過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年04月14日(火) ［がん対策］がん診療連携拠点病院の指定を更新せず　厚労省

がん診療連携拠点病院等の指定について【第2報】（4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は4月14日、がん診療連携拠点病院の指定更新が保留となっていた、千葉県がんセンターについて、更新をしないことを公表した。3月13日に開かれた「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」の結果などをふまえた措置だという(p1参照)。・・・

2015年04月13日(月) ［医薬品等］医薬品業界が新薬創出促進加算の制度化を要望　官民対話

革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話（第3回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 予算・人事等

　厚生労働省は4月13日、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」を開催した。この会合は、「医薬品」・「医療機器」各産業界の代表者と、行政担当者がともに関連施策をさぐることなどを目的とし、2013年5月に初会合が開かれている。第3回となる今回は、医薬品産業界から、日本製薬団体連合会（日薬連）の野木森雅郁会長・日本製薬工業協会（製薬協）の多田正世会長を含む4人が、医療機器産業界からは、日本医療機器産業連・・・

2015年04月13日(月) ［消費税］医療福祉で転嫁拒否に対する指導21件、勧告1件　経産省

平成27年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します（4／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省中小企業庁　　カテゴリ： 税制改正

　経済産業省の外局である中小企業庁は4月13日、2015年3月末までの消費税転嫁対策の取り組み状況を公表した。経産省では、2014年4月の消費税引き上げをふまえ、公正取引委員会とも連携し、監視・取り締まりの強化策などを通じての転嫁拒否の未然防止、違反行為の迅速な是正を行っている。　2015年3月に実施した月次モニタリング調査(p4参照)では、消費税の転嫁状況について、事業者間取引では85.3%、消費者向け取引では76.9%・・・

2015年04月10日(金) ［社会保障］地域づくりに貢献し高齢化に対応する社会保障制度を　政府会議

社会保障制度改革推進会議（第4回　4／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　政府は4月10日、「社会保障制度改革推進会議」を開催した(p1参照)。現在、有識者で構成される社会保障制度改革「推進会議」と、関係閣僚による同「推進本部」が設置されている。「推進会議」は、進捗状況の確認や、2025年に向けて受益と負担の均衡がとれた社会保障制度について検討する役割などを担っており、2014年7月に初会合が開かれた。　今回は、社会保障に関する当面の検討課題案として、次の6項目が示された・・・

2015年04月10日(金) ［健康］「アルコール依存症は家族全体の病気」と参考人　内閣府会議

アルコール健康障害対策関係者会議（第5回　4／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　内閣府は4月10日、「アルコール健康障害対策関係者会議」を開催し、アルコール健康障害に関する現状、取り組みなどについて参考人から報告を受けた。　参考人で全日本断酒連盟NPO法人東京断酒新生会家族の本多洋子氏は、アルコール依存症は本人だけの病気ではなく、家族全体の病気と強調。全日本断酒連盟の4月1日現在の統計を示し、ブロック別の正会員に対する家族会員の比率が中国で0.56、四国で0.55と高いのに対し、関東で0.27・・・

2015年04月10日(金) ［経営］ 4月10日改定の医療・福祉貸付金利　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（4／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は4月10日付で、（1）医療貸付、および、（2）福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。2015年度から、償還期間「20年以内」、「20年超30年以内」の2種類の金利設定を見直し、償還期間に応じたきめ細かい金利を設定している。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金・・・

2015年04月10日(金) ［経営］貸付条件を見直し優遇融資や期間別金利を新設　福祉医療機構

医療貸付事業における事業予算の概要（4／10）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は4月10日、医療貸付事業と福祉貸付事業における事業予算の概要を公表した。医療貸付・福祉貸付ともに、新たな貸付条件を設定。いずれも2015年度から。　医療貸付は、具体的には、（1）地域における医療・介護の総合的な確保の推進を支援するための融資条件の優遇(p4参照)、（2）消防設備の設置義務化に伴う融資条件の優遇(p5参照)、（3）建築資金融資額の新しい算定方法(p6参照)、（・・・

2015年04月09日(木) ［規制］胎児4D画像パッケージ商品の提供は医療法上可能　経産省

病院等における胎児4Dパッケージ商品の提供が明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（4／9）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局サービス政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　経済産業省は4月9日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」への照会に対し、回答を行った。事業者が新事業や新分野進出の際に、事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるもの。　　今回は、病院等における、医師等有資格者による「メモリアルパッケージ（胎児4D画像の撮影、撮影風景の撮影、胎児へのメッセージの取材・記録）」の商品化と販売提供について照会があった。これに対し、経産省および厚・・・

2015年04月08日(水) ［社会福祉］障害福祉サービスのあり方の論点整理案を提示　厚労省WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第8回　4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月8日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、論点の整理案を次のように提示した。　　（1）常時介護を要する障害者等に対する支援(p108参照)、（2）障害者等の移動の支援(p108参照)(p111参照)、（3）障害者の就労支援(p108参照)(p112参照)、（4）障害支援区分の認定を含めた支給決定のあり方(p108参照)(p113参照)・・・

2015年04月08日(水) ［環境］温暖化対策国際会議に向けて医療界への配慮を国に要望　日医

望月環境大臣への要望について世界保健機関西太平洋事務局による麻しん排除の認定等について第4回日本医療小説大賞受賞作決定について（4／8）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　日本医師会は4月8日に定例記者会見を開き、（1）望月義夫環境大臣への要望(p1～p3参照)、（2）世界保健機関（WHO）西太平洋事務局による麻しん排除の認定(p4～p7参照)、（3）第4回日本医療小説大賞受賞作(p38参照)―などについて公表した。　（1）では、第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）に向けた国の対応と病院・診療所への支援方策などが要望された。COP21は、2020年以降の国際的な気候変動・温暖化対・・・

2015年04月08日(水) ［診療報酬］外来の「重複受診」が小児や高齢者で多い状況　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第294回　4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は4月8日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「外来医療」などを議論した。外来医療では、（1）全体の受診動向、（2）外来の機能分化、（3）受診行動、（4）主治医機能―がテーマとなった。　（1）では、厚労省は、外来患者の通院先は1996年から病院が減り、一般診療所が増加していることを説明(p169参照)。年齢別では外来患者数は、75歳以上の高齢者で2002年の118.1万人・・・

2015年04月08日(水) ［診療報酬］「残薬確認」の削減効果は年間29億円と推計　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第294回　4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

　4月8日の「中央社会保険医療協議会総会」では、さらに、「重複投薬」に関しても大きなテーマとなった。複数の医療機関に同一の医薬品を処方される「重複投薬」は、0～9歳の小児に比較的に多く、他の年齢層ではほぼ同じ傾向(p204～p205参照)。　薬局で確認される重複投薬（2013年全国薬局疑義照会調査：7月22日から1週間の集計）は、処方せん18万3,532枚中、薬学的疑義照会件数は4,141件で、このうち、重複投薬に関する事項・・・

2015年04月07日(火) ［環境］「環境配慮の方針」の自己点検結果を発表　厚労省

厚生労働省における環境配慮の方針の平成26年度点検結果及び見直しについて（4／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 調査・統計

　厚生労働省は4月7日、同省における2014年度の「環境配慮の方針の点検結果」について発表した。環境配慮の方針(p23～p25参照)（資料は3月30日付の一部改正を反映している）は2004年度に策定された。そのなかで、自己点検の結果を毎年度、環境対策推進本部（2004年6月に厚労相伺い定めにより設置）に報告することが定められており、今回の発表もそれにもとづいている(p1参照)。　医療関係では、（1）医薬品・医療機器製・・・

2015年04月03日(金) ［医療制度改革］「地域医療連携推進法人」の創設法案を国会に提出　厚労省

第189回国会（常会）提出法律案（4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は4月3日、現在会期中の第189回通常国会に提出した法律案の一覧を公表した。　主なものとしては、（1）持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（3月3日提出）(p1～p683参照)、（2）外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律案（3月6日提出）(p684～p880参照)、（3）社会福祉法等の一部を改正する法律案（4月3日提出）(p881～p1274参照)、・・・

2015年04月02日(木) ［医療改革］外国人患者受け入れる「日本国際病院」を整備　政府WG

産業競争力会議改革2020WG（第3回　4／2）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は4月2日、産業競争力会議のワーキンググループ「改革2020WG」を開催した。この日はプロジェクトに関する関係省庁ヒアリングが行われ、内閣官房からは、「高齢化社会への対応としての医療のインバウンド（外国人患者の受け入れ）」、「医療ICTの大規模健康・診療データ収集・利活用事業」について説明があった。　医療のインバウンドについては、日本で治療を受けたほとんどの外国人が、日本の高い医療技術と、親切・丁寧な・・・

2015年04月01日(水) ［通知］外国で臨床研修を受けた者の受け入れ条件を一部変更　厚労省

「外国の病院における臨床研修の一部を認定するための手続について」の一部改正について（4／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制

　厚生労働省は4月1日付で、「外国の病院における臨床研修の一部を認定するための手続きの一部改正」に関する通知を発出した。2011年8月9日付の医政局長通知を一部改正し、2015年4月1日より適用する。改正により、受け入れ病院における臨床研修の期間（外国の病院で臨床研修を行う前に、日本で臨床研修を行っていた場合、当該臨床研修期間を含む）は、「全体の研修期間の半分以上に相当する1年以上が望ましい」とされた。また、「・・・

2015年03月31日(火) ［通知］臨床研究中核病院の関連法が4月1日より施行　厚労省

医療法の一部改正（臨床研究中核病院関係）の施行等について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月31日付で、「医療法の一部改正（臨床研究中核病院関係）の施行」などに関する通知を発出した。医療介護総合確保推進法にもとづいて、臨床研究中核病院に関する「医療法の一部改正」および「医療法施行令等の一部を改正する政令」（2月12日付公布）と「医療法施行規則の一部を改正する省令」（3月19日付公布）が、4月1日から施行されること(p1参照)や、これら関連法の内容（趣旨、承認手続きなど）・・・

2015年03月31日(火) ［医療安全］家庭用品による健康被害は1,721件と4年連続増　厚労省

平成25年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は3月31日、2013年度の「家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」を発表した。この調査は、衣料品・装飾品や家庭用化学製品などによる健康被害（皮膚障害、小児の誤飲事故、吸入事故）に関する情報を収集・分析している(p10参照)。　「健康被害全体」の報告件数は1,721件と、2012年度（1,576件）にくらべて145件増加した。2010年度以降、4年連続の増加となる。このうち、家庭用品が原因と考えられる「皮膚障・・・

2015年03月31日(火) ［病院］ 2014年度耐震化率、病院全体67.0％、災害拠点病院等82.2％　厚労省

病院の耐震改修状況調査の結果～平成26年の災害拠点病院等の耐震化率は82.2％～（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日、2014年の「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表した。入院患者の安全確保などのため、厚労省は2009年度に「医療施設耐震化臨時特例交付金」により病院の耐震整備に補助を行う基金を都道府県に設置、以来年々、基金を積増して耐震化を促進してきた。また、2014年度は、補正予算で災害拠点病院、救命救急センター、2次救急医療機関の耐震整備を行うため、医療提供体制施設整備交付金の予算額を15億円追加計・・・

2015年03月31日(火) ［病院］「新公立病院改革ガイドライン」で機能・経営改革を　総務省

公立病院改革の推進について（3／31付　通知）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　総務省はこのほど、新たな「公立病院改革ガイドライン」（新ガイドライン）(p3～p17参照)の策定について、病院事業を設置している都道府県や政令指定都市など地方自治体に伝え、2015年度以降の公立病院（なかでも経営の）改革において、新ガイドラインをふまえるように要請する通知を発出した。3月31日付(p1参照)。　前ガイドラインは、地域医療の確保に重要な役割をはたしている公立病院の経営改善や医師不足の解消を・・・

2015年03月31日(火) ［病院］ 2015年1月末の病床数は440床の減　厚労省

医療施設動態調査（平成27年1月末概数）（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月31日、医療施設動態調査（2015年1月末概数）を公表した。病院全体の施設数8,492施設（2014年12月末比3施設減）、病院全体の病床数は156万9,572床（同440床減）だった。一般診療所は10万801施設（同126施設減）、一般診療所の病床数は11万1,363床（同546床減）。歯科診療所の施設数は6万8,799施設（同40施設減）、歯科診療所の病床数は91床（同増減なし）だった(p1参照)。・・・

2015年03月31日(火) ［がん対策］希少がん、人口10万人当たり6例未満と定義案　厚労省検討会

希少がん医療・支援のあり方に関する検討会（第2回　3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は3月31日、「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」を開催し、「希少がんの定義」、「情報提供・相談支援のあり方」などを議題とした(p1参照)。検討会は、希少がん患者が安心して適切な医療が受けられるよう、適切な標準的治療提供体制、情報の集約などのあり方について検討するのが目的で、今回が2回目の会合。　「希少がんの定義」については、厚労省がたたき台を提示。概念的定義は「数が少ないが故に・・・

2015年03月31日(火) ［医療提供体制］病床機能報告の状況を高知県、愛媛県が公表

高知県における機能別病床数の報告状況［速報値］《高知県》、病床機能報告制度における機能別病床数の報告状況《愛媛県》、病床機能報告制度における病床の機能区分の報告状況［速報値（第3報）］《厚生労働省》（3／31）: 発信元：高知県、愛媛県、厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　病床機能報告制度における各県の病床機能区分報告は3月31日までに、高知県、愛媛県の2県が公表。医療機能別病床数に関して時期別に、（1）2014年（報告年）7月1日時点、（2）（1）の6年後の予定、（3）2025年7月1日時点の予定が、それぞれ厚生労働省に報告されている。　高知県では、（1）の総病床（一般病床数＋療養病床数：1万2,344床）の構成比は、高度急性期9.6％、急性期36.6％、回復期9.0％、慢性期44.8％(p2参照)。・・・

2015年03月30日(月) ［がん対策］ 3年以内に全拠点病院でチーム医療体制を整備　がん対策協議会

がん対策推進協議会（第48回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は3月30日、「がん対策推進協議会」を開催し、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書案」(p37～p68参照)について討議した。現行の基本計画(p129～p167参照)は、2012年6月に閣議決定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。2007年に施行された「がん対策基本法」にもとづき、同年に閣議決定された前基本計画をさらに充実させ、「国民の視点に立ったがん対策の実施」などを基本方針に掲げる。その・・・

2015年03月30日(月) ［診療報酬］地域包括ケアや薬剤料に関する疑義解釈　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その13）（3／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月30日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付（その13）」について事務連絡を行った。（1）【地域包括ケア病棟入院料】(p2参照)、（2）【検査】(p2～p3参照)、（3）【処方料／処方せん料】(p3参照)、（4）【薬剤料】(p3～p4参照)、（5）【手術】(p5参照)に関するQ＆Aを掲載している。　各事項における、主な回答として次の内容があげられる。　（1）【地域包・・・

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