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2016年05月30日(月)
［医療改革］ 医師偏在に総合診療医や地域枠入学活用を求める声 日病調査
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一般社団法人日本病院協会は5月30日、「2015年地域医療再生に関するアンケート調査報告書」(p1～p59参照)を公表した。勤務医不足・地域偏在の実態などを明らかにすることが目的。調査期間は2015年10月1日から11月20日。日本病院会会員を対象にメールによるアンケート調査を実施し、664病院から回答を得た(p5参照)。 調査では、「勤務医不足の本質は医師の絶対数不足ではなく地域偏在・診療科偏在と思うか」について、・・・
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2016年05月27日(金)
［通知］改正介護保険法の施行で医療法人の附帯業務を一部改正 厚労省
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厚生労働省は5月27日付で、「改正介護保険法の施行に伴う『医療法人の附帯業務について』の一部改正」に関する通知を発出した。 医療介護総合確保推進法の施行による介護保険法改正で、通所介護の小規模なものに関して、「地域密着型通所介護」として地域密着型サービスに位置付けるなどの見直しを実施した(p1参照)。 通知は、見直しに伴い、「医療法人の附帯業務について」（2007年3月30日付通知）の一部を改正したこと・・・
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2016年05月25日(水)
［DPC］ 2018年度改定へ課題案提示、II群の選定要件検討へ DPC分科会1
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厚生労働省は5月25日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催。医療機関別の「機能評価係数IIの内訳」を公表し、「今後の検討課題案」などを議論した。（5月25日に一部お伝えしています） 次期2018年度改定に向けた「今後の検討課題案」として、厚労省は（1）基礎係数（医療機関群）のあり方、（2）調整係数のあり方、（3）機能評価係数II、（4）診断群分類点数表、（5）請求に関するルール、（6）その他―の6項目を提・・・
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2016年05月25日(水)
［DPC］ 機能評価係数IIの重症度係数や後発医薬品係数を検討 DPC分科会2
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5月25日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、「今後の検討課題案」について、（1）基礎係数のあり方、（2）調整係数のあり方―のほか、（3）機能評価係数II、（4）診断群分類点数表、（5）請求に関するルール―などに関する検討項目が提案されている （3）に関し、厚労省は「機能評価係数II」は医療提供体制全体としての効率改善などへのインセンティブ（医療機関が担うべき役割や機能に対するインセンティブ）を評価・・・
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2016年05月24日(火)
［介護保険］ 介護報酬改定の効果検証、2016年度調査7項目を提示 改定検証委
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厚生労働省は5月24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2016年度調査）の実施内容案」などを議論した。 調査は2015年度診療報酬改定の効果検証や、介護報酬改定に関する審議報告で指摘された検討事項の研究の資料を得ることが目的(p151参照)。 2016年度調査は改定の効果検証5項目と調査研究2項目の計7項目を実施・・・
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2016年05月24日(火)
［意見募集］ 4月に寄せられた「国民の声」8,347件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は5月24日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年4月1日～4月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,347件で、内訳は、政策・制度立案への提言344件、制度実施に関する提案1,215件、法令遵守違反0件、その他6,788件(p2参照)。 たとえば、日本年金機構には、難病により障害年金を受給している人から、「2年に・・・
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2016年05月20日(金)
［がん対策］ 情報提供・医療安全などの検討事項を提案 がん診療検討会
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厚生労働省は5月20日、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」を開催し、今後「議論すべきこと」を提案した。 厚労省は、総論として、がん診療提供体制はこれまで、均てん化（偏り・格差のないこと）を目指して整備が進められてきたが、均てん化できているのか検討すると提案。また、今後、集約化した方がよい領域・機能など、均てん化と集約化のバランスを検討するとしている。加えて、各論として、（1）がんゲノム医療、・・・
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2016年05月19日(木)
［DPC］ データ提出遅れた37病院の6月分加算認めず 厚労省
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- データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて（5／19付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険
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2016年05月19日(木)
［国家戦略特区］ 慶應大学病院等の革新的医療機器開発を認定 特区諮問会議
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政府は5月19日、「国家戦略特別区域（特区）諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回は、（1）区域計画の認定、（2）「日本再興戦略2016」（成長戦略）素案での国家戦略特区関係の記載―などが議題に上った(p2～p22参照)。 （1）では、5月10日に開催された下部組織の「東京圏 区域会・・・
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2016年05月19日(木)
［先進医療］ 局所進行膵がんの重粒子線治療を「適」と判断 技術審査部会
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厚生労働省は5月19日、「先進医療技術審査部会」を開催し、先進医療Bに振り分けられていた3つの技術のうち、1つを「適」、2つを「継続審議」と、総評で判断した(p9参照)。 「適」と判断された技術は、局所進行膵がんに対する「ゲムシタビン併用重粒子線治療」(p21～p22参照)(p23～p38参照)(p39～p40参照)。 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所病院が申請した技術で、ゲムシタビンを週1回・3週投・・・
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2016年05月19日(木)
［医療改革］ 在宅での看取り規制の見直し、来年度に措置 規制改革答申1
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内閣府は5月19日、「規制改革会議」を開催。「規制改革に関する第4次答申」を議論し、安倍晋三首相に答申した。答申は2015年6月の第3次答申以降の規制改革会議での検討結果を取りまとめたもの。 答申では、医療分野に関し、具体的な規制改革項目として、（1）在宅での看取りの規制の見直し、（2）薬局での薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱い見直し、（3）診療報酬審査の効率化と統一性の確保、（4）一般用医薬品・指定医薬部・・・
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2016年05月18日(水)
［経営］ 5月18日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（5／18）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 予算・人事等
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2016年05月18日(水)
［医薬品］ 創薬イノベーション促進、広い立場での議論を 中医協・総会2
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5月18日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2017年4月に予定される消費税増税を受けた薬価調査・材料調査に関する関係業界からの意見聴取で、このほか、創薬イノベーションの評価について議論した。 幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、「メディアスを見ても、2015年後半、調剤が2桁の異例な伸び率を示している。この財源が税金や保険料で賄われている。国民皆保険の堅持という点では、これで良いのか議論をしな・・・
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2016年05月18日(水)
［診療報酬］ 2016年度改定、結果検証特別調査9項目の実施案を了承 検証部会
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厚生労働省は5月18日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催。「2016年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査の実施案」を議論し、了承した。その後開催された中医協総会に報告し、承認されている。 特別調査は今回2016年度診療報酬改定の基本方針と答申時の中医協附帯意見を踏まえた項目について実施し、改定の結果検証のための資料を得るためのもの。2016年度と2017年度に9項目実施する・・・
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2016年05月12日(木)
［診療報酬］ 2016年度改定の内容盛り込みデータ提出加算説明会 厚労省
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厚生労働省は5月12日、2016年度「データ提出加算に係る説明会」の資料を公表した。 データ提出加算はこれまで、7対1入院基本料、地域包括ケア病棟入院料、特定一般病棟入院料で届出が義務付けられている。さらに、今回2016年度の診療報酬改定では、新たに10対1入院基本料（許可病床の一般病床が200床以上の病院）でも届出が義務付けられた(p8～p9参照)。 厚労省はデータ提出を希望する病院は様式40の5を地方厚生（支）局医・・・
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2016年05月11日(水)
［医療費］ 医科病院の医療費平均25.22億円、病院間のばらつきは拡大 厚労省
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- 施設単位でみる医療費等の分布の状況 ～医科病院、医科診療所、歯科診療所、保険薬局～ （平成26年度版）（5／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 調査課 カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療提供体制
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2016年05月10日(火)
［国家戦略特区］ 東京圏3医療機関で特区医療機器薬事戦略相談 合同会議
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政府は5月10日、「国家戦略特別区域会議」の合同会議を開き、東京圏(p2参照)、関西圏(p3～p4参照)、秋田県仙北市(p5参照)がそれぞれ、区域計画案を示した。 医療・介護関連では、東京圏特別区域の計画案で、「特区医療機器薬事戦略相談」を活用して、「慶應義塾大学病院（東京都新宿区）」、「国立研究開発法人国立がん研究センター（東京都中央区）」、「東京大学医学部附属病院（東京都文京区）」が、革新的・・・
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2016年05月10日(火)
［医療安全］ 医療事故報告受付は34件 日本医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告（4月）（5／10）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
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2016年05月10日(火)
［病院］ 1月の1日平均外来患者数は前年同月比5.7万人減少 厚労省
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厚生労働省は5月10日、2016年1月分の病院報告（概数）を発表した。 「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万185人増にあたる125万3,378人（前年同月比1万4,369人減）、一般病床は、前月比9,475人増の67万2,460人（同8,572人減）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比11万3,207人減の125万6,341人（同5万7,911人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比8.8ポイント増の79.6％（同0.3ポイント減・・・
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2016年05月09日(月)
［災害医療］ 熊本地震、不眠対策のリーフレットを配布 厚労省
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厚生労働省は5月9日7時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p37参照)を発表した。 救援活動の状況に関して、DPAT（災害派遣精神医療チーム）は5月5日に活動拠点本部を、2カ所から3カ所に増設。退院者や通院患者に対し、病院職員などと協力して訪問支援を行っている(p7参照)。 また、不眠への対応として、専門家が作成した不眠対策のリーフレット（内山真日本大学教授ほか監修・・・
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2016年05月06日(金)
［災害医療］ 入院を必要としたエコノミークラス症候群の患者は46人 厚労省
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厚生労働省は、5月5日18時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p37参照)を発表した。 DPAT（災害派遣精神医療チーム）は引き続き活動を実施しており、5月2日から、熊本県内の病院の退院・通院患者に対して、病院職員などと協力して訪問支援を開始している(p7参照)。 また、熊本県内の主要医療機関で、入院を必要としたエコノミークラス症候群の患者数は、5月4日16時現在で46・・・
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2016年04月28日(木)
［医療改革］ 日本医師会が過不足ない医療の提供を提案 経済財政専門調査会
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政府は4月28日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「改革の浸透・拡大にかかる課題」に関して有識者からのヒアリングなどを実施した。 公益社団法人日本医師会の横倉義武会長は、社会保障費が医療・介護などを中心に今後も増加することが見込まれると説明。持続可能な社会保障のため、財政主導ではなく過不足のない医療を提供するよう提言した(p25参照)。 具体例として、「生涯保・・・
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2016年04月28日(木)
［病院］ 2016年2月の病院全体の病床数は前月比1,141床減 厚労省
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厚生労働省は4月28日、医療施設動態調査（2016年2月末概数）(p1～p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、1月末比2施設減の8,469施設（前年同月比23施設減）、病院全体の病床数は、同1,141床減の156万3,619床（同5,678床減）だった(p1～p2参照)。 一般診療所は、同8施設増の10万1,107施設（同363施設増）、一般診療所の病床数は、同291床減の10万5,649床（同5,427床減）。歯科診療所は、同3施設減の6万8,727施設（同53・・・
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2016年04月28日(木)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.71 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政「病院報告」、「精神保健に関する政策」（第71号 4／28）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制
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2016年04月27日(水)
［診療報酬］ 2014年度改定の結果検証7調査の本報告を了承 中医協・総会1
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厚生労働省は4月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の結果」を議題とし、最終報告を示して了承された。結果が示されたのは、「主治医機能の評価の新設や紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料等の適正化による影響を含む外来医療の機能分化・連携の実施状況調査」など、特別調査7項目(p36参照)。 今回、委員らの議論に先立って、厚労・・・
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