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2015年12月03日(木)
［医療安全］ 厚労省への勧告に対する改善措置状況の概要を公表 総務省
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- 医療安全対策に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞（12／3）《総務省》
- 発信元：総務省 行政評価局 厚生労働等担当評価監視官室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2015年12月02日(水)
［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向けて第2回要望 日病協
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日本病院団体協議会（日病協：楠岡英雄議長）は12月2日、2016年度の診療報酬改定に関する8項目の要望書（12月1日付）(p1参照)を公表した。日病協は、病院医療に対して、安全および医療の質の向上に寄与するとともに、超高齢社会において国民の納得が得られる診療報酬制度実現のために、7月3日に「2016年度診療報酬改定に関する要望書」（第1回）10項目を厚生労働省に提出している。今回は第2回の要望となり、「改定に向け・・・
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2015年12月02日(水)
［改定速報］ 精神病床入院患者の食事療養費負担をすえ置く案 医療保険部会2
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厚生労働省は12月2日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、2016年度の「診療報酬改定の基本方針案」（別記事「医療保険部会1」をご参照ください）(p4～p9参照)および、「精神病床に入院する患者の入院時食事療養費の見直し」(p10～p28参照)などが俎上にのぼった。 入院時食事療養費は、入院したときに必要となる食費の一部を支給するもの(p11参照)。その負担額は、2016年度（2016年4月）から段階的に引き・・・
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2015年11月30日(月)
［改定速報］ 消費税率8％への引き上げの補てん状況結果を報告 消費税分科会
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厚生労働省は11月30日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、「消費税率8％への引き上げに伴う補てん状況の把握結果」などを議論した。 保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ分の消費税は支払うものの、診療報酬での売り上げは非課税とされている。この仕入れ税額相当額は消費税引き上げ時に診療報酬への上乗せで対応しており、国民が保険料・患者負担を通じて・・・
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2015年11月30日(月)
［改定速報］ 2次医療圏ごとの救急車の受け入れ評価は見送り DPC分科会
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厚生労働省は11月30日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）機能評価係数II(p53～p58参照)、（2）次期2016年度改定に向けたDPC制度（DPC／PDPS）の対応について検討結果案(p5～p52参照)―などを議論した。 （1）に関しては、今回、次期2016年度改定に向けて、新たに、（i）臨床研究中核病院の評価(p53～p58参照)、（ii）2次医療圏ごとの救急車の受け入れ状況の評価(p58参照)―を検討した・・・
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2015年11月26日(木)
［通知］ DPC病院等の費用額算定の留意事項など改正 厚労省
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- 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（11／26付 通知）、 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について」の一部改正について（11／26付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器
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2015年11月26日(木)
［医療改革］ 医療内容の項目も「病棟単位」報告を提案 地域医療構想検討会1
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- 地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第12回 11／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
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2015年11月25日(水)
［歯科］ 女性歯科医師の継続就労や復職支援などの論点と方向性 厚労省WG
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- 歯科医師の資質向上等に関する検討会 女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ（第3回 11／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 歯科保健課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 予算・人事等
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2015年11月25日(水)
［改定速報］ 地域加算、国家公務員の地域手当にならい見直し 中医協・総会2
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11月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、（1）身体疾患のために入院する認知症患者のケア―のほか、（2）地域加算の見直し、（3）看護職員の夜勤―に関して議論した。 （2）では、【地域加算】は医業経営の地域差に配慮する観点から設けられており、国家公務員一般職の地域手当に関して人事院規則で定める地域区分に準じて、保険医療機関が入院基本料、特定入院料などとして算定できるもの・・・
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2015年11月24日(火)
［改定速報］ 7対1要件厳格化、療養病床は医療必要度で引き下げ 諮問会議3
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11月24日の「経済財政諮問会議」を開催し、このほか、「経済・財政一体改革各論（社会保障）」を議論した。 民間議員の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、2016年度診療報酬改定等を通じたインセンティブ改革を提案。「診療報酬本体」に関しては、前回2014年度改定で7対1病床の要件を厳格化したが、病床減少は緩やかで2025年にあるべき約13万床に対して、約3倍の水準と指摘。このため、7対1病床の要件を一層厳格化して診・・・
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2015年11月24日(火)
［病院］ 病院全体の病床数は8月末比111床増 厚労省
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厚生労働省は11月24日、医療施設動態調査（2015年9月末概数）を公表した。病院全体の施設数は、前月比1施設増の8,480施設（前年同月比19施設減）、病院全体の病床数は、同111床増の156万5,968床（同5,229床減）だった。 一般診療所は、同45施設増の10万995施設（同122施設増）、一般診療所の病床数は、同303床減の10万7,626床（同6,293床減）。歯科診療所の施設数は、同20施設増の6万8,737施設（同116施設減）、歯科診療所の病・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 次期改定の基本方針骨子案で方向性を詳しく例示 医療保険部会1
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厚生労働省は11月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、2016年度改定に向けて「基本方針の骨子案」、「骨太の方針『経済・財政再生計画』の改革工程の具体化」などを議論した。今回、基本方針の骨子案として示されたのは11月19日の医療部会と同じ内容。基本方針は、今後、中央社会保険医療協議会・総会で議論される見通し。 改定の基本的な視点の「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ かかりつけ医以外の受診時の外来定額負担議論へ 医療保険部会2
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11月20日の社会保障審議会の「医療保険部会」では、このほか、「骨太の方針『経済・財政再生計画』の改革工程の具体化」などを議論。政府の骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）で検討を求められた、（1）医療・介護を通じた居住費負担の公平化、（2）高齢者の自己負担、高額療養費、（3）かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担―など。 （1）に関しては、「入院時食事療養費」として、入院したときに必要な食・・・
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2015年11月20日(金)
［がん対策］ 予防、治療・研究、共生を柱とする提言案 がん対策協議会
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厚生労働省は11月20日、「がん対策推進協議会」を開催し、「がん対策加速化プランへの提言案」(p4～p28参照)を示した。 「がん対策加速化プラン」は、がん克服のための取り組みを強化する施策で、2015年内の策定が予定されており、この協議会は、11月6日の前回会合で、同プランに関する「委員の意見と新たな具体策案」を示した。 今回、示された提言案は、次の3項目を柱としている。（1）予防(p7～p13参照)（がん検診&・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ DPC評価分科会の改定中間取りまとめなどを了承 基本問題小委
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厚生労働省は11月20日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催。DPCに関し、（1）退院患者調査の見直し、（2）2016年度改定に向けた、DPC制度（DPC／PDPS）の対応・検討結果（中間取りまとめ）―を議論した。 （1）は、DPC評価分科会の小山信彌分科会長（東邦大医学部特任教授）が現状の「治癒・軽快」、「予期せぬ再入院」を用いた場合、正確にDPC制度の導入による影響の評価をできない可能性が示唆され・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 支払側「公立除く一般病院50床～299床で黒字」 中医協・総会1
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厚生労働省は11月20日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。11月4日に公表された「医療経済実態調査の結果」を議題とし、支払・診療の各号側が見解を示した。 支払側（1号側）の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は医療経済実態調査に関し、2009年度から2014年度までの中期的な経年変化を示した資料を提出し、（1）損益差額率の経年比較、（2）費用構造、付加価値額・率、労働分配率の比較―などを説明した。 全体・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 診療側「一般診療所は減収減益の危機的状態」 中医協・総会2
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11月20日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「医療経済実態調査の結果」を議題とし、診療側も見解を示した。 診療側（2号側）の松本純一委員（日本医師会常任理事）は、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の資料を提出し見解を示した。 医療機関の経営状態に関して、松本委員は一般病院の損益率がマイナス1.7％からマイナス3.1％に低下し、一般診療所の損益率も16.1％から15.5％に低下。精神科病院は0.4％から 0・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 支払側・診療側双方が相手の見解に対し質疑応答 中医協・総会3
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11月20日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「医療経済実態調査の結果」を議題とし、支払側・診療側双方が相手の見解に対して質疑応答をしている。 支払側の見解に対して、中川俊男委員（日本医師会副会長）は「6年間の経年変化を示しているが、医療経済実態調査は改定を挟んだ2年間で行い定点調査になっている。6年間並べた経年変化を見るのは調査客体が異なるので無理がある」と指摘。松本純一委員（日本医師会常任理・・・
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2015年11月19日(木)
［病院］ 2014年「医療施設調査・病院報告」の結果を公表 厚労省
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厚生労働省は11月19日、2014年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」の結果を取りまとめ、公表した。「医療施設調査」は、全国の医療施設から提出された開設・廃止などの申請・届出をもとに、毎月「動態調査」として施設数、病床数、診療科目などの動向を把握するとともに、3年ごとに「静態調査」として検査・手術の実施状況や診療設備の保有状況などの診療機能の調査を実施。「病院報告」は、全国の医療施設からの報・・・
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2015年11月19日(木)
［先進医療］ 炭素11標識メチオニンPET診断を「適」 技術審査部会
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厚生労働省は11月19日、「先進医療技術審査部会」を開催し、先進医療Bとして申請されていた新規申請技術に対する検討や評価を実施した。 その結果、北海道大学病院が申請した、臨床症状・経過およびMRI検査から初発の神経膠腫が疑われ、生検または摘出術を予定している患者に対する、「臨床症状・経過およびMRI検査から初発の神経膠腫を疑われ、生検または摘出術を要する症例における、炭素11標識メチオニンPET診断」・・・
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2015年11月18日(水)
［改定速報］ 明細書、入院患者へ精算の都度発行は診療所3割 中医協・総会1
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厚生労働省は11月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の速報案」を議題とし、「明細書の無料発行の実施状況調査」の結果概要案を示し、了承されている。 前回2014年度改定では、400床以上の保険医療機関・保険薬局で、例外なく詳細な個別の点数項目がわかる明細書の発行が義務づけられた。さらに、レセプトの電子請求を行っている400床未満の病院も・・・
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2015年11月18日(水)
［改定速報］ 胃瘻造設術の実施件数、2014年度は微減の20.1件 中医協・総会2
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11月18日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の速報案」に関し、「胃瘻の造設等の実施状況調査」の結果概要案も示され、了承されている。 前回2014年度診療報酬改定では、胃瘻造設術実施数の減少、胃瘻造設前の嚥下機能評価の実施、造設後の連携施設への情報提供の推進を図るため、評価の新設を行っている。具体的には、胃瘻造設術の施設基準で・・・
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2015年11月18日(水)
［改定速報］ 3年以上のリハ、脳血管疾患5割、運動器4分の1 中医協・総会3
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11月18日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の速報案」に関し、「廃用症候群に対するリハビリテーションの適正化、リハビリテーションの推進等による影響や維持期リハビリテーションの介護保険への移行の状況を含むリハビリテーションの実施状況調査」の結果概要案も示され、了承されている。 前回2014年度診療報酬改定では、要介護被保険者に・・・
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2015年11月18日(水)
［改定速報］ 地域包括診療料の算定、対象疾患患者の9％ 中医協・総会1
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厚生労働省は11月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。次期2016年度診療報酬改定に向けて、「外来医療」をテーマに、主治医機能の評価に関して「地域包括診療料・地域包括診療加算」、「小児の主治医機能」を議論した。 前回2014年度診療報酬改定では、外来機能分化を進めるため、主治医機能（かかりつけ医機能）を評価する包括点数として、200床未満の病院と診療所が算定できる【地域包括診療料】と、診療所のみが・・・
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2015年11月18日(水)
［改定速報］ 500床以上地域医療支援病院の定額負担異論出ず 中医協・総会1
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厚生労働省は11月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。次期2016年度診療報酬改定に向けて、「外来医療」をテーマに、（1）紹介状なしの大病院受診時にかかる選定療養、（2）主治医機能の評価（地域包括評価診療料・地域包括診療加算、小児の主治医機能）―などを議論した（11月18日に続報をお伝えします）。 （1）に関して、厚労省は9月30日の前回の議論で、（i）定額負担を求める大病院の範囲、（ii）定額負担を求め・・・
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