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2015年03月30日(月)
[医療提供体制] 新専門医制度におけるへき地医療を討議 厚労省検討会
- 厚生労働省は3月30日、「へき地保健医療対策検討会」を開催し、(1)新たな専門医の仕組みにおける、へき地医療の取り扱い(p4参照)、(2)検討会の取りまとめにあたる報告書案(p16~p24参照)―などについて討議した。 (1)は、2月25日に開催された前回会合で整理された論点のうちの1つ、「へき地に対応した新たな専門医制度の検討」に関連する。今回は、主な意見として、次の事項が示されている(p4参照)。 (i・・・
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2015年03月27日(金)
[通知] 4月1日以降の地域加算、従前通りの取り扱い 厚労省
- 厚生労働省は3月27日付で、2015年の「4月以降の地域加算の取り扱い」に関する通知を発出。「地域加算の算定に係る地域および級地区分は、当面の間、従前の例によることとする」旨や、「厚生労働大臣が指定する病院(DPC病院)の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数Iおよび機能評価係数II」(2012年厚生労働省告示第165号)の別表第4から別表第6に定める地域加算の取り扱いについても同様・・・
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2015年03月27日(金)
[医療費] 後発医薬品割合は診療所で高く、病床数が大きいほど低い 厚労省
- 厚生労働省は3月27日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(トピックス、2013年度)」を公表した。2013年5月から2014年4月の審査支払機関で処理された電算処理分の調剤報酬明細書を、病床規模別、制度別に分類している。 2013年度の調剤医療費は6兆9,933億円(前年度比6.1%増)で、うち技術料が1兆7,371億円(同2.1%増)、薬剤料が5兆2,444億円(同7.5%増)。後発品割合は年度平均の数量ベース(新指標)で47.9%、旧指・・・
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2015年03月27日(金)
[がん対策] 胃がん検診に関し内視鏡専門医から意見聴取 がん検診検討会
- 厚生労働省は3月27日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、胃がん検診に関して3人の専門医―(1)成澤林太郎(新潟県立がんセンター新潟病院・内科)(p3~p16参照)、(2)渋谷大助(宮城県対がん協会・がん検診センター)(p17~p24参照)、(3)濱島ちさと(国立がん研究センター がん予防・検診研究センター)(p25~p38参照)の各参考人から意見聴取があった。 日本では、科学的根拠にもとづくがん検診が十・・・
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2015年03月26日(木)
[病院] 12月の1日平均入院患者数は前年同月比減 厚労省
- 厚生労働省は3月26日、2014年12月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」のうち、一般病床を含む病院全体では125万2,514人(前月比3,657人減、前年同月比9,793人減)、一般病床は66万5,823人(同3,801人減、同2,880人減)、「1日平均外来患者数」は138万7,091人(同6万2,500人増、同2万9,851人増)。「月末病床利用率」は、病院全体で71.9%(同6.0ポイント減、同増減なし)。「平均在院日数」は、病院全体で28.・・・
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2015年03月25日(水)
[通知] 副作用や感染症、不具合報告の実施要領を改訂 厚労省
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- 医療機関等からの医薬品、医療機器又は再生医療等製品についての副作用、感染症及び不具合報告の実施要領の改訂について(3/25付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2015年03月25日(水)
[通知] 「終末期医療」を「人生の最終段階における医療」に変更 厚労省
- 厚生労働省は3月25日付で、「終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインの改訂」に関する通知を発出し、ガイドラインの名称を、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」に変更したことを周知した。加えて、本文中の「終末期医療」という用語を、「人生の最終段階における医療」に変更したことを伝えている(p2参照)。資料には、改訂後のガイドライン(p3~p5参照)が付されている。 また・・・
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2015年03月25日(水)
[国家戦略特区] 高度医療提供目的に病床を増床 福岡市区域会議
- 政府は3月25日、「福岡市国家戦略特別区域会議」を開催し、「国家戦略特別区域計画」に関する、「区域計画の変更内容案」を議題とした。 変更内容案では、医療に関する区域計画(案)に記載する「病床規制に係る医療法の特例」として、「国家戦略特別区域高度医療提供事業」があげられている(p2参照)。 内容は、地方独立行政法人福岡市立病院機構が、福岡市立こども病院で、新たに病床6床を整備するもの。高度な技術と経・・・
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2015年03月24日(火)
[経営] 改定分を除く医療費の伸びが近年で最小 日医総研
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- 日医総研ワーキングペーパー 2014年度診療報酬改定後の医療費の動向 ―2014年度上半期医療費の対前年同期比―(3/24)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
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2015年03月24日(火)
[感染症対策] 2年連続集計外でサーベイランス参加登録抹消 運営会議
- 厚生労働省は3月24日、院内感染対策サーベイランス運営会議を開催した。2007年4月施行の医療法改正により、すべての医療機関において管理者の責任の下で院内感染対策のための体制の確保が義務化。院内感染対策サーベイランス(JANIS)は、参加医療機関における院内感染や薬剤耐性菌による感染症の発生状況などを調査し、院内感染の概況を把握して医療現場へ対策に有用な情報を還元することなどを目的としている。 今回の会議は・・・
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2015年03月23日(月)
[DPC] 機能評価係数IIに精神病床の有無を加えるなどの方針案 DPC分科会
- 厚生労働省は3月23日、中央社会保険医療協議会の下部組織として5つある診療報酬調査専門組織の1つ、「DPC評価分科会」を開催し、(1)「医療機関別係数」などに関する検討課題(p4~p7参照)、(2)2013年度DPC導入の影響評価に関する調査「退院患者調査」の結果報告に対する、中医協基本問題小委からの指摘事項の分析(p8~p36参照)、(3)2014年度特別調査(アンケート)の中間報告(p37~p65参照)―などについて討議し・・・
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2015年03月20日(金)
[医療安全] 医療事故調査制度ではたすべき役割を春先に中間報告 日医
- 日本医師会(日医)は3月20日、「医療事故調査制度の実施に向けての見解」(p1~p2参照)を表明し、制度への歓迎の意と医療安全の確保に意欲を示した。 医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。そのため、厚生労働省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」が、医療関係団体や法律・事故の専門家などを構成員として、2014年11月から2・・・
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2015年03月20日(金)
[立入検査] 病院立入検査で医師数の適合率改善、看護師は悪化 厚労省
- 厚生労働省は3月20日、2012年度に各都道府県が実施した、「医療法第25条に基づく病院に対する立ち入り検査」の結果を公表した。医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。人員や構造設備等があり、かつ適正な管理を行っているかを検査するもので、病院を良質で適正な医療を行う場にふさわしいものとすることが目的。8,567病院中、94.8%に当たる8,124病院で実施された・・・
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2015年03月19日(木)
[DPC] DPC機能評価係数IIを改正、病院群別に一覧表 厚労省告示
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- 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院基礎係数暫定調整係数機能評価係数I及び機能評価係数IIの一部を改正する件(3/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
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2015年03月19日(木)
[介護保険] 介護報酬・指定居宅サービスの新単位数表 厚労省告示
- 厚生労働省は3月19日、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等の公布」に関する介護保険最新情報Vol.433を公表した。2015年度介護報酬改定に関する同日付告示(介護報酬単位数表、2015年厚労省告示第74号)が掲載されている。 改定前の単位数と改定後の単位数を新旧対照表の形式で掲載。改定で、「居宅サービス」は、訪問介護で「20分未満の身体介護の見直し」として、在宅の中重度の要介護・・・
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2015年03月19日(木)
[医療提供体制] 福祉先進都市へ長期ビジョン事業 都立病院経営委
- 東京都病院経営本部は3月19日、「都立病院経営委員会」を開催した。委員会は都立病院の医療の質の向上と効率的な経営を実現するため設置。今回、(1)「東京都長期ビジョン」における掲載事業(p4~p5参照)、(2)墨東病院の視察(p6参照)、(3)2014年度病院経営本部行動計画(実績)(p7~p8参照)―を議題とした。 (1)では、「世界一の都市・東京」の実現を掲げ、基本目標に2020年の「史上最高のオリンピック・パ・・・
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2015年03月19日(木)
[医療機器] 日本医療研究開発機構が4月1日設立 次世代医療機器協議会
- 政府は3月19日、「次世代医療機器開発推進協議会」を開催し、(1)医療機器開発支援ネットワークの実施状況および活動の方向、(2)医療機器開発関連の人材育成に係る取組、(3)日本医療研究開発機構の準備状況―などを議題とした。 (3)では、内閣官房の健康・医療戦略室は2015年4月1日設立される「日本医療研究開発機構」の概要を説明。機構は2015年度1,423億円の予算を計上し、体制は雇用期間の定めのない職員102人、任期付・・・
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2015年03月19日(木)
[大学病院] 今後の施設整備の指針となる国立大学病院7カ所の事例集 文科省
- 文部科学省は3月19日までに、「国立大学附属病院施設整備に関する事例集」を公表した。これは、2014年3月に取りまとめられた、今後の施設整備に関する検討会の報告書で、医療制度改革など変化への考慮が提言され、参考となる事例集が求められたことを受けたもの。文科省は2014年4月から検討会を設置し、作成を進めてきた(p5~p6参照)。事例集は、次の7カ所の国立大学附属病院における「再開発整備事例」を詳述している(カッ・・・
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2015年03月18日(水)
[介護] 地域での高齢者リハのあり方で報告書案 厚労省検討会
- 厚生労働省は3月18日、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催し、報告書案を議論した。生活期リハビリテーションが果たすべき役割と「心身機能」、「活動」、「参加」の各要素にバランスよく働きかけるリハの新たなあり方を検討してきた(p5参照)。 報告書案では、課題として、高齢者の状態はきわめて個別的、個性的なものであり、ニーズも多様であるものの、画一的なリハが提供されてい・・・
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2015年03月18日(水)
[社会保障] 病床数抑制や後発医薬品シェア拡大の改革提言 財政制度分科会
- 財務省は3月18日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。委員らからヒアリングを行い、土居丈朗委員(慶應義塾大学教授)が総合研究開発機構の報告書となる共同提言「社会保障改革しか道はない」の概要などを説明した(p105参照)。 提言では、団塊世代が75歳に到達し、社会保障費がさらに増大する2020年代初めまでという時間的制約がある中で、財政健全化の必要性を説き、基礎的財政収支(プライマリーバランス)・・・
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2015年03月17日(火)
[医療安全] 健康被害補償に関するガイドラインのQ&A 日本再生医療学会
- 一般社団法人日本再生医療学会(JSRM)は3月17日付で、「再生医療等臨床研究における健康被害補償に関するガイドライン Q&A」を公表した(p1~p6参照)。このガイドラインは、2014年11月25日に施行された「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」の第3条第2項第4号」を受けて、JSRMが自主的な取り組みとして、再生医療に用いる細胞の提供者や再生医療を受ける者などに対する健康被害の補償などについて定めたもの。それに対・・・
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2015年03月17日(火)
[医学部] 偏在解消や地域医療への配慮は今後とも必要 文科省
- 文部科学省は3月17日、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」が、3月13日に条件付きで医学部新設を適切としていた、東北医科薬科大学(応募主体:学校法人東北薬科大学)の対応状況について、「一定の取り組みがなされたものと判断する」との検証結果を発表した(p1参照)。 この医学部新設は、東日本大震災にともなう特例として、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」(2013年12月17日復興庁・文・・・
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2015年03月17日(火)
[社会福祉] 精神障害者に対する支援等議論を深める事項案示す 障害福祉WG
- 厚生労働省は3月17日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催し、サービスのあり方などに関する論点整理を議題とした。厚労省は、(1)障害者の就労支援、(2)精神障害者に対する支援、(3)障害児支援―などに関して、現状と関係団体ヒアリングでの主な意見を整理し、今後の議論を深める事項案を示した。 (2)では、ヒアリングで、精神障害のある人の特徴に配慮した支援に関・・・
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2015年03月13日(金)
[地域医療] 地方を応援するサポートプランを発表 厚労省
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- まち・ひと・しごと創生サポートプラン(3/13)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
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2015年03月13日(金)
[医学部] 東北医科薬科大学は定員100人でスタート 文科省
- 文部科学省は3月13日、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」で、東日本大震災にともなう特例として医学部新設が認められた、東北医科薬科大学(応募主体:学校法人東北薬科大学)の対応状況について討議した。 同大学は、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」(2013年12月17日復興庁・文部科学省・厚生労働省決定)にもとづいて、複数の候補から2014年8月に選定され、その際、地元自治体や医療関係者・・・
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