過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年03月13日(金) ［在宅医療］小児等在宅医療、自治体が拠点事業の成果を報告　厚労省報告会

平成26年度小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月13日、2014年度「小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会」を開催し、各都道府県が事業報告を行った。事業はNICUで長期療養等をした小児などに必要とする在宅医療などを提供し、福祉・教育とも連携して、地域で在宅生活を安心して送れる体制を構築することが目的。　三重県は「対象小児」を調査したところ、重症心身障害児222人、小児慢性特定疾患登録56人、学校教育現場での対象者98人、市町保健師の訪問対象者79・・・

2015年03月13日(金) ［がん対策］がん診療連携拠点病院、指定の妥当性を検討　厚労省検討会

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第10回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は3月13日、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催。新規指定推薦された18都道府県の34施設の医療機関ついて、妥当性を検討した。地域がん診療連携拠点病院に関する新指定基準が平成2014年1月から運用されている。　地域がん診療連携拠点病院に推薦された12医療機関は次の通り。●みやぎ南中核病院（宮城県：仙南保健医療圏）●株式会社日立製作所ひたちなか総合病院（茨城県：常陸太田・ひたちなか保健・・・

2015年03月12日(木) ［経営］ 1月の産業活動指数、医療業は前年に比べ1.6％増　経産省

第3次産業活動指数平成27年1月分（3／12）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は3月12日、2015年1月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2002年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で100.4（前月比1.4％増・前年同月比1.5％減）で、業種別では、「医療、福祉」は123.9（同0.2％増、同1.9％増）だった・・・

2015年03月12日(木) ［先進医療］半月板損傷に対する治療法は「条件付き適」　技術審査部会

先進医療技術審査部会（第27回　3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制

　厚生労働省は3月12日、先進医療技術審査部会を開催し、大阪大学医学部附属病院から申請されている、先進医療Bの「欠損を有する半月板損傷に対するコラーゲン補填材を用いた治療法」について、「条件付き適」と判断した(p13参照)。この試験と比較しうる半月板切除術（＋リハビリテーション）の治療成績を提示することが、実施条件とされている(p17参照)。　先進医療は、厚生労働大臣が定めた「評価療養」の1つで、保・・・

2015年03月12日(木) ［温暖化対策］製薬・医療団体が二酸化炭素削減策の状況を報告　厚労省

厚生労働省環境自主行動計画フォローアップ会議（第8回　3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月12日、「環境自主行動計画フォローアップ会議」を開き、温室効果ガスの削減に関する、業界の自主的な取り組みと実施状況の評価などについて、（1）日本製薬団体連合会(p17～p38参照)(p39～p57参照)と、（2）医療関係団体（日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会、日本医療法人協会）(p2～p3参照)(p58～p104参照)からの報告があった。　（1）では、二酸化炭素に関し、2005・・・

2015年03月11日(水) ［経営］病院の総費用が前年比4.7％増、8割で赤字　公私病院連盟

平成26年病院運営実態分析調査の概要（平成26年6月調査）（3／11）《全国公私病院連盟、日本病院会》: 発信元：全国公私病院連盟、日本病院会　　カテゴリ： 診療報酬 税制改正 調査・統計

　全国公私病院連盟と日本病院会は3月11日、「病院運営実態分析調査の概要」を公表した。両団体に所属・加入する925病院が対象で、2014年4月の診療報酬改定と消費税率引き上げ後の6月分の集計値または6月30日現在の数値を調査した。　「平均在院日数」は、病院全体では15.55日（前年同月比0.8日減）。「病床利用率」は、全体で72.51％（同0.48ポイント減）。6月の「1病院当たり入院患者数」は、全体で7,274人（同132人減）、「1病・・・

2015年03月11日(水) ［消費税］控除対象外消費税問題に関する意見具申の機会を与党に要望　日医

与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会における意見申述に関する要望について、「医療機関等の消費税問題に関する検討会」の設置について（3／11）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制 診療報酬

　日本医師会は3月11日の定例記者会見で、三師会（日医のほか、日本歯科医師会、日本薬剤師会）と、四病院団体協議会（四病協：日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）との連名で、「与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会における意見申述に関する要望」を発表し、与党の税制論議の場における、意見具申の機会を求めた(p1参照)。　現状、社会保険診療などにおいて、消費税は非課税であ・・・

2015年03月11日(水) ［国家戦略特区］ iPS事業の課税特例措置を提案　関西圏会議

関西圏国家戦略特別区域会議（第3回　3／11）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療提供体制

　政府は3月11日、「関西圏国家戦略特別区域会議」を開催し、「国家戦略特別区域計画」に関する、「区域計画の変更内容（案）」を議題とした。　変更内容案では、医療に関する区域計画（案）に記載する「課税の特例措置活用事業」として、「iPS細胞由来の血小板製剤供給事業」があげられている(p2～p3参照)。事業で、活用しようとする課税の特例措置は、「特別償却・投資税額控除」、「研究開発税制」、「固定資産税の課税標準・・・

2015年03月11日(水) ［がん対策］がん検診の総合支援事業の要綱案など示す　全国課長会議

全国健康関係主管課長会議（3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は3月11日、「全国健康関係主管課長会議」を開催し、健康局の2015年度の重点施策などを都道府県などの担当者に説明した。　がん対策に関して、厚労省は「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業実施要綱案」を提示。2015年度に、（1）子宮頸がん・乳がん検診で、5歳刻みの一定年齢の人（子宮頸がん20～40歳、乳がん40～60歳）、（2）大腸がん検診で、男女40～60歳までの5歳刻みの年齢の人―に対して、「クーポ・・・

2015年03月11日(水) ［結核対策］ DOTSの指導を介護老人保健施設や訪問看護者に依頼　結核部会

厚生科学審議会結核部会（第5回　3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 介護保険

　厚生労働省は3月11日、厚生科学審議会の「結核部会」を開催し、感染症法施行規則の見直しの一環として、「家庭訪問指導などの依頼先案」(p4参照)を提示した。これは、感染症法の改正(p5参照)により、結核患者に対する服薬確認指導の実施を、病院・診療所・薬局などに対し、保健所長が依頼できるとされたことを前提としており、重点的に対策を講じる必要があるグループとして、高齢者・流行国出身の外国人などの「ハ・・・

2015年03月10日(火) ［医学研究］新医薬品創出に向けた2015年度の支援研究を決定　文科省

平成27年度橋渡し研究加速ネットワークプログラムシーズ新規募集結果について（3／10）《文部科学省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療制度改革

　文部科学省は3月10日、基礎研究の成果を実際の医療へと活かし、革新的な医薬品・医療機器を創出する体制の構築を目指す、「橋渡し研究加速ネットワークプログラム」事業において、2015年度の支援対象となる研究課題として、シーズBで19件、シーズCで15件(p4～p6参照)―が決定したことを公表した(p1参照)。　シーズとは、医薬品・医療機器の候補となりうる成果などを意味し、シーズBは、非臨床でのPOC（proof of concept・・・

2015年03月10日(火) ［医療改革］地域医療連携推進法人、医療法改正案は3月国会に　全国課長会議

平成26年度全国医政関係主管課長会議（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は3月10日、2014年度の「全国医政関係主管課長会議」を開催し、医政局所管の2015年度重点施策などを都道府県担当者らに説明した。　「国から地方公共団体への権限移譲事項」では、閣議決定（2013年12月20日）により、（1）国開設病院等の開設の承認権限等、（2）医療法人（2以上の都道府県の区域にわたるもの）の監督、（3）医療関係職種の養成施設などの指定権限等、（4）中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合な・・・

2015年03月09日(月) ［在宅医療］在宅医療・介護連携へ退院調整など説明　都道府県担当者会議

都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議（第3回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月9日、「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、（1）在宅医療・介護連携推進事業の手引き(p6～p16参照)、（2）医療・介護の総合的な確保に向けた取り組み(p17～p27参照)、（3）病床の機能分化・連携及び在宅医療の充実(p28～p44参照)、（4）都道府県医療介護連携調整実証事業(p45～p50参照)―などについて、自治体担当者に説明した。　（1）では、手引き案・・・

2015年03月06日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（3月9日～3月14日）

来週注目の審議会スケジュール（3月9日～3月14日）（2／27）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月9日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「健康日本21（第2次）推進専門委員会」や「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」などです(p1参照)。　9日の「健康日本21（第2次）推進専門委員会」は、「栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康に関する生活習慣および社会環境の改善に関する目標」の各指標の進捗状況が話し合われます。委員会は2014年10月以来の開催と・・・

2015年03月05日(木) ［規制改革］遠隔モニタリングの利点や課題が俎上に　健康・医療WG

規制改革会議健康医療WG（3／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は3月5日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」（WG）を開催し、（1）遠隔モニタリングの推進(p2～p86参照)、（2）保険者がすべての診療報酬明細書を点検可能とする仕組みの導入(p87～p105参照)―などを議論した。　（1）では、厚労省は医師法第20条で「自ら診察しないで処方せんを交付する」ことなどを禁じていることを示し、1997年12月24日付の厚生省通知で、離島等の患者に対し、IT機器を・・・

2015年03月05日(木) ［がん対策］年齢調整死亡率の減少目標の進捗率は86.7％　がん対策協議会

がん対策推進協議会（第47回　3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は3月5日、「がん対策推進協議会」を開催し、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書素案」(p66～p91参照)が示された。現行の基本計画(p188～p226参照)は、2012年6月に閣議決定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。2007年に施行された「がん対策基本法」にもとづき、同年に閣議決定された前基本計画をさらに充実させ、「国民の視点に立ったがん対策の実施」などを基本方針に掲げる。その中間評・・・

2015年03月05日(木) ［病院］ 11月は1日平均入院患者数・外来患者数とも前年同月比減　厚労省

病院報告（平成26年11月分概数）（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月5日、2014年11月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」のうち、一般病床を含む病院全体では125万6,171人（前月比4,660人増、前年同月比1万4,634人減）、一般病床は66万9,624人（同6,256人増、同7,737人減）、「1日平均外来患者数」は132万4,591人（同10万5,755人減、同8万5,914人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で77.9％（同1.3ポイント減、同1.2ポイント減）。「平均在院日数」は、病院・・・

2015年03月04日(水) ［国家戦略特区］保険外併用療養・高度医療提供事業が拡大へ　東京圏会議

東京圏国家戦略特別区域会議（第3回　3／4）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　政府は3月4日、「東京圏国家戦略特別区域会議」を開催し、（1）保険外併用療養に関する特例関連事業、（2）国家戦略特別区域高度医療提供事業―を含む、区域計画の変更内容案を提示した(p2～p5参照)。それぞれの具体的な内容は次の通り。　（1）は、国家戦略特別区域法第26条にもとづく事業。日本では未承認であっても、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリアで承認されている医薬品や、日本で適応外の医薬品・・・

2015年03月04日(水) ［医学研究］創薬支援40件・企業導出1件が目標　創薬支援NW協議会

健康・医療戦略推進本部創薬支援ネットワーク協議会（第4回　3／4）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 医薬品・医療機器

　政府は3月4日、健康・医療戦略推進本部の「創薬支援ネットワーク（NW）協議会」を開催し、2015年度の活動計画(p19～p24参照)を示した。同推進本部は2013年8月に閣議決定により設置された。医療分野における研究開発の司令塔機能を担い、医療や医薬品・医療機器を戦略産業として育成することなどを目的としており、関係会儀には、創薬支援NW協議会のほか、健康・医療戦略推進会議、健康・医療戦略参与会合、次世代医療ICTタス・・・

2015年03月03日(火) ［国家戦略特区］外国医師受け入れ診療所の拡充案を提示　諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議（第12回　3／3）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は3月3日、「国家戦略特別区域（特区）諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略。指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくるなどの目的があり、諮問会議の意見にもとづいて、内閣が国家戦略特区基本方針を策定する。根拠法の国家戦略特別区域法は、2013年12月に施行された。医療分野においても、医療機器の薬事承認の迅速化や、医療保険・介護保険の住所・・・

2015年03月03日(火) ［歯科］身元検索向け口腔内所見・データ形式を定義　歯科情報標準化検討会

歯科診療情報の標準化に関する検討会（第5回　3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月3日、「歯科診療情報の標準化に関する検討会」を開き、新潟県歯科医師会が、2014年度の厚労省実証事業（モデル事業）の実施状況について報告した(p3～p28参照)。この検討会は、東日本大震災における身元不明遺体の確認の際、歯科所見と歯科医療機関（病院・歯科診療所）が所有する生前の歯科診療情報の照合・鑑定による有効性が改めて示されたことを受け、モデル事業を通じて、現時点では不十分な電子カルテ・・・

2015年03月02日(月) ［がん対策］子宮頸がん等予防接種後の問い合わせ先公表　厚労省

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月2日、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」（2015年2月27日現在）として、都道府県70医療機関を公表した。北海道の北海道大学病院（HPVワクチン副反応支援センター）、東京都の東京大学医学部附属病院（麻酔科・痛みセンター）など(p1参照)。・・・

2015年02月27日(金) ［診療報酬］消費税率引き上げの補填率を調査　四病院団体協議会など

医療機関における消費税に関する調査結果（最終報告書）（2／27）《四病院団体協議会、日本病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会、日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 税制改正

　四病院団体協議会と日本病院団体協議会は2月27日、「医療機関における消費税に関する調査結果」を公表した。8％への消費税率引き上げにともなう診療報酬の補填率を把握するため行われ、両協議会の所属病院303病院から回答を得た。　補填率では、「50％未満」が全体の4.6％（14病院）、「50％以上100％未満」が60.7％（184病院）、「100％以上150％未満」が20.8％（63病院）、「150％以上」が13.9％（42病院）。なお、中央値は補・・・

2015年02月27日(金) ［経営］今後5年で「施設整備を予定」の病院は34.3％　福祉医療機構

平成26年度病院の施設整備動向アンケート調査の結果について（概要）（2／27）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は2月27日、2014年度「病院の施設整備動向アンケート調査」の結果を公表した。対象は、機構の融資対象となる全国の民間病院6,295施設。実施期間は、2015年1月7日から1月16日(p1参照)。　今後5年間で「施設整備を予定している」は319施設（全体の34.3％）で、その主な目的は、「老朽化の解消」、「耐震化整備」など。一方、「整備が必要だが出来ない」は80施設（同8.6％）で、主な理由は、「資金的・・・

2015年02月26日(木) ［緩和ケア］地域包括ケアシステムをふまえて提供体制充実を　厚労省検討会

緩和ケア推進検討会（第16回　2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学

　厚生労働省は2月26日、「緩和ケア推進検討会」を開催し、（1）緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ（WG）での議論の内容(p9～p14参照)が報告され、（2）地域において緩和ケアを提供するための論点（たたき台）(p20参照)が提示された。　（1）では、実施調査から見えてきた事項として、次の3点があげられている(p9～p10参照)。　（i）「苦痛のスクリーニングの徹底」は、拠点病院で取り組みが行・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!