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2015年06月23日(火)
[肝炎対策] これまでの取り組み状況が報告される 肝炎対策推進協議会
- 厚生労働省は6月23日、肝炎対策推進協議会を開き、「肝炎対策基本指針(基本的な指針)の概要とこれまでの主な取り組み」の状況(p26~p28参照)について報告された。 肝炎対策は、肝炎対策基本法にもとづき、2011年5月に策定された、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」(厚労省告示第160号)(p69~p80参照)によって進められる。この指針では、(1)予防のための施策、(2)検査の実施体制・検査能力の向上、(3)肝・・・
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2015年06月22日(月)
[経営] 医療提供体制再編における病院経営セミナー受付開始 福祉医療機構
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- 医療提供体制再編における一般病院の経営戦略について(6/22)《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2015年06月22日(月)
[医療改革] 医療・介護の基幹産業化を目指す施策が明確に 産業競争力会議
- 政府は6月22日、産業競争力会議を開催し、「『日本再興戦略』改訂2015」の素案(p2~p40参照)(p41~p182参照)(p183~p301参照)(p302~p338参照)を示した。 日本再興戦略は、政府が進める成長戦略。2013年6月に閣議決定され、翌2014年6月には「『日本再興戦略』改訂2014」が閣議決定された。今回の「改訂2015」は、6月11日に骨子案が示されており、6月末には閣議決定されるとみられている。 素案は、医療・介護・・・
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2015年06月19日(金)
[がん対策] がん対策推進基本計画の中間評価報告書を公表 厚労省
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- がん対策推進基本計画中間評価報告書(6/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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2015年06月19日(金)
[医療情報] 厚生行政のトピックスを市町村担当者に説明 厚労省セミナー
- 厚生労働省は6月19日、市町村職員を対象とするセミナーを開き、(1)医療保険制度改革(p2~p27参照)、(2)国民健康保険の見直し(p28~p68参照)―について、厚労省の担当者が説明した。このセミナーは、市町村厚生労働行政交流研修事業として実施されている。市町村に関連の深い厚生労働行政をテーマに採り上げ、地域の特性に応じた保健福祉サービスの向上に必要な情報や、企画立案の手法を得る機会を提供することなどを・・・
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2015年06月19日(金)
[診療報酬] 医療資源の少ない地域、流出率要件見直しなど議論 入院分科会2
- 厚生労働省は6月19日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、(2)医療資源の少ない地域に配慮した評価―もテーマとなっている。 医療資源の少ない地域(離島など)に配慮した評価の特例は2012年度改定で創設されたものの、利用が極めて少ないことがわかり、前回2014年度改定では利用促進のため、「対象となる診療報酬項目の範囲拡大」や「要件の一部緩和」が行われている。特例には、「医療従・・・
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2015年06月17日(水)
[病院] 病院不動産を対象とするヘルスケアリートにGL案 国交省検討委
- 国土交通省は6月17日、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」を開催し、ガイドライン案(p4~p12参照)を議題とした。 ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに建築物を建設し、賃貸などで得た利益を投資家に分配する投資商品。リートに病院不動産を売却することで、病院建設者が負担した初期投資費用を早期回収でき、借入金の借り換えリスク(金利上昇等)がなくなり・・・
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2015年06月17日(水)
[診療報酬] 2014年の後発医薬品は点数・種類数とも増加 社会医療調査
- 厚生労働省は6月17日、2014年「社会医療診療行為別調査の概況」(p2~p37参照)を発表した。2014年6月審査分のレセプトをもとに、医療行為や傷病の状況を調査したもの。医科病院と調剤については、厚労省のナショナルデータベース(NDB)に蓄積されている全レセプトを対象とし、歯科診療所は抽出調査をしている(p1参照)(p3~p4参照)。主な注目すべき結果は次の通り。 「医科入院の診療行為の状況」では、1件あたり・・・
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2015年06月17日(水)
[DPC] 激変緩和措置は係数評価方法も合わせて引き続き検討 DPC分科会1
- 厚生労働省は6月17日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、「2014年度特別調査(アンケート)の結果報告案」などを議論した。対象はDPC対象病院のうち、2014年度激変緩和措置対象となった医療機関135施設(変動率マイナス2.0%以下53施設、プラス2.0%以上82施設)。激変緩和措置(暫定調整係数の機能評価係数IIへの置き換えで、収益がプラスマイナス2.0%以上変動すると予想される場合、暫定調整係数を調整する・・・
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2015年06月17日(水)
[DPC] DPC対象病院の持参薬取り扱いを調査、見直しへ DPC分科会2
- 6月17日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、(1)激変措置対象病院についての分析結果案(p38~p50参照)、(2)2015年度特別調査(アンケート)の実施案(p51~p55参照)―も示された。 (1)は、2018年度診療報酬改定で予定される調整係数の廃止に向けて、今回の2014年度特別調査アンケートを行い特徴の抽出を試み、分科会委員からアンケート結果以外の分析も行うべきとの意見があり厚労省が分析し・・・
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2015年06月15日(月)
[国家戦略特区] 千葉県成田市が医学部新設に向けて要望 東京圏会議
- 政府は6月15日、「東京圏国家戦略特別区域会議」を開催し、区域計画案について討議した。 国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。根拠法の国家戦略特別区域法は、2013年12月に施行された。医療分野でも、医療機器の薬事承認の迅速化や、医療保険・介護保険の住所地特例の対象拡大など、さまざまな動きがある。 ま・・・
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2015年06月15日(月)
[医療提供体制] 肝炎患者等支援対策事業費を行政レビュー 厚労省
- 厚生労働省は6月15日、行政事業レビュー(公開プロセス)を開催し、肝炎患者等支援対策事業費に関して、外部有識者らによる評価を実施した。肝炎患者等支援対策事業は、肝炎ウイルスが肝硬変・肝細胞がんを引き起こす危険性があるため、医療提供体制の確保や患者等への情報提供、地域での肝炎診療の充実・向上を図るもの(p3参照)。 具体的には、地域の相談体制の整備や肝炎対策協議会の開催、肝疾患診療連携拠点病院等連・・・
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2015年06月12日(金)
[病院] 兵庫県立尼崎病院など4病院に大臣表彰 総務省
- 総務省は6月12日、2015年度の「自治体立優良病院総務大臣表彰」の被表彰病院が決定したことを公表した。 2015年度の被表彰病院は、「横須賀市立うわまち病院(神奈川県横須賀市)」、「兵庫県立尼崎病院(兵庫県)」、「国保水俣市立総合医療センター(熊本県水俣市)」、「那覇市立病院(地方独立行政法人那覇市立病院)」の4病院。2015年6月15日、都市センターホテル3階コスモスホール(東京都千代田区平河町)にて表彰・・・
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2015年06月12日(金)
[薬局] 塩崎厚労大臣が「病院前の景色を変える」発言に関し答弁書 政府
- 政府は6月12日、柚木道義衆議院議員(民主党)が提出した「塩崎厚生労働大臣の『病院前の景色を変える』発言」に関する質問主意書に対する答弁書を公表した。 質問は、塩崎厚労大臣が「病院前の景色を変える」と発言したとの報道を受けて、発言の真意を質している(p5~p6参照)。政府は「塩崎厚労大臣の発言は医薬品を院内処方の医療機関で受け取るよりも、院外処方の薬局で受け取る方が患者の負担額が大きくなるものの、負・・・
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2015年06月12日(金)
[経営] 4月の産業活動指数、医療業は前年に比べ2.5%増 経産省
- 経済産業省は6月12日、2015年4月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年(2005年)を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で99.1(前月比0.2%減・前年同月比2.0%増)で、業種別では、「医療、福祉」は124.8(同0.1%増、同2.6%増)だった・・・
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2015年06月12日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(6月15日~6月20日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(6月15日~6月20日)(6/12)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2015年06月11日(木)
[医療改革] 成長戦略改訂にヘルスケア産業創出、ICT化盛り込む 競争力会議
- 政府は6月11日、産業競争力会議を開催し、日本再興戦略(成長戦略)の改訂骨子案を示した。 骨子案では、「『日本再興戦略(成長戦略)』改訂2015」の基本的考え方として、今後の成長戦略の課題は賃金上昇、消費の拡大により、今後は生産性向上による対応が課題と指摘。確実に生まれ始めている「経済の好循環」を本格化させるための正念場と位置づけ、ヘルスケア産業の構造改革などを実施するとしている。また、成長戦略の実行・・・
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2015年06月10日(水)
[がん対策] 中間報告書案にがん種別の年齢調整死亡率を追記 厚労省協議会
- 厚生労働省は6月10日、「がん対策推進協議会」を開催し、前々回・前回会合に引き続き、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書」について議論した。基本計画は2012年に策定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。中間評価は基本計画で明示された目標の進捗状況を把握するため実施している。 厚労省は中間評価報告書の修正案を提示して、「II 全体目標についての進捗状況」を追記。がん種別の年齢調整死亡率の変化・・・
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2015年06月10日(水)
[医療安全] 特定機能病院検査の重点目的はガバナンスの実態把握 厚労省TF
- 厚生労働省は6月10日、「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース(TF)」を開き、6月から3カ月間をめどに実施される、「特定機能病院に対する集中検査項目」の具体像を中心に討議した。 このTFは、医療安全に関する重大な事案が大学病院などで相次いで発生していることをふまえ、大学病院・先進的な医療を行う病院(特定機能病院)に対する集中立ち入り検査などを通じて、特定機能病院の承認要件の見直しなどを実・・・
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2015年06月10日(水)
[診療報酬] 7対1の2014年10月から4月の減少は2,300床 中医協・総会1
- 厚生労働省は6月10日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「入院医療」などを議論した。入院医療では、(1)急性期入院医療(p94~p111参照)、(2)地域包括ケア病棟および在宅復帰の推進(p112~p141参照)―がテーマとなった。 (1)では、厚労省は前回(2015年3月4日)の議論から今回新たなデータを示している。 7対1入院基本料の届出病床数の動向に関して、2014年3月~10月に、7・・・
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2015年06月10日(水)
[診療報酬] 重症度、医療・看護必要度などで資料求める声 基本問題小委
- 厚生労働省は6月10日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会の2014年度調査結果(速報)の概要を議題とした。詳しい調査結果の内容は既に5月29日、30日掲載の記事でお伝えした通り。この日は、委員から7対1一般病棟に関する、「重症度、医療・看護必要度」、「在宅復帰率」などについて要望があった。 速報では、7対1・10対1入院基本料において・・・
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2015年06月10日(水)
[医薬品] 単品単価取引は200床以上病院、チェーン薬局で減少 薬価専門部会
- 厚生労働省は6月10日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、(1)次期薬価制度改革に向けた主な課題と今後の議論の進め方案(p4参照)、(2)2015年度に実施する医薬品価格調査(薬価本調査)案(p11参照)、(3)医薬品の価格妥結状況と「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」に関する報告(p13~p24参照)―を議題とした。 (1)では、厚労省は2014年度改定の附帯意見などに基づいて、次期薬価制・・・
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2015年06月09日(火)
[障害者] 障害者総合支援法見直しに関する3回目の意見聴取 障害者部会
- 厚生労働省は6月9日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、2013年4月1日に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しについて、関係13団体の意見をヒアリングした。 このテーマは、4月28日の会合でも討議されており、関係団体からのヒアリングは前々回5月29日、前回6月2日に続く3回目。「精神障害者に対する支援」、「常時介護を要する障害者に対する支援」、「障害支援区分の認定を含めた支給決定」な・・・
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2015年06月09日(火)
[感染症対策] MERSで韓国は出国制限、日本は検疫徹底など万全期す 厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は6月9日、閣議後の記者会見で、韓国で感染者・死亡者を出しているMERS(中東呼吸器症候群)についてコメントした。塩崎大臣は「厚労省は先週、既に韓国からの帰国者・入国者に対する検疫体制を強化した。また、韓国では6月6日から、患者が発生した6病院を訪れた人たちについて国籍を問わず、韓国からの出国を認めない措置を開始している。厚労省としては、検疫の徹底と国内発生時の対応強化などを通して、・・・
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2015年06月08日(月)
[臨床研修] 2015年度の研修医採用実績は8,244人で過去最多 厚労省
- 厚生労働省は6月8日、2015年度の「臨床研修医の採用実績調査」の結果を公表した。採用人数全体は、2014年度を452人上回る8,244人。医学部の入学定員増加の効果もあって、過去最多となった(p1参照)(p7参照)。 この2015年度の採用人数8,244人のうち、大都市部のある6都府県(東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県)は、3,595人(前年度比133人増)だった一方、6都府県をのぞく道県では、4,649人(同319・・・
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