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2023年10月18日(水)

注目の記事 [診療報酬] がん治療と仕事の両立支援、情報提供の簡素化を提言 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第559回 10/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会・総会が18日開かれ、診療側委員が「療養・就労両立支援指導料」の算定要件である情報提供の簡素化を提言した。がんの治療と仕事の両立を支援するためで、2024年度の診療報酬改定での見直しを求めている。また、主治医と産業医との連携を充実させるべきだとの指摘もあった。 療養・就労両立支援指導料は、企業から提供された勤務情報に基づき患者に療養上必要な指導を実施するとともに、企業に対して診療・・・

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2023年10月18日(水)

注目の記事 [診療報酬] 外来化学療法の実施病院、指針作成義務化求める意見 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第559回 10/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会が18日に開いた総会では、外来化学療法を行う医療機関での実施対象者に関する基準や指針の作成も論点となり、支払側委員が安心・安全な抗がん剤治療を推進していくために作成を義務付けるよう求めた。一方、診療側委員は、関係学会などが標準的な基準や指針を今後策定する可能性があるとし、2024年度の診療報酬改定での義務化は「時期尚早だ」と慎重な姿勢を示した<doc11560page42>。 医療機関が外・・・

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2023年10月18日(水)

注目の記事 [診療報酬] 脳梗塞、早期治療の連携評価検討へ 超急性期脳卒中加算などで

中央社会保険医療協議会 総会(第559回 10/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会は18日の総会で、2024年度に行う診療報酬改定に向けて脳梗塞など脳血管疾患の治療に対する評価の議論を始めた。t-PA静注療法や血栓回収療法を脳梗塞の発症後すぐ実施できるようにするため、専門医のいない医療機関と基幹病院の連携への超急性期脳卒中加算による評価などを議論する<doc11560page72>。 t-PA療法は、脳血管に詰まった血栓を溶かす治療法。脳梗塞の発症4.5時間以内の症例が適応で、・・・

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2023年10月13日(金)

[医療提供体制] 23年度収支、33病院が赤字見込み 国立大学病院長会議

国立大学病院長会議 調査結果(10/13)《国立大学病院長会議》
発信元:国立大学病院長会議   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 国立大学病院長会議は、2023年度の収支が33病院でマイナスになる見込みだと明らかにした。33病院の赤字額は総額で318億円を見込んでいる。44病院全体での収支は、物価・エネルギー価格の急激な高騰や新型コロナ補助金の縮減の影響でマイナス302億円の収支となる見通し。 23年度の光熱水費は計402億円で、19年度から163億円増加。また、医師の働き方改革への取り組みや職員の処遇改善により、人件費は4年前から427億円増え、計5,・・・

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2023年10月12日(木)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度のB項目、7対1の基準に「適さない」 中医協・分科会

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第10回 10/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は12日、これまでの議論の取りまとめ案を大筋で了承した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)に関しては、自分で寝返りを打てるかなど入院患者の状況を評価する「B項目」について、7対1病棟の基準に「適さない」という指摘を新たに書き込んだ<doc11472page6>。 またDPCでは、データ数が少ない対象病院は「制度になじまない」とする意・・・

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2023年10月12日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 時間外労働が年1,920時間超、常勤医の3.6% 厚労省調査

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第18回 10/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省によると、病院の常勤医師1万1,466人の3.6%が2022年7月時点で時間外・休日労働時間が年間で1,920時間を超えていた。ただ、その割合は19年調査よりも4.9ポイント低下した<doc11479page4>。 厚労省が22年7月11日から17日にかけて、全国の病院や診療所、介護老人保健施設など1万8,974施設に調査を実施。病院の常勤医師の1週間の労働時間や、診療科別の時間外・休日労働時間などを聞いた<doc11479page2>。 ・・・

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2023年10月12日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 派遣医師引き揚げで診療に支障、30の医療機関が予測

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第18回 10/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 地域医療を維持するのに必要な医療機関のうち30医療機関が、勤務医の時間外労働(休日労働を含む)の上限への罰則付き規制が始まる2024年4月の時点で、派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとする調査結果を厚生労働省が12日公表した<doc11480page4>。22年8-9月に行った前回の調査からは13医療機関の減少となった<doc11480page3>。 また、宿日直許可の取得や医師の労働時間短縮への取り組・・・

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2023年10月11日(水)

[医療提供体制] オンライン資格確認、義務化対象の93.8%が運用 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第558回 10/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 オンライン資格確認システムの導入が義務付けられた病院、医科・歯科診療所、薬局の93.8%が10月1日時点で運用を開始していたことが、厚生労働省の集計で分かった。準備が完了した施設は97.1%に上った<doc11422page33>。厚労省は11日の中央社会保険医療協議会・総会に、直近の導入状況を報告した。 義務化の対象となっている20万9,554施設のうち、19万6,489施設が同日時点で運用を始めていた。その割合を施設の種類ごと・・・

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2023年10月10日(火)

[医療改革] サイバーインシデント、セキュリティ対策を注意喚起 厚労省

医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の取組みについて(周知依頼)(10/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 政策統括官付 サイバーセキュリティ担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 医療機関へのサイバー攻撃で電子カルテの閲覧・利用ができなくなる事案が発生していることを踏まえ、厚生労働省は、医療機関で早急に取り組む必要のあるセキュリティ対策をまとめた。同省は医療関連団体などに事務連絡(10日付)を出し、医療機関に周知するよう求めている<doc11572page1>。 「10月31日に起きた過去のサイバーインシデント」として徳島県つるぎ町立半田病院、大阪急性期・総合医療センターの2021年の事案・・・

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2023年10月10日(火)

[医療提供体制] 病院全体の耐震化率80%に届かず 22年9月時点

令和4年病院の耐震改修状況調査の結果(10/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は10日、全国の病院の耐震化率が2022年9月時点で79.5%だったとする調査結果を公表した。前年同期と比べ0.8ポイント上昇したが、政府が掲げる80%の目標を下回った。ただ、同省では病院全体の耐震化率は23年度中に目標値を超える見込みだとしている<doc11429page1>。 耐震化率は、全ての建物に耐震性がある病院が全病院に占める割合。調査では、1981年以前に建てられて「耐震指標(Is値)0.6未満」と診断された・・・

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2023年10月06日(金)

[医療提供体制] 23年9月末時点の医療事故報告22件 日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(9月)(10/6)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構が6日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」(9月末時点)によると、医療事故報告は22件、全て病院からの報告だった<doc11553page1>。診療科別の報告件数は、その他/6件、脳神経外科/4件、内科/3件、整形外科・消化器科・呼吸器内科/各2件、循環器内科・産婦人科・泌尿器科/各1件<doc11553page2>。 医療事故調査・支援センター(以下、センター)への相談件数は167件(累計1万4,751件・・・

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2023年10月06日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 23年度上半期減益見込み、242病院の47% 福祉医療機構

病院経営動向調査の概要 2023年9月調査(10/6)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 全国の病院や、病院を運営する医療法人の経営実態を明らかにするため福祉医療機構が行った病院経営動向調査(9月調査)によると、原油価格や物価高騰で4-6月に経営上の影響があったかどうかの質問に、249病院の全てが「影響あり」と答えた<doc11419page34>。 また、2023年度上半期(4-9月)に医業利益が減少すると見込んでいるのは242病院のうち47.1%と半数近くを占めた。うち20.2%は15%以上の減益を見込んでいる<・・・

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2023年10月05日(木)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度「B項目」の必要性巡り意見分かれる 中医協・分科会

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第9回 10/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会が5日に開いた「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)で患者の状況などを評価する「B項目」の必要性を巡り意見が分かれた。保険者の立場の委員が2024年度診療報酬改定での廃止を主張した一方、廃止への慎重な意見も出た。 この日は、下部組織の「診療情報・指標等作業グループ」から検討などの最終報告が行われた。それによると、1・・・

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2023年10月05日(木)

注目の記事 [診療報酬] DPCになじまない病院、退出ルール検討へ 中医協分科会で合意

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第9回 10/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は5日の会合で、DPC対象病院について制度からの退出ルールを作ることで大筋合意した。データ数に一定の基準を設けることなどを想定しており、中医協で具体化に向けて検討を進める。 DPC対象病院は、対象期間の「1カ月当たりのデータ/病床比」を0.875以上にする基準を満たす必要がある<doc11403page85>。厚生労働省が2021年10月-22年9月のDPCデータを調べ・・・

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2023年10月05日(木)

注目の記事 [診療報酬] 物価高騰で医療・介護10団体が厚労省に財政支援要望

食材料費・光熱費等の物価高騰に対する財政支援に関する要望(10/5)《医療・介護関係10団体》
発信元:日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国医学部長病院長会議 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制
 食材料費や光熱費などの高騰で医療機関や介護事業所は大きな影響を受けているとして、医療・介護関連の10団体は5日、武見敬三厚生労働相に、秋の経済対策で補助金での財政支援を求める要望を合同で出した。特に入院中の食事療養費は約30年間据え置かれているとして、食事療養の提供が極めて困難な状況だと訴えた<doc11406page1>。 要望書を提出したのは▽日本医師会▽日本病院会▽全日本病院協会▽日本医療法人協会▽日本精神・・・

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2023年10月04日(水)

注目の記事 [医療改革] 社会保障、改革工程表の具体化に向けた議論開始 政府

全世代型社会保障構築会議(第14回 10/4)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革 介護保険
 政府の全世代型社会保障構築会議は4日、年末に取りまとめる社会保障の改革工程表の具体化に向けた議論を始めた。政府は、高齢化に伴うニーズの増加と人口減少に対応できる医療や介護の提供体制を整備する方針で、改革のメニューを年末に取りまとめる。 改革工程表の取りまとめは、「こども未来戦略会議」が2日に開いた会合で岸田文雄首相が新藤義孝経済財政政策担当相に指示していた。2023年度から28年度の6年間に進める改革の・・・

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2023年10月04日(水)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬の補填状況を検証、12月目途に報告 厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第23回 10/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4日、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげる診療報酬による2021-22年度の補填状況を検証し、12月を目途に報告することを中央社会保険医療協議会の分科会に提案した。診療報酬本体への上乗せ分と消費税の負担分の双方を2年度分集計し、補填に過不足がないかを把握する<doc11328page6>。 厚労省案は、中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」に了承された。 それによると、医・・・

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2023年10月04日(水)

[診療報酬] 2病院合併で誕生した総合病院がDPC継続へ 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第557回 10/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は、DPC対象の2病院の合併に伴い誕生した医誠会国際総合病院(大阪市)が引き続きDPC制度に参加することを、4日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した<doc11334page1>。 同病院は、大阪市の医誠会病院(327床)と城東中央病院(233床)が1日に合併して開院した。ベッドの総数は合併前と同じ560床<doc11334page1>。GMPグレードに準拠した細胞培養加工施設を併設し、がん治療、がん免疫細胞治療、再生・・・

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2023年10月02日(月)

[経営] 主要貸付利率 10月2日付で改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(10/2)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は10月2日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc11386page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内/0.700%▽10年超-12年以内/0.800%▽12年超-14年以内/0.900%▽14年超-16年以内/1.000%▽16年超-18年以内/1.100%▽18年超-20年以内/1.2・・・

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2023年10月02日(月)

注目の記事 [介護] 介護報酬改定で「食事療養費」の水準引き上げ要望 四病協

社会保障審議会 介護給付費分科会(第226回 10/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 四病院団体協議会は2日、2024年度の介護報酬改定に向けた要望を、社会保障審議会・介護給付費分科会で示した。光熱費や食材費の急騰に対応するため「食事療養費」の水準を引き上げることや、深刻な労働力不足を背景に人員欠如に関する緩和措置を創設することなどを求めた。 食事療養費については、21年度に基準費用額が見直されたものの、22年以降の光熱費や食材費の急騰に対応できておらず「ほとんどの介護施設で給食部門は赤・・・

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2023年09月29日(金)

病院] 医療施設動態調査 23年7月末概数 厚労省

医療施設動態調査(令和5年7月末概数)(9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は9月29日、「医療施設動態調査(2023年7月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc11417page1>。●施設数【病院】▽全体/8,130施設(前月比1施設減)▽精神科病院/1,057施設(増減なし)▽一般病院/7,073施設(1施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,421施設(2施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/689施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,331施設(59施設増)▽有床診療所/5,731施設(20施設・・・

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2023年09月29日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 外来腫瘍化学療法診療料などの算定数追加 外来機能報告

外来機能報告に関するガイドライン(令和5年9月29日改正)(9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、一般病床か療養病床を有する病院・有床診療所に義務付けている外来機能報告などに関するガイドラインを改めて見直した。紹介受診重点外来の実施状況に係る報告項目に、初・再診での外来腫瘍化学療法診療料やマンモグラフィ撮影の算定件数を追加した<doc11350page7>。 また、地域の外来機能の明確化を推進するために必要な外来・在宅医療・地域連携の実施状況として、施設入居時等医学総合管理料を算定した・・・

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2023年09月29日(金)

注目の記事 [診療報酬] 看護補助体制充実加算の届け出が低調 厚労省調べ

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第8回 9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設した「看護補助体制充実加算」の同年11月時点での届け出が「急性期看護補助体制加算」を届け出る病院の約4割、「看護補助加算」の届け出病院では2割余にとどまっているとするデータを示した<doc11247page55>。委員からは、看護補助者の確保を促すことで看護職員の負担軽減を期待できるとし、中小病院でも算定できるように見直しを求める意見が出た。 看護補助体制充実加算は、・・・

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2023年09月29日(金)

注目の記事 [診療報酬] 改定の基本認識に「物価高騰」と「患者負担」位置付け 厚労省

社会保障審議会 医療部会(第102回 9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は9月29日、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込む柱立てのたたき台を社会保障審議会・医療部会に示した。改定に当たっての基本認識に位置付ける項目の例として、「物価高騰・賃金上昇」と「患者負担・保険料負担」を併記した<doc11261page2>。 診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会による点数配分の議論の前提となり、これまでは、▽改定に当たっての基本認識▽改定の基本的視点と具体的な方向・・・

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2023年09月29日(金)

注目の記事 [診療報酬] 地域医療確保加算、救急搬送要件「柔軟化を」 中医協分科会

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第8回 9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が9月29日に開かれ、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する地域医療体制確保加算の救急搬送件数が年2,000件以上という要件の柔軟化を複数の委員が求めた。この加算は、地域の救急医療体制の中で重要な機能を担う病院が整備する勤務医の負担軽減・処遇改善の体制を評価するため、2020年度に新設された。当時の救急医療に係る施設基準は、救急搬送が年2,00・・・

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