キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全6,943件中251 ~275件 表示 最初 | | 9 - 10 - 11 - 12 - 13 | | 最後

2023年11月24日(金)

注目の記事 [診療報酬] 院長の年収、一般病院は2,633万円 医療経済実態調査

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第58回 11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 調査・統計
 厚生労働省が24日に公表した「医療経済実態調査」によると、一般病院全体(703施設)の病院長の2022年度の平均年収は2,633万4,663円で前年度よりも0.5%増加した<doc12172page23><doc12164page297>。開設者別では、医療法人立の病院長が3,021万2,670円(前年度比0.6%増)で、依然として最も高かった<doc12172page23>。 病院長の年収を開設者別に見ると、ほかは「公立」が2,088万4,372円(0.1%増)、「国立・・・

続きを読む

2023年11月24日(金)

注目の記事 [診療報酬] 一般病院の水道光熱費32%増加 医療経済実態調査

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第58回 11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 調査・統計
 厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査によると、一般病院(703施設)の1施設当たりの水道光熱費は2022年度が7,780万円で、前年度よりも32.2%増えた<doc12172page2>。開設者別では、特に国立病院機構や地域医療機能推進機構などの国立病院(20施設)での費用の伸びが著しく、43.4%も増加した<doc12172page3>。 水道光熱費の伸びを開設者別で見ると、「医療法人」が29.1%、「国立」は43.4%、都道府県・市・・・

続きを読む

2023年11月24日(金)

[診療報酬] DPC申請手続きで遺漏があった医療機関に個別指導の方針 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第567回 11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は24日、DPC対象病院の合併などに係る申請手続きで遺漏が認められた医療機関に対し個別に指導を行う方針を中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された<doc12168page1>。また、遺漏を未然に防ぐため、申請手続きのシステム化を検討することでも合意を得た。 DPC制度では、DPC対象病院の合併や分割、一定程度の病床数の変更の予定があり、変更後も引き続き制度への参加を希望する場合は、継続参加の可否に・・・

続きを読む

2023年11月22日(水)

[医療機関] 機能評価の認定総数2,000病院、新規9病院 医療機能評価機構

病院機能評価 認定状況のご案内(11/22)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は11月22日、11月10日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは54病院(新規9病院、更新45病院)。認定総数は、前回から7病院増加し2,000病院となった<doc12313page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人社団東山会 調布東山病院(東京都)▽医療法人社団武蔵野会 新座志木中央総合病院(埼玉県)▽東京医療生活協同組合 新渡戸記念中野総合病院(東京都)▽日・・・

続きを読む

2023年11月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 薬の供給不安定踏まえた報酬特例、1月以降も継続を 診療側委員

中央社会保険医療協議会 総会(第566回 11/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 臨時・特例措置 その他
 中央社会保険医療協議会は22日の総会で、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の年内までの特例措置について議論し、診療側委員が来年1月以降も継続するよう求めた。これに対して支払側委員は、納得できる合理的な理由が示されなければ継続には賛同できないと反発した。双方の意見を踏まえて、厚生労働省は年明け以降の対応をどうするか検討する。ただ、総会後に担当者は記者団に対して「延長ありきではない」と述べた。 ・・・

続きを読む

2023年11月20日(月)

注目の記事 [診療報酬] 財政審建議、診療所の報酬単価5.5%引き下げ提言 診療報酬本体

財政制度等審議会 財政制度等分科会 令和6年度予算の編成等に関する建議(11/20)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 予算・人事等
 診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5%引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会が20日、まとめた<doc12093page31>。 診療所の報酬引き下げは、財政審の財政制度分科会が1日に開いた会合で、財務省が主張していた。日本医師会など医療団体はこれに猛反発しているが、財政審の提言(秋の建議)にそこからさらに踏み込んだ。 提・・・

続きを読む

2023年11月20日(月)

[医療改革] 電子カルテ情報の共有、24年度から順次運用を開始 患者には6情報を整理した「サマリー」提供

医療DX推進本部(第2回 6/2)《内閣官房》、健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第18回 9/11)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 Scope 特集
 「電子カルテ情報共有サービス」(仮称)の構築が進んでいる。患者の利便性に配慮した共有情報の付加や患者同意取得方法などの詳細が固まりつつある。2024年度中に、先行的な医療機関から順次運用を開始し、マイナポータルとも連携する。◆標準規格の導入・更新を補助金で促進 政府が23年6月2日に取りまとめた「医療DXの推進に関する工程表」には、「全国医療情報プラットフォーム」の構築が掲げられた。その骨格を成すのが「電・・・

続きを読む

2023年11月17日(金)

病院] 1日平均外来患者数、前月比2万8,249人増の124万897人 病院報告

病院報告(令和5年8月分概数)(11/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は17日、2023年8月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc12208page1>。●平均在院日数▽全病床平均/25.6日(前月比0.4日減)▽一般病床/15.3日(0.2日減)▽療養病床/119.5日(7.1日減)▽精神病床/259.7日(4.8日減)▽結核病床/29.5日(8.0日減)●1日平均患者数▽在院患者数/114万1,213人(1万2,804人増)▽外来患者数/124万897人(2万8,249人増)●月末病床利用率:76.8%(・・・

続きを読む

2023年11月17日(金)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定、回復期入院患者への口腔管理の評価が必要 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第565回 11/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会は17日開催の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて歯科医療を議論し、林正純委員(日本歯科医師会副会長)は、リハビリテーションと栄養・口腔管理を介護報酬などとの同時改定で一体的に進めることが不可欠だとして、回復期や慢性期の入院患者に行う口腔管理への評価が必要だという認識を示した。 反対意見はなかったが、松本真人委員(健康保険組合連合会理事)は慢性期での医科・歯科連携の推進を議・・・

続きを読む

2023年11月16日(木)

注目の記事 [介護] 介護と医療の連携強化、介護保険施設に協力医療機関定める義務を

社会保障審議会 介護給付費分科会(第231回 11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 介護と医療の連携を強化する観点から、厚生労働省は、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)と介護老人保健施設(老健)、介護医療院に対し、1年間の経過措置を設けた上で協力医療機関を定めることを義務化する案について、16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で示した<doc12008page9>。その際の医療機関の要件として患者の緊急時に原則入院できる体制を確保していることなどを挙げたが、委員からは、地域に・・・

続きを読む

2023年11月16日(木)

[制度改革] 医薬品濫用防止、成分に応じた規制を提言 規制改革WGの委員

規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第1回 11/16)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 政府の規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が16日開かれ、一部の委員が風邪薬などの濫用を防止するため医薬品の成分に応じて規制を設けることを提言した。ほかの委員もこれに賛同した。河野太郎規制改革担当相は、こうした意見も踏まえて濫用の恐れのある薬の適正な販売方法をエビデンスに基づき引き続き検討し、その結果を年内に報告するよう厚生労働省に求めた。 風邪薬など濫用の恐れのある医薬品を・・・

続きを読む

2023年11月15日(水)

注目の記事 [診療報酬] 回復期リハの体制強化加算「廃止が妥当」 中医協・支払側委員

中央社会保険医療協議会 総会(第564回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会で、支払側の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)は、回復期リハビリテーション病棟による医師や社会福祉士の専従配置を評価する「体制強化加算」は、2024年度に廃止するのが妥当だと主張した。 この加算を届け出ている病院と届け出ていない病院の間で、入院患者の日常生活動作を評価する指標「FIM」などの値に大きな差がないことが分かっているためで、松本委員は「加算の役割は・・・

続きを読む

2023年11月15日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 「かかりつけ医機能」対象範囲など具体化へ 分科会初会合

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会(第1回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が15日、初会合を開いた。新たな報告制度が施行される2025年度に向けて、医療機関が都道府県に報告する「かかりつけ医機能」の内容や、報告制度の対象にする医療機関の範囲などを具体化する<doc11965page43><doc11965page50>。 同分科会は「かかりつけ医機能」報告制度の枠組み・・・

続きを読む

2023年11月15日(水)

注目の記事 [診療報酬] 地域医療体制確保加算の廃止を主張 中医協・支払側委員

中央社会保険医療協議会 総会(第564回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて働き方改革の推進をテーマに議論し、医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」の廃止を支払側委員が主張した。この加算を算定している医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているなどとする厚生労働省のデータを踏まえた発言だが、診療側は「廃止はあり得ない」などと強く反発した。 地域医療体制確保加算は、勤務・・・

続きを読む

2023年11月15日(水)

注目の記事 [診療報酬] 地域包括ケア病棟、高齢者救急搬送への対応を促す 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第564回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は15日、2024年度の診療報酬改定で地域包括ケア病棟による高齢者の救急搬送への対応を促すことを提案した<doc11931page173>。急性期病院に患者が集中し本来の機能を発揮できなくなることを防ぐため、入院医療の機能分化を進めることが狙いで、反対意見はなかった。 ただ、診療側の長島公之委員(日本医師会常任理事)は中医協がこの日開いた総会で、地域包括ケア病棟の受け入れを促進するとしても、現在の13対1・・・

続きを読む

2023年11月15日(水)

[診療報酬] 24年度改定、大幅な診療報酬引き上げを 日医・四病協合同声明

令和6年度診療報酬改定に向けた日本医師会・四病院団体協議会合同声明(11/15)《日本医師会、四病院団体協議会》
発信元:日本医師会 四病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 日本医師会と四病院団体協議会(四病協)は15日に合同で声明を出し、昨今の類を見ない物価高騰の下では「緊急避難的な対応だけではなく、恒常的な対応が必要」だとし、2024年度診療報酬改定での大幅な引き上げを強く求めた<doc11969page1>。 日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の代表は15日に記者会見を行い、声明の内容を説明した。 10日に閣議決定された補正予算では、入・・・

続きを読む

2023年11月10日(金)

注目の記事 [診療報酬] 病院、診療所の約7割でマイナ保険証の情報「活用なし」 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第563回 11/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は10日、「マイナ保険証」に対応済みの病院と診療所のそれぞれ7割近くが、マイナ保険証で入手する診療履歴や薬歴などの情報を活用していないとする調査結果を中央社会保険医療協議会に報告した<doc11897page9><doc11897page15>。 調査は、2022年度の診療報酬改定の影響を明らかにするため、中医協の診療報酬改定結果検証部会が7-9月、病院や診療所などを対象にそれぞれ実施<doc11897page3>。 マ・・・

続きを読む

2023年11月10日(金)

注目の記事 [診療報酬] リフィル処方箋料の算定は全体の0.05%、今年3月時点で 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第563回 11/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 厚生労働省の集計によると、いったん発行した処方箋を一定期間に反復利用する「リフィル処方箋」の処方箋料の算定回数が処方箋料全体に占める割合は、2023年3月に0.05%にとどまっていた<doc11885page41>。特に診療所では依然として算定が進んでいないことも分かった。厚労省は、リフィルの処方箋料を算定している医療機関の数や算定回数・全処方箋料に占める割合などを、ナショナルデータベース(NDB)を使って集計し、中・・・

続きを読む

2023年11月10日(金)

注目の記事 [医療改革] マイナ保険証、利用率増への支援に217億円 23年度補正予算案

令和5年度厚生労働省補正予算案の概要(11/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 予算・人事等
 政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省はDXやイノベーションの推進に1,828億円を計上した<doc11903page1>。このうち、「マイナ保険証」の利用が増えた医療機関などへの支援に217億円、電子処方箋の活用・普及の促進事業に167億円を充てた<doc11904page55><doc11904page58>。 マイナ保険証の利用を進めるため、厚労省は初診や再診などでのマイナ保険証の利用の増加量を基準として医療機・・・

続きを読む

2023年11月10日(金)

[診療報酬] 大都市の特性や物価高「診療報酬に反映を」都が提言

診療報酬改定等に関する緊急提言について(11/10)《東京都》
発信元:東京都 保健医療局 医療政策部 医療政策課 感染症対策部 計画課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制
 2024年度の診療報酬改定を前に、東京都は武見敬三厚生労働相に緊急提言を10日付で提出した。土地の取得のコスト高といった大都市の地域特性への配慮や、光熱費や食材料費の高騰による影響を反映するよう求めた。提言の内容は▽大都市の地域特性への配慮▽物価高騰対策▽看護職員の処遇改善▽感染症対策の強化-に関するもの<doc11914page2>。 このうち地域特性に関する部分では、東京は地方と比較して用地費や人件費などのコ・・・

続きを読む

2023年11月10日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 紹介受診重点医療機関、計930施設公表 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第563回 11/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10日、医療資源を重点的に活用する「重点外来」の拠点となる病院や診療所(紹介受診重点医療機関)として、10月1日時点で全国の計930施設が公表されていることを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。公表されている施設の類型別では、病院が914施設、有床診療所が14施設、無床診療所は2施設だった<doc11901page25>。 また、914カ所ある紹介受診重点病院のうち、特定機能病院が78施設、地域医療支援病院・・・

続きを読む

2023年11月09日(木)

[医療提供体制] 23年10月末時点の医療事故報告37件 日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(10月)(11/9)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」(10月末時点)によると、医療事故報告は37件、病院からの報告が33件、診療所からの報告が4件だった<doc12152page1>。診療科別の報告件数は、外科/7件、内科・その他/各6件、心臓血管外科・呼吸器内科/各4件、循環器内科・脳神経外科/各3件、整形外科/2件、産婦人科・泌尿器科/各1件<doc12152page2>。 医療事故調査・支援センター(以下、・・・

続きを読む

2023年11月09日(木)

[医療提供体制] 全自病が医療DX委員会設置、研修会企画も視野に

全国自治体病院協議会 記者会見(11/9)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国自治体病院協議会(全自病)の小熊豊会長は9日の記者会見で、医療DX委員会を設置したことを明らかにした。サイバーセキュリティ対策を含む課題について検討する方針で、院内のDX推進やセキュリティレベルの底上げなどを図るため、担当者を対象にした研修会を企画することも視野に入れている。 具体的には、全自病の会員病院が医療DXを進める上での課題となる事項の整理や、対応策などを検討する。また、国の医療DX推進に係・・・

続きを読む

2023年11月09日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 急性期病床、15-25年の10年間で7.1万床減少見込み 厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第13回 11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9日、全国の病院や有床診療所が2022年度に行った病床機能報告の集計結果を公表した。「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つの機能のうち、急性期の病床は15年から6.3万床減少した。25年までにさらに0.8万床減る見通しで、15-25年の10年間では合わせて7.1万床減になる見込み。ただ、病床の再編が見込み通りに進んでも、25年に必要とされる急性期の病床数(40.1万床)を12.4万床上回るとみられる・・・

続きを読む

2023年11月08日(水)

注目の記事 [診療報酬] 重症度、医療・看護必要度IIの活用要件、拡大検討へ 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第562回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は8日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度II」(看護必要度II)を届け出る病院の割合が、急性期一般入院料で経年的に上昇しているとするデータを中央社会保険医療協議会・総会に示した。看護必要度IIの活用は現在、急性期一般入院料1を届け出ている200床以上の病院と、入院料2-5を届け出ている400床以上(いずれも許可病床ベース)の病院に義務付けられている<doc11840page112>。中医協では、活用を必須・・・

続きを読む

全6,943件中251 ~275件 表示 最初 | | 9 - 10 - 11 - 12 - 13 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ