-
2013年10月23日(水)
[診療報酬] 財務省「26年度はマイナス改定」、日医は「あり得ない」と反発
- 日本医師会は10月23日の定例記者会見で、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会で披露した「平成26年度の診療報酬改定はマイナス改定とすべき」との見解に反論した。 財務省は10月21日に開かれた財政制度分科会において、次のような見解を披露している(p2参照)。(1)財政状況は厳しく、26年度改定はマイナス改定とすべき(2)医療提供体制改革(病床機能分化など)については、地域の実情に応じた対策が必要であり、・・・
-
2013年10月23日(水)
[診療報酬] 26年度改定、中小病院の手当と長期処方の見直しを 日医総研
-
- 2012年度診療報酬改定後の医療費の分析―長期処方による診療所の外来受診日数減少と中小病院の現状など―(10/23)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制
-
2013年10月23日(水)
[診療報酬] 26年度改定に向け、通常部分の基本方針論議を医療保険部会開始
- 厚生労働省は10月23日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、平成26年度改定の通常部分について検討を開始したほか、産科医療補償制度の見直し、国保・後期高齢者医療制度の保険料軽減策などについて議論を行った。◆26年度改定の基本方針策定に向けた論議スタート、まずは自由討議 26年度の診療報酬改定は、次の3要素に分けることができる。(1)社会保障・税一体改革関連部分(2)通常改定部分(3)消費税・・・
-
2013年10月21日(月)
[規制改革] 医師地域偏在是正に向け、「開業認可制」など規制強化策も提案
- 内閣府は10月21日に、「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、(1)最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築(2)支払基金と国保連の役割分担の見直し―の2点を議題とした。 (1)の医療提供体制については、これまでに委員から出された意見を整理した資料が内閣府当局から示された。これをベースに「ワーキンググループ」の意見・報告を煮詰めていくことになる。 まず「病床規制の見直し」に関して・・・
-
2013年10月21日(月)
[診療報酬] 26年度改定、薬価引下分を「財源」とするのは不適切 財政審
- 財務省は10月21日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、平成26年度の社会保障関係予算、なかでも診療報酬改定について議論を行った。 26年度予算編成にあたって、政府は「社会保障支出についても聖域とせず、見直しに取組む」ことや、「自然増を含め、年金・医療等に係る経費について、合理化・効率化に最大限取組み、その結果を26年度予算に反映させる」との方針を固めている(p3参照)。 医・・・
-
2013年10月18日(金)
[診療報酬] 小規模病院でも管理栄養士配置義務撤回を 京都府保険医協会
-
- 「管理栄養士配置に係るアンケート調査」結果と「小規模病院に対する管理栄養士配置義務化の撤回を求める緊急要請」(10/18)《京都府保険医協会》
- 発信元:京都府保険医協会 カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
-
2013年10月18日(金)
[規制改革] 医療の国際的拠点整備へ国家戦略特区方針固まる 経済再生本部
- 政府は10月18日に、日本経済再生本部を開催し、国家戦略特区における規制改革の検討方針をまとめ発表した。 政府は「医療などの国際的イノベーション拠点整備」と「居住環境を含め世界と戦える国際都市の形成」を目的に、「国家戦略特区」を策定して特例措置を組合わせ、成長の起爆剤となる世界で一番ビジネスがしやすい環境の創出を狙いとしている。方針が策定されたのは、医療、雇用、教育、都市再生・まちづくり、農業、歴史・・・
-
2013年10月17日(木)
[精神医療] 精神障害者の医療提供確保指針、12月20日に取りまとめ予定
- 厚生労働省は10月17日に、「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」を開催した。 この日は、「中間とりまとめ」について厚労省当局から報告を受けるとともに、構成員からヒアリングを行った。 中間とりまとめの内容は既にお伝えしているが、ざっくりポイントをあげると次のとおりである(p4~p12参照)。●精神病床の機能分化(たとえば救急目的、在宅復帰目的、長期療養目的など)を段階的に進・・・
-
2013年10月16日(水)
[医療提供体制] 高橋泰教授、病床を2種類に区分し再編する提言 財政審
- 財務省は10月16日に、財政制度審議会財政制度分科会を開いた。この日は、医療提供体制改革について有識者からのヒアリングを行った。ヒアリングでは、高橋泰教授(国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野)が「今後どのように日本の医療提供体制の再編を進めていくべきか」をテーマに解説を行った。 高橋教授は、全日本病院協会の安藤高朗副会長が提唱する医療提供体制の分類をあげる。そこでは、日本の急性期医療には2種類あ・・・
-
2013年10月16日(水)
[DPC] 26年度のDPC制度改正に向け、分科会の中間報告を中医協総会が承認
- 厚生労働省は10月16日に、中医協総会を開催した。 この日は、下部組織であるDPC評価分科会から中間報告を受け、承認している。これを受け、DPC分科会では制度見直しの詳細を詰めていくことになる。◆健保連の白川委員、「3日ルールの悪用」是正のための見直しを要望 DPC分科会の中間報告について大まかに内容を振り返るとともに、この日の議論を整理しよう。(1)基礎係数(医療機関群を含む)(p5~p7参照)●基礎係数等につ・・・
-
2013年10月15日(火)
[社会保障] 社会保障改革のスケジュール等定めたプログラム法案を国会提出
- 安倍内閣は10月15日に、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」を衆議院に提出した。 これは、社会保障制度改革に関する、いわゆる「プログラム法案」である。 社会保障・税一体改革の基本方針となる『社会保障制度改革推進法』では、「必要な法制上の措置については、この法律の施行後1年以内に、第9条に規定する社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえて講ずる」(第4条)と・・・
-
2013年10月11日(金)
[規制改革] 病床過剰地域での増床、特定病床の特例を活用して対応
- 内閣官房は10月11日に、「構造改革特別区域の第23次提案等に対する政府の対応方針」を発表した。 今回、医療・介護に関連する「全国において実施する規制改革事項」は次のとおりとなった(p2~p3参照)。(1)救急救命士による血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与(2)救急救命士による心肺機能停止前の静脈路確保と輸液(3)基準病床数を算定する際の加減算についての権限付与(4)特例病床の許可に際して必要な・・・
-
2013年10月11日(金)
[精神医療] 精神障害者に対する医療提供の指針案を中間まとめ 厚生労働省
-
- 良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案中間まとめ(10/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
-
2013年10月11日(金)
[医療提供体制] 地域医療ビジョンに向け知事が診療報酬に意見出せる仕組を
- 厚生労働省は10月11日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。 この日は、「地域医療ビジョンを実現するために必要な措置」「新たな財政支援制度の創設」などを検討したほか、平成26年度診療報酬の基本方針策定に向けた議論を開始した。 地域医療ビジョンとは、病床機能報告制度に基づいて報告された県内の医療提供体制の状況に、将来の患者動向(人口動態や高齢化の状況、医療費動向など)を加味して都道府県が作成する「将・・・
-
2013年10月10日(木)
[診療報酬] 入院分科会が、7対1の特定除外廃止等を提言する最終取りまとめ
- 厚生労働省は10月10日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この日は、厚労省当局から最終取りまとめ案(p4~p36参照)(p37~p176参照)が示され、これに基づいた議論を行った。若干の文言修正や調整が必要な部分はあるものの、最終取りまとめ案は概ね了承されており、近く中医協総会に報告される。◆既報告の「中間取りまとめ」に、13対1特定除外見直し等の提言付記 分科会は、今年度・・・
-
2013年10月09日(水)
[規制改革] 亀田総合病院の小松副院長、7対1の施設基準厳格化等を提案
- 内閣府は10月9日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築に向けて、(1)医療関係者(2)厚生労働省―からヒアリングを行った。 (1)の医療関係者として意見陳述を行ったのは、(i)亀田総合病院の小松副院長(ii)日本専門医制評価・認定機構の吉村監事―の2氏。 (i)の小松氏は、まず医療計画やそれに基づく病床規制につ・・・
-
2013年10月09日(水)
[診療報酬] 24年度改定検証、医療連携は在宅24時間対応に寄与しない可能性
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第38回 10/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
-
2013年10月04日(金)
[医療提供体制] 東京都の医療提供体制、病院・診療所とも前年に比べ減少
- 東京都は10月4日に、「東京都の医療施設」結果の概要を発表した。 これは、厚生労働省が平成24年11月に発表した「平成23年医療施設(静態・動態)調査・病院報告の結果」をもとに、東京都分を集計したもの。 まず施設の状況を見てみよう。 平成23年の東京都の病院は643施設で、前年に比べて4施設減少している。昭和56年の757施設をピークに、減少傾向にある(p1参照)。 一方、一般診療所は1万2612施設で、前年に比べて7・・・
-
2013年10月01日(火)
[病院] 25年6月、1日平均入院患者数は増加するも外来患者数は減少
- 厚生労働省は10月1日に、平成25年6月分の病院報告(概数)を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万1432人(前月比6859人増)となっている。一般病床の1日平均患者数は67万3670人(同5257人増)、外来患者数は137万7975人(同8847人減)となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は78.2%で、うち一般病床は70.9%、介護療養病床は92.7%だった(p1参照)。 また、病院全体の・・・
-
2013年10月01日(火)
[規制改革] 国際医療拠点での増床等特例や保険外併用療養の拡大を認める
- 政府は10月1日に、日本経済再生本部を持ち回りで開催し、「成長戦略の当面の実行方針」を固めた。 安倍首相が同日に「消費税率8%引上げ」を決断したが、景気の下振れリスクへの懸念もある。これを回避するために、政府は「成長戦略を着実に推進することで景気を下支えする」方針を明確にしたものといえる。 実行方針では、(1)規制・制度改革のための基盤整備(2)民間投資・産業新陳代謝の促進(3)雇用制度改革・人材力強・・・
-
2013年09月30日(月)
[診療報酬] 大病院の紹介外来率等による減額措置、全500床以上病院に拡大
- 厚生労働省は9月30日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この日は、24年度改定項目のうち「13対1・15対1一般病棟における特定除外制度の影響」や「経過措置7対1一般病棟の状況」などについて議論を行った。 入院医療分科会では、24年度診療報酬改定が入院医療等に及ぼした影響を探るため、平成24年度(7対1の平均在院日数の変化など)と平成25年度(13対1等の特定除外廃止の影響など)と・・・
-
2013年09月29日(日)
[医療改革] 入院料算定における管理栄養士配置義務など廃止せよ 保団連
-
- 患者・国民負担の増大に反対し、必要な医療が提供できる診療報酬の実現を求める決議(9/29)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療保険
-
2013年09月27日(金)
[診療報酬] 震災被災地における診療報酬の特例措置、26年3月31日まで延長
- 厚生労働省は9月27日に、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等」に関する事務連絡を行った。 未曾有の大災害をもたらした東日本大震災の爪あとは深く、いまだに不便な生活を強いられている方、通常業務を行えない方が少なくない。 この状況は医療現場でも同様なため、診療報酬上の規定(施設基準など)を杓子定規に適用すると保険診療が円滑に行えず、被災地の住民にしわ寄せがいってしまう。 そこで厚労省は・・・
-
2013年09月27日(金)
[規制改革] 産業競争力会議の医療等分科会が議論開始、年内に中間整理
- 政府は9月27日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」の初会合を開催した。 産業競争力会議は、安倍内閣が成長戦略(日本再興戦略)を策定するにあたってのブレーンとして発足。戦略策定後は、進捗状況の確認を行うと同時に、下部組織(課題別会合と分科会)を設け、そこで戦略推進を加速させるための議論を行うこととしている(p2~p3参照)。 医療・介護等分科会では、(1)病床の機能分化推進、医療法人・社会福祉法・・・
-
2013年09月25日(水)
[規制改革] 特区の医学部新設に反対、被災地の医師確保優先せよ 日医
- 日本医師会は9月25日の定例記者会見で、「国家戦略特区」をめぐる動きに関してコメントを行った。 国家戦略特区は、首相主導の強力な規制改革等により「世界で一番ビジネスをしやすい環境」を整備することで、国内産業を発展させるとともに、外国の企業を誘致し、日本全体の経済競争力を高めることを狙った特区。安倍内閣が成長戦略(日本再興戦略)において打出したものだ(p2~p4参照)。 これまでに医療・介護関連として・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。