割合の導入を検討する」ことなど、近く中医協総会に報告 DPCに限らず、診療報酬点数に関する事項の最終決定権限は中医協総会にある。そのため、下部組織(各部会や診療・・・
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2013年09月13日(金)
[医療提供体制] 在宅医療・介護連携進めるため、医療・介護計画の整合性を
- 厚生労働省は9月13日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。 この日は、病床機能報告制度などについて報告を受けたほか、在宅医療・介護連携の推進について議論を行った。 社会保障制度改革国民会議の報告書、安倍内閣がまとめた社会保障改革のプログラム法案骨子では、「26年の通常国会に、医療提供体制改革に関する法案の提出を目指す」ことが打出された(p4~p7参照)。 具体的な改革案の内容は、社保審・医療部・・・
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2013年09月12日(木)
[規制改革] 外来診療しない「在宅専門診療所」認可等を規制改革会議で検討
- 内閣府は9月12日に、規制改革会議を開催した。 この日は、下部組織である「健康・医療ワーキング・グループ」での検討項目案が内閣府当局から示され、これを了承した。 まず、ワーキング・グループでの検討視点は「国民のニーズの多様化への対応や安定・持続可能を目指した医療提供体制の再構築、サービスの効率化」にあることを確認。そのうえで、今後、ICTをフル活用しながら以下の9項目を検討していくとしている・・・
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2013年09月10日(火)
[医療費] 23年度の年齢補正後1人あたり医療費、福岡は千葉の1.39倍
- 厚生労働省は9月10日に、平成23年度の「医療費の地域差分析」を発表した。 これは従前の医療費マップにあたるもので、地域における医療費の高低や増減の傾向を把握することで、効果的な医療費適正化対策等の立案・実行に結びつける狙いがある。 ところで、医療費の地域差が生じる要因には、(1)年齢構成(2)病床数等(3)健康活動等(4)受診行動(5)住民の生活習慣(6)医療機関側の診療パターン―など、さまざまな要素があ・・・
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2013年09月10日(火)
[社会保障] 26年に医療・介護法等改正案、27年に健保法等改正案提出目指す
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- 社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子による社会保障制度改革の工程表(平成29年度まで)(9/10)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 カテゴリ: 医療制度改革 介護保険 医療提供体制
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2013年09月06日(金)
[診療報酬] 26年度「一体改革」関連改定方針固まる、病床機能報告と整合性
- 厚生労働省は9月6日に、「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方」を発表した。 次期診療報酬改定(26年度改定)は、大きく(1)病床機能分化など「一体改革」の実現を目指す項目(2)がん対策や勤務医負担軽減など、一体改革の有無にかかわらず進めるべき項目(3)消費税率8%への対応―の3つのパーツで構成されることになる。もちろん、それぞれは密接に関連するが、現時点では(1)の一体改革関・・・
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2013年09月05日(木)
[規制改革] 病床機能報告は、高度急性期・急性期・回復期・長期療養の4区分
- 内閣府は9月5日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、厚生労働省から医療法等改正案の検討状況が報告された。社会保障・税一体改革においては、医療提供体制改革も重要テーマの1つとなっており、(1)病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの策定(病床機能分化)(2)都道府県の役割強化(3)医療法人制度の見直し(4)医療と介護の連携体制強化(在宅医療・介護の推・・・
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2013年09月04日(水)
[病床機能] 病床機能報告制度、高度急性期・急性期・回復期等の4区分固まる
- 厚生労働省は9月4日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、病院が都道府県に報告する病棟の機能区分について、新たに(1)高度急性期(2)急性期(3)回復期(4)長期療養―の4つとすることが厚労省から提案され、検討会として概ね了承した。 これまで、厚労省当局は「急性期」「亜急性期(名称は未定)」「回復期リハ」「長期療養」の4区分とする方向で調整を続けてきた。 ・・・
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2013年09月04日(水)
[医療提供体制] 24年の一般病床平均在院日数、17.5日で前年より0.4日短縮
- 厚生労働省は9月4日に、平成24年(2012)の「医療施設(動態)調査・病院報告」の概況を発表した。まず、24年10月1日現在の医療施設総数は17万9334施設で、うち活動中のものは17万7191施設である(前年比883施設増加)(p7参照)(p31参照)。種類別に見ると、病院8565(同40減)、一般診療所10万152(同605増)、歯科診療所6万8474(同318増)という状況。一般診療所のうち有床診療所は9596施設で、前年に比べて338施設減・・・
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2013年09月02日(月)
[規制改革] 抗がん剤に関する先進医療拡大、11月末に中医協で方針確定へ
- 政府は9月2日に、産業競争力会議を開催した。この日は、日本再興戦略(成長戦略)の実行状況を確認したほか、今後の会議運営について議論した。日本再興戦略において、医療関連部分は「国民の『健康寿命』の延伸」が中心となる。この日は、次の4点について実行状況が事務当局から報告された(p9参照)。(1)健康寿命延伸産業を育成するための「グレーゾーン(ある行為が医療行為に該当するか否か)解消の仕組み構築等」につい・・・
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2013年08月29日(木)
[医療提供体制] 有床診療所35施設減少、病床数は500床減少
- 厚生労働省は8月29日に、医療施設動態調査(平成25年6月末概数)を公表した。医療施設の総数は、平成25年5月末に比べ40施設増加し17万7531施設、病床数は合計240床減少し169万8015床となった。病院の施設数は、3施設増加し8555施設、病床数は260床増加し157万5733床となった。精神科病院の施設に増減はないが、精神病床が153床減少し、療養病床は366床増加している。一般診療所では、施設数が20施設増加(10万369施設)したが、療・・・
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2013年08月28日(水)
[病院] 25年5月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに大幅減
- 厚生労働省は8月28日に、平成25年5月分の病院報告(概数)を発表した。報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、126万4573人(前月比9782人減)となっている。一般病床の1日平均患者数は66万8413人(同7775人減)、外来患者数は138万6822人(同2万5798人減)となっていた(p1参照)。病院全体の月末病床利用率は79.9%で、うち一般病床は73.9%、介護療養病床は92.9%だった(p1参照)。また、病院全体の平均・・・
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2013年08月23日(金)
[DPC] DPC準備病院応募は25年9月中、対象病院への移行確定は25年9月30日
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厚生労働省は8月23日に、「DPC制度への参加等の手続きについて(通知)」の一部改正に関する通知を発出した。
これは、DPC準備病院の募集および、DPC準備病院からDPC対象病院への移行手順を見直すもの。
DPC制度へ参加するためには、まずDPC準備病院となり、最低2年間の準備(データ提出など)期間を経なければならない。
DPC準備病院となるには、要件(7対1・10対1を満たすことや、コーディングに関する体制を整えている・・・
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