-
2013年09月25日(水)
［社会保障］ 一体改革の内容とスケジュールを、社会保障審議会に報告
-
厚生労働省は9月25日に、社会保障審議会を開催した。 この日は、社会保障・税一体改革について厚労省当局から報告を受けたほか、新たな下部組織として「企業年金部会」を設置することを決めた。 社会保障・税一体改革に関しては、（1）社会保障制度改革国民会議が8月5日にとりまとめた報告書の内容（安倍首相への提出は6日）(p15～p29参照)(p41～p94参照)（2）国民会議報告書を受けたプログラム法案骨子の内容・・・
-
2013年09月25日(水)
［診療報酬］ 消費税8％対応方針やDPCヒアリング調査など、中医協総会で了承
-
厚生労働省は9月25日に、中医協総会を開催した。 この日は、下部組織である「消費税分科会」と「DPC評価分科会」から報告を受けたほか、厚労省当局から「一体改革に関連する改定部分についての基本的な考え方」や「平成24年度医療費の動向」について報告を受けるなどした。◆消費税8％時、基本診療料と個別点数を組合わせる方針を了承 26年4月から消費税率が8％に引上げられる見込みだ。保険診療における患者負担等では消費税が・・・
-
2013年09月24日(火)
［医療提供体制］ 有床診療所34施設減少、病床数は379床減少
-
厚生労働省は9月24日に、医療施設動態調査（平成25年7月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成25年6月末に比べ43施設増加し17万7574施設、病床数は合計828床減少し169万7187床となった。病院の施設数は、4施設減少し8551施設、病床数は449床減少し157万5284床となった。精神科病院の施設に増減はないが、精神病床が104床減少し、療養病床は8床増加している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が24施設増加（10万39・・・
-
2013年09月20日(金)
［規制改革］ 最先端医療行う特区、病床規制の緩和や混合診療の実質一部解禁
-
政府は9月20日に、産業競争力会議の「課題別会合」の初会合を開催した。 この会合は、我が国の国際競争力強化等に向けて「特定の議題」の議論を行うために設置されたもの。 この日は、「特定の議題」として『国家戦略特区』が取上げられた。 国家戦略特区は、成長戦略（日本再興戦略）において打出されたもので、首相主導の強力な規制改革等により、「世界で一番ビジネスをしやすい環境」を整備することで、国内産業を発展さ・・・
-
2013年09月20日(金)
［DPC］ 機能評価係数IIや算定ルール見直しの方向、分科会が中医協へ中間報告
-
厚生労働省は9月20日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。この日は、中医協総会への中間報告に向けた議論を行ったほか、平成24年度退院患者調査結果などについて報告を受け、了承している。◆「III群は細分化しない」「効率性指数に後発品割合の導入を検討する」ことなど、近く中医協総会に報告 DPCに限らず、診療報酬点数に関する事項の最終決定権限は中医協総会にある。そのため、下部組織（各部会や診療・・・
-
2013年09月13日(金)
［医療提供体制］ 在宅医療・介護連携進めるため、医療・介護計画の整合性を
-
厚生労働省は9月13日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。 この日は、病床機能報告制度などについて報告を受けたほか、在宅医療・介護連携の推進について議論を行った。 社会保障制度改革国民会議の報告書、安倍内閣がまとめた社会保障改革のプログラム法案骨子では、「26年の通常国会に、医療提供体制改革に関する法案の提出を目指す」ことが打出された(p4～p7参照)。 具体的な改革案の内容は、社保審・医療部・・・
-
2013年09月12日(木)
［規制改革］ 外来診療しない「在宅専門診療所」認可等を規制改革会議で検討
-
内閣府は9月12日に、規制改革会議を開催した。 この日は、下部組織である「健康・医療ワーキング・グループ」での検討項目案が内閣府当局から示され、これを了承した。 まず、ワーキング・グループでの検討視点は「国民のニーズの多様化への対応や安定・持続可能を目指した医療提供体制の再構築、サービスの効率化」にあることを確認。そのうえで、今後、ICTをフル活用しながら以下の9項目を検討していくとしている・・・
-
2013年09月10日(火)
［医療費］ 23年度の年齢補正後1人あたり医療費、福岡は千葉の1.39倍
-
厚生労働省は9月10日に、平成23年度の「医療費の地域差分析」を発表した。 これは従前の医療費マップにあたるもので、地域における医療費の高低や増減の傾向を把握することで、効果的な医療費適正化対策等の立案・実行に結びつける狙いがある。 ところで、医療費の地域差が生じる要因には、（1）年齢構成（2）病床数等（3）健康活動等（4）受診行動（5）住民の生活習慣（6）医療機関側の診療パターン―など、さまざまな要素があ・・・
-
2013年09月10日(火)
［社会保障］ 26年に医療・介護法等改正案、27年に健保法等改正案提出目指す
-
- 社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子による社会保障制度改革の工程表（平成29年度まで）（9／10）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 医療提供体制
-
2013年09月06日(金)
［診療報酬］ 26年度「一体改革」関連改定方針固まる、病床機能報告と整合性
-
厚生労働省は9月6日に、「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方」を発表した。 次期診療報酬改定（26年度改定）は、大きく（1）病床機能分化など「一体改革」の実現を目指す項目（2）がん対策や勤務医負担軽減など、一体改革の有無にかかわらず進めるべき項目（3）消費税率8％への対応―の3つのパーツで構成されることになる。もちろん、それぞれは密接に関連するが、現時点では（1）の一体改革関・・・
-
2013年09月05日(木)
［規制改革］ 病床機能報告は、高度急性期・急性期・回復期・長期療養の4区分
-
内閣府は9月5日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、厚生労働省から医療法等改正案の検討状況が報告された。社会保障・税一体改革においては、医療提供体制改革も重要テーマの1つとなっており、（1）病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの策定（病床機能分化）（2）都道府県の役割強化（3）医療法人制度の見直し（4）医療と介護の連携体制強化（在宅医療・介護の推・・・
-
2013年09月04日(水)
［病床機能］ 病床機能報告制度、高度急性期・急性期・回復期等の4区分固まる
-
厚生労働省は9月4日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、病院が都道府県に報告する病棟の機能区分について、新たに（1）高度急性期（2）急性期（3）回復期（4）長期療養―の4つとすることが厚労省から提案され、検討会として概ね了承した。 これまで、厚労省当局は「急性期」「亜急性期（名称は未定）」「回復期リハ」「長期療養」の4区分とする方向で調整を続けてきた。 ・・・
-
2013年09月04日(水)
［医療提供体制］ 24年の一般病床平均在院日数、17.5日で前年より0.4日短縮
-
厚生労働省は9月4日に、平成24年（2012）の「医療施設（動態）調査・病院報告」の概況を発表した。まず、24年10月1日現在の医療施設総数は17万9334施設で、うち活動中のものは17万7191施設である（前年比883施設増加）(p7参照)(p31参照)。種類別に見ると、病院8565（同40減）、一般診療所10万152（同605増）、歯科診療所6万8474（同318増）という状況。一般診療所のうち有床診療所は9596施設で、前年に比べて338施設減・・・
-
2013年09月02日(月)
［規制改革］ 抗がん剤に関する先進医療拡大、11月末に中医協で方針確定へ
-
政府は9月2日に、産業競争力会議を開催した。この日は、日本再興戦略（成長戦略）の実行状況を確認したほか、今後の会議運営について議論した。日本再興戦略において、医療関連部分は「国民の『健康寿命』の延伸」が中心となる。この日は、次の4点について実行状況が事務当局から報告された(p9参照)。（1）健康寿命延伸産業を育成するための「グレーゾーン（ある行為が医療行為に該当するか否か）解消の仕組み構築等」につい・・・
-
2013年08月29日(木)
［医療提供体制］ 有床診療所35施設減少、病床数は500床減少
-
厚生労働省は8月29日に、医療施設動態調査（平成25年6月末概数）を公表した。医療施設の総数は、平成25年5月末に比べ40施設増加し17万7531施設、病床数は合計240床減少し169万8015床となった。病院の施設数は、3施設増加し8555施設、病床数は260床増加し157万5733床となった。精神科病院の施設に増減はないが、精神病床が153床減少し、療養病床は366床増加している。一般診療所では、施設数が20施設増加（10万369施設）したが、療・・・
-
2013年08月28日(水)
［病院］ 25年5月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに大幅減
-
厚生労働省は8月28日に、平成25年5月分の病院報告（概数）を発表した。報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、126万4573人（前月比9782人減）となっている。一般病床の1日平均患者数は66万8413人（同7775人減）、外来患者数は138万6822人（同2万5798人減）となっていた(p1参照)。病院全体の月末病床利用率は79.9％で、うち一般病床は73.9％、介護療養病床は92.9％だった(p1参照)。また、病院全体の平均・・・
-
2013年08月23日(金)
［DPC］ DPC準備病院応募は25年9月中、対象病院への移行確定は25年9月30日
-
厚生労働省は8月23日に、「DPC制度への参加等の手続きについて（通知）」の一部改正に関する通知を発出した。
これは、DPC準備病院の募集および、DPC準備病院からDPC対象病院への移行手順を見直すもの。
DPC制度へ参加するためには、まずDPC準備病院となり、最低2年間の準備（データ提出など）期間を経なければならない。
DPC準備病院となるには、要件（7対1・10対1を満たすことや、コーディングに関する体制を整えている・・・
-
2013年08月21日(水)
［社会保障］ 社会保障における地方の役割等高めるため、地方と十分な協議を
-
全国知事会は8月21日に、「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」に対する意見を発表した。
知事会では、「社会保障は地方の理解と協力なしには推進しえない」とし、「地方が適切に役割を果たせるよう、国は責任を持って、必要な財源確保や地方への権限付与等を行うとともに、地方と手順を踏んだ丁寧かつ十分な協議を行う必要がある」と強調したうえで、社会保障改革のプログラム法案骨子に対す・・・
-
2013年08月21日(水)
［社会保障］ 社会保障改革プログラム法案の骨子を閣議決定、臨時国会に提出
-
安倍内閣は8月21日の閣議で、「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」を決定した。
社会保障制度改革推進法第4条では、社会保障制度改革国民会議の審議結果等を踏まえて、社会保障改革に必要な「法制上の措置」を講ずるよう政府に指示している。
今般、国民会議の報告書がまとまったことを受け、政府は「法制上の措置（いわゆるプログラム法案）」の検討に入った。そこでは、「どの改革項目を・・・
-
2013年08月21日(水)
［診療報酬］ 7対1一般病棟や、亜急性期病床の見直し案に、診療側が猛反論
-
厚生労働省は8月21日に、中医協総会を開催した。
この日は、下部組織である「入院医療等の調査・評価分科会」から報告を受けたほか、社会保障制度改革国民会議の状況確認、新たな医療機器・医薬品の承認などを行った。
「入院医療等の調査・評価分科会」では、（1）7対1一般病棟（2）亜急性期病床（3）医療資源が不足する地域の診療報酬（4）診療報酬の簡素化―などについて集中的に議論を行い、先般中間とりまとめを行った・・・
-
2013年08月19日(月)
［社会保障］ 医療提供体制は26年、医療保険は27年の通常国会に改革法案提出
-
自由民主党は8月19日に、社会保障制度に関する特命委員会と厚生労働部会の合同会議を開催した。会議には「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」案が示され、概ね了承された。
これは、社会保障制度改革国民会議の報告書を受け、「どのような改革を、いつまでに行うのか」を示すもの（いわゆるプログラム法案）。政府は、次期臨時国会の冒頭に法案を提出する予定だ(p2参照)。
医療制度改・・・
-
2013年08月09日(金)
［医療提供体制］ 医療法等改正案、臨時会提出は断念、来年の通常国会目指す
-
厚生労働省は8月9日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。
この日は、前回（8月2日）会合に続き、平成26年度診療報酬改定の基本方針策定に向けた論議をしたほか、医療法等改正に向けた議論を行った。
26年度改定基本方針に関しては、社会保障・税一体改革関連部分についての基本的な考え方（案）が厚労省から示され、概ね了承した。
医療機関の機能分化・強化と連携（7対1一般病棟の施設基準厳格化や亜急性期病床・・・
-
2013年08月09日(金)
［医療保険］ 26年度改定で、「病院から在宅」「医療から介護」の移行を評価
-
厚生労働省は8月9日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。
この日も前回に引続き、（1）26年度診療報酬改定の基本方針（2）社会保障・税一体改革―が議題となった。
（1）の改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について（案）」が提示された(p4～p7参照)。これは、本部会や、同じく改定基本方針の議論をしている社保審・医療部会にお・・・
-
2013年08月09日(金)
［経営］ 医療・福祉貸付利率、ほぼ据置きだが、一部で0.1ポイント引下げ
-
独立行政法人福祉医療機構は8月9日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
医療貸付利率表（固定金利）によると、貸付利率はほぼ据置きだが、一部のみ引下げられている。具体的には次のとおりだ。
（1）病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年超30年以内の貸付利率を0.1ポイント引下げ、1.50％とした(p1参照)
（2）病院の増改築乙種（病床充足地域）の償還期間20年超30年以内の貸付利率を0.1ポ・・・
-
2013年08月08日(木)
［医療提供体制］ 地域の実情にあった柔軟な医療体制を構築 日医・四病協
-
- 医療提供体制のあり方 日本医師会・四病院団体協議会合同提言（8／8）《日本医師会・四病院団体協議会》
- 発信元：日本医師会、四病院団体協議会 カテゴリ： 医療提供体制
提言は、（1）基本方針（2）かかりつけ医（3）医療・介護の再編―の3部構成となっている。
まず（1）の基本方針においては、「医療提供体制のあり方は、全国画一的な方向性を目指すのではなく、地域の実情にあわせて構築していくべき」と強調(p3参照)。
そのうえで、（i）世界最高水準の健康を守り、国民の生活の安心を・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
