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2024年03月29日(金) ［看護］ 23年病院看護実態調査、新卒看護職員の離職率は10.2％

2023年病院看護実態調査報告書（3／29）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 調査・統計

　日本看護協会が3月29日に公表した2023年病院看護実態調査によると、22年度の新卒の正規雇用看護職員の離職率は10.2％だった。05年に離職率の調査を開始して以降、初めて10％を超えた前年度から0.1ポイントの改善にとどまり、新卒者の離職率は高止まりが続いている<doc14181page21>。　調査は23年10月1日－11月14日に実施。全国の病院8,130施設の看護部長に、看護職員の離職率や給与の状況などを聞いた。有効回答数は3,699・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］新たな地域医療構想、議論キックオフ　厚労省検討会

新たな地域医療構想等に関する検討会（第1回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、厚生労働省の有識者検討会は、新たな地域医療構想に関する議論を始めた。これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療をまたぐ構想の具体化の検討を行い、24年末の取りまとめを目指す<doc14165page165>。　検討会では、医療・介護関係団体や保険者、都道府県、学識経験者からヒアリングを行いながら、夏から秋ごろに中間取りまとめを行う。その後、制度改正の具体的な内容につい・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］電子処方箋の院内処方、運用フローを柔軟に　厚労省

電子処方箋等検討ワーキンググループ（第4回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月29日、電子処方箋の機能拡充に関する検討会で院内処方の運用フローを複数に分け、柔軟に対応する方針を示した。例えば、調剤情報の登録はリアルタイムに行うことが望ましいが、服薬変更や中止が多い高度急性期病院などでの入院患者への処方では、日次や月末の締め処理時、退院といったタイミングでの登録も可能とする<doc14171page17>。　外来や退院患者の院内処方については、院外処方箋と同様の運用を行・・・

2024年03月28日(木) ［診療報酬］ ICUなど「宿日直許可の未取得求めていない」　疑義解釈「その1」

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定が6月に施行されるのに先立って、厚生労働省は、「疑義解釈資料」（その1）を地方厚生局などに3月28日付で出した。「救命救急入院料」「特定集中治療室管理料」「小児特定集中治療室管理料」などに配置する専任の医師を「宿日直を行う医師ではないこと」とする基準に関しては、治療室に勤務する専任の医師が、宿日直を行う医師ではないことを求めるものだと説明した。厚労省は、新たな規定が、これらの入・・・

2024年03月27日(水) ［医療提供体制］准看護師の養成停止に反対　四病協

四病院団体協議会記者会見（3／27）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　日本看護協会が准看護師の養成停止を盛り込んだ要望書を厚生労働省に出したのに対して、四病院団体協議会は27日の総合部会で、養成の停止に反対することで一致した。　日本医療法人協会の加納繁照会長は総合部会後の記者会見で、准看護師が不足すると特に精神科の病院は運営自体が難しくなるとして「准看護師を制度としてしっかり守っていただきたい」と述べた。　2025年度の予算編成や税制の見直しを巡る政府内の議論が始まるの・・・

2024年03月26日(火) ［病院］医療施設動態調査　24年1月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和6年1月末概数）（3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月26日、「医療施設動態調査（2024年1月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14177page1>。●施設数【病院】▽全体／8,115施設（前月比5施設減）▽精神科病院／1,058施設（増減なし）▽一般病院／7,057施設（5施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,395施設（6施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／693施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,304施設（114施設減）▽有床診療所／5,613施設（30施設・・・

2024年03月26日(火) ［医療提供体制］「かかりつけ医機能」に誤解、日病会長が懸念

日本病院会定例記者会見（3／26）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会の相澤孝夫会長は26日の定例記者会見で、病院や診療所が地域でカバーする「かかりつけ医機能」という言葉が関係者の大きな誤解を生んでいるとして懸念を示した。　相澤氏は「かかりつけ医機能」について、「『かかりつけ医』が発揮する機能だという捉え方をする人もいる」と述べ、本来は医師単独ではなく、病院や診療所の機能だと指摘した。その上で、住民や患者に分かりやすい名称を考える必要があるという認識を示し・・・

2024年03月25日(月) ［医療提供体制］医療法人の経営情報を初めて公表　福祉医療機構

医療法人の経営情報のデータベースを活用した分析等（2024年3月公表分）（3／25）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構は、医療法人の経営情報のデータベースを活用して行った分析結果を初めて公表した。全国の3万4,341法人が都道府県に報告した2022年度の経営情報（決算期同年3－11月）が分析の対象で、本業の事業収支ベースでの利益率は1法人当たり4.7％、受取利息などを含む経常収支ベースでは6.2％のいずれも黒字だった<doc14156page2>。　また、赤字法人の数は事業収支ベースで1万1,519法人（33.5％）、経常収支ベースでは7・・・

2024年03月25日(月) ［医療提供体制］医師派遣「場合により中止・削減検討」約3割　四病協

医師の働き方改革に関する状況調査（3／25）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会病院医師の働き方検討委員会　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革 調査・統計

　他の医療機関に医師を派遣している384病院の26.0％が4月に始まる医師の時間外労働の上限規制への対応などの理由で「場合により派遣の中止や削減」を検討していることが、四病院団体協議会の調査で明らかになった<doc14135page14>。派遣の中止や削減を既に行っている、またはその可能性がある診療科で多かったのは内科や外科、整形外科などだった<doc14135page15>。　調査結果によると、医師派遣の中止や削減を「検討・・・

2024年03月22日(金) ［医療提供体制］「かかりつけ医機能」の報告制度で日病提言、厚労相へ

「かかりつけ医機能報告制度」創設に向けた提言（3／22）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会は22日、2025年度に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度に関する提言を武見敬三厚生労働相に提出した。対象の医療機関に求める「かかりつけ医機能」の内容として、他の医療機関に紹介できる体制の有無や医療相談への助言の可否などを挙げている<doc14117page2>。　また、自院にかかっている患者から診療の要請があった際に、▽診療時間内外にかかわらず単独で対応できる体制▽自院が所在する地域の他の医療機関・・・

2024年03月21日(木) ［医療機関］機能評価の認定総数2,035病院、新規9病院　医療機能評価機構

病院機能評価認定状況のご案内（3／21）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は3月21日、3月8日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは58病院（新規9病院、更新49病院）。認定総数は、前回から4病院増加し2,035病院となった<doc14160page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人横浜未来ヘルスケアシステム戸塚共立第1病院（神奈川県）▽上越地域医療センター病院（新潟県）▽安佐医師会病院（広島県）▽地方独立行政法人桑名市総合医・・・

2024年03月21日(木) ［診療報酬］ DPC病院の基礎係数を官報告示、6月1日から適用　厚労省

厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数の一部を改正する件（厚生労働省告示第104号）（3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は21日、DPC対象病院の病院群ごとに6月から適用する基礎係数と、病院ごとの機能評価係数IIの値などを官報告示した。「DPC標準病院群」の基礎係数は、調査期間のデータ数が月90件未満の病院をそれら以外の病院と切り分けて設定する。　DPC標準病院群の基礎係数は、「データ数月90件未満」の103病院を1.0063、それら以外の1,423病院を1.0451にする<doc14487page20>。　また、DPC標準病院群以外の基礎係数は「大学・・・

2024年03月21日(木) ［医療提供体制］ 40年見据え、外来・在宅含めた新たな地域医療構想の策定へ

社会保障審議会医療部会（第107回　3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会の医療部会が21日開かれ、厚生労働省は、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療を含めた新たな地域医療構想の策定を都道府県に求める方針を示した<doc14059page61>。高齢化と人口減少の進展に伴う医療ニーズの変化に合わせて医療体制の再編を促すためで、新たな検討会を近く立ち上げて具体化の議論を始める。厚労省が立ち上げるのは、医療団体の幹部や患者代・・・

2024年03月21日(木) ［医療提供体制］救急救命処置、エコー検査を特例追加へ　厚労省

救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第4回　3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課災害等緊急時医療・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、救急救命士による救急車内でのエコー検査の実証試験を提案している岡山県吉備中央町に対し研究デザインの精緻化などを要請した上で、それらが「必要十分」だと認められれば救急救命処置の範囲にエコー検査を特例的に追加する方針を「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ」（以下、WG）に示した<doc14064page6>。　研究デザインの精緻化として救急車での搬送前・・・

2024年03月19日(火) ［医療改革］マイナ保険証、利用申し込み率54.3％　デジタル庁

マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議（第6回　3／19）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁　　カテゴリ： 医療制度改革

　デジタル庁が公表したマイナンバーカード取得状況調査の結果によると、マイナ保険証の利用申し込み率は、マイナンバーカードを取得したと回答した1万7,178人の54.3％に留まった。実際に利用経験がある人は、そのうちの38.5％だった<doc14110page5>。　年代別に利用申し込み率をみると、「10代・20代」の48.4％が最も低く、最高値は「60代」の58.4％となった。「70代以上」も58.0％と高い水準にあり、年代が上がるにつれ、・・・

2024年03月19日(火) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比2万6,407人減の124万1,015人　病院報告

病院報告（令和5年12月分概数）（3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は19日、2023年12月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc14116page1>。●平均在院日数▽全病床平均／25.5日（前月比0.6日減）▽一般病床／15.3日（0.3日減）▽療養病床／113.3日（6.4日減）▽精神病床／260.9日（3.9日減）▽結核病床／47.7日（11.6日増）●1日平均患者数▽在院患者数／112万4,647人（4,980人減）▽外来患者数／124万1,015人（2万6,407人減）●月末病床利用率：68.3％・・・

2024年03月19日(火) ［診療報酬］急性期一般入院料1、15％超が脱落の可能性　日本医療法人協会

令和6年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会（3／19）《日本医療法人協会》: 発信元：日本医療法人協会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　日本医療法人協会の太田圭洋副会長は19日、2024年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会で、急性期一般入院料1を現在届け出ている病院の最大で15％超が一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しで施設基準を維持できなくなる可能性があるという見方を示した。　看護必要度の影響を把握するために厚生労働省が行ったシミュレーションが根拠で、太田氏は、見直し後に基準をクリアすることが難しい場合、今回・・・

2024年03月19日(火) ［医療提供体制］医師数34.3万人超、女性医師は8万人突破、22年末　厚労省

令和4(2022)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況（3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は19日、2022年12月末時点で医師が全国に34万3,275人おり、2年前から3,652人（1.1％）増加したとする統計結果を公表した。女性の医師は全体の23.6％に当たる8万1,139人（20年比3,593人増）で、初めて8万人を突破<doc14010page5>。ただ、総数は増えているものの、診療科や地域ごとの医師の偏在が依然として生じていることも明らかになった。　厚労省がまとめた「医師・歯科医師・薬剤師統計」の結果によると、医・・・

2024年03月18日(月) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（6）　地域包括医療病棟入院料を創設、7対1病床の必要度は厳格化

中央社会保険医療協議会総会（第570回　12／6）（第573回　2023／12／15）（第584回　2／14）、中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第10回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集

　2024年度診療報酬改定は全般にメリハリのきいた評価となった。なかでも、入院医療では「10対1新病棟」の創設と、7対1病床の施設基準の厳格化が象徴的だ。今後も増加する高齢救急患者にも対応すべく病床機能の分化・連携が推進されている。◆新病棟は入棟日B3点以上が5割以上　入院医療における評価の目玉は「地域包括医療病棟入院料」の創設だ。地域において高齢者の救急患者などを受け入れる体制を整え、リハビリテーション、栄・・・

2024年03月15日(金) ［医薬品］後発医薬品メーカー184社、4月から自主点検実施へ

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第11回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本製薬団体連合会は厚生労働省からの要請を受け、後発医薬品メーカー184社、薬価基準に収載されている全ての後発医薬品（9,341品目）を対象に承認書と製造実態に乖離がないかを調査する新たな自主点検を実施すると、15日の「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」で報告した<doc13933page6>。自主点検の実施期間は4－10月とし、期間内に実施率100％を目指す<doc13933page16>。　製造方法についての自主点・・・

2024年03月14日(木) ［医療提供体制］介護医療院816施設、3カ月で14施設増　厚労省

介護医療院の開設状況等（令和5年12月末日時点）（3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省によると、全国の介護医療院の施設数は2023年12月末現在、816施設で、23年9月末の802施設から3カ月間で14施設増えた。23年6－9月末は8施設の増加にとどまっていたが、2桁増に回復した。22年12月末の751施設からは65施設の増加<doc13978page1>。　23年12月末現在の816施設の類型別の内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者などを受け入れる「I型」が9月末から7施設増の541施設で、全体の66.3％を占めている・・・

2024年03月14日(木) ［医療提供体制］診療体制縮小の見込み「あり」457カ所、医師残業上限規制で

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第19回　3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は14日、医師の時間外労働の上限が規制される4月以降、457の医療機関が診療体制の縮小を見込んでいるとする調査結果を公表した。うち132の医療機関は地域の医療体制に「影響あり」と答えた<doc13821page3>。　調査は、「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」で、今回が5回目。大学病院の本院を除く全病院と分娩を扱う有床診療所（院長のみが診療する診療所以外）を対象に実施。2023年10月30日－11月30・・・

2024年03月14日(木) ［診療報酬］回復期リハビリテーションは「冬の時代の到来」　日慢協が懸念

日本慢性期医療協会定例記者会見（3／14）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定で回復期リハビリテーション病棟入院料1・2の体制強化加算が廃止されるなど、厳しい見直しが行われることについて、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は14日の記者会見で「冬の時代の到来」と表現し、回復期リハビリテーションの質低下につながりかねないことへの懸念を示した。　今回の改定では、回復期リハビリテーション病棟入院料1・2で専従の社会福祉士の配置が要件化されるのに関連し、体制強化加算・・・

2024年03月13日(水) ［医療提供体制］病床数見込みと必要量の差異、約6割が未解析　厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第14回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2025年の病床数の見込みと病床数の必要量（必要病床数）に生じている差異について、全国の339構想区域のうち192区域（57％）が23年11月末時点で解析を行っていなかったことが、厚生労働省の調査で明らかになった。未解析の主な理由として、「解析中」や「有床診療所を含む各医療機関の対応方針策定後に解析予定」などが挙げられた<doc13771page11>。　すでに解析を行った95区域（28％）では、病床機能報告のデータを、52区・・・

2024年03月13日(水) ［医療提供体制］有床診療所委員会、報告書をまとめ答申　日本医師会

日本医師会記者会見令和4・5年度有床診療所委員会最終答申について（3／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　有床診療所の減少に歯止めを掛けるための改善策として、「入院基本料の引き上げや加算の充実が重要」などとする報告書を日本医師会の「有床診療所委員会」がまとめ、8日に松本吉郎会長に答申した<doc13855page1>。　日医で有床診療所を担当する神村裕子常任理事は13日の定例記者会見で「有床診療所は、外来機能しかない無床診療所と比べてさまざまな可能性のある施設形態だと考えている」と述べた。　神村氏は、新興感染症・・・

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