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2015年08月06日(木)
［介護保険］ 介護保険の年間受給者数は前年度比4.4％増の5,968万人 厚労省
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厚生労働省は8月6日、2014年度「介護給付費実態調査」の結果を公表した。介護サービス給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得るためのもの。2014年5月審査分～2015年4月審査分を年報として取りまとめている。 年間の累計受給者数は5,968万5,500人（前年度比252万6,300人増、4.4％増）で、介護予防サービスは1,326万7,300人（同80万6,700人増、6.5％増）、介護サービスは4,644万7,900人・・・
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2015年08月06日(木)
［医療改革］ 医療に応用できるPHR・モバイル・8Kの論点 医療ICT懇談会
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- クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会（第3回 8／6）《総務省、厚生労働省》
- 発信元：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室 厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2015年08月05日(水)
［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向け入院基本料などで要望 日本病院会
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一般社団法人日本病院会（日病：堺常雄会長）は8月5日、2016年度の診療報酬改定に関する要望書(p1～p12参照)を、厚生労働省の保険局長あてに提出したことを発表した。日病は、医療関係12団体で組織される日本病院団体協議会（日病協）の参加団体であり、四病院団体協議会を構成する団体でもある。 今回、日病が公表した要望書は、入院医療(p1～p3参照)／外来医療(p3参照)／入院基本料や各種加算を中心とする「そ・・・
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2015年08月05日(水)
［医療安全］ 国立大学附属病院の防災機能強化に向けて初会合 文科省
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文部科学省は8月5日、「国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する検討会」の初会合を開催した。大規模災害時に拠点病院になる国立大学附属病院は、医療継続のための防災機能強化が重要な課題になっており、検討会は附属病院の機能・役割や地域性などをふまえ、「防災機能強化（救命搬送のための動線確保等）」、「基幹設備整備（自家発電設備、受水槽設備、排水設備等）」などの考え方に関して有識者会議を設置して議論する。・・・
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2015年08月05日(水)
［改定速報］ 多職種チームの医療・看護必要度の評価が論点に 入院分科会2
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8月5日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、急性期入院医療(p5～p66参照)について、「重症度、医療・看護必要度」や「せん妄」などに関する新たな論点が示されている。 厚労省は看護職員以外の職種が実施する処置・介助として、「重症度、医療・看護必要度」でA項目の「専門的な治療・処置 抗悪性腫瘍剤の内服の管理（薬剤師）」、B項目の「寝返り（理学療法士、作業療法士）」、「口腔・・・
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2015年08月04日(火)
［医療安全］ 医療事故の発生で許容レベル以下を目指す基本方針 評価機構
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- 「病院機能評価における医療安全に関する基本方針」について（8／4）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
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2015年08月04日(火)
［病院］ 4月の1日平均入院患者数・外来患者数とも前年同月比減 厚労省
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厚生労働省は8月4日、2015年4月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万4,623人減にあたる125万9,106人（前年同月比4,936人減）、一般病床は、前月比1万2,617人減の67万1,247人（同145人増）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比223人減の138万8,272人（同5,742人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比0.2ポイント減の79.1％（同0.3ポイント増）。「平均在・・・
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2015年07月31日(金)
［国家戦略特区］ 最短2017年4月に新医学部を開学 東京圏会議・成田市分科会
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政府は7月31日、東京圏国家戦略特別区域会議の「成田市分科会」を開催し、「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針案」(p2～p4参照)を、内閣府・文部科学省・厚生労働省の連名で提示した。 国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、その区域計画の作成、認定区域計画・実施に関する連絡調整や協議のため、東京圏や関西圏、沖縄県などに関する区域会議が組織されている。そして、2014年12月9日の東京圏会議では、・・・
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2015年07月31日(金)
［病院］ 病院全体の病床数は4月末比179床減 厚労省
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厚生労働省は7月31日、医療施設動態調査（2015年5月末概数）を公表した。病院全体の施設数は、前月比増減なしの8,484施設（前年同月比24施設減）、病院全体の病床数は、同179床減の156万7,636床（同3,854床減）だった。 一般診療所は、同98施設増の10万962施設（同229施設増）、一般診療所の病床数は、同1,056床減の同10万8,884床（同6,782床減）。歯科診療所の施設数は、同11施設増の6万8,821施設（同33施設増）、歯科診療所の・・・
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2015年07月30日(木)
［看護］ 特定行為研修の指定機関に14機関を認める 厚労省
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厚生労働省は7月30日、非公開で同日開催した医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」の審議結果を公表した。2015年10月1日施行予定の看護師の特定行為研修の指定機関として14機関の指定を認めた。 特定行為研修は、団塊世代が後期高齢者になるピークの2025年に向けて、在宅医療などの推進をはかるため、医師らの判断を待たず手順書により一定の診療補助（特定行為：脱水の程度判断と輸液による補正・・・
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2015年07月29日(水)
［医療改革］ 臨床研究中核病院として3病院を承認 厚労省
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厚生労働省は7月29日、第45回社会保障審議会医療分科会の審議結果を公表し、3カ所の病院を臨床研究中核病院として承認して差し支えないとした。病院は以下のとおり(p1参照)。●国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院（東京）●国立大学法人東北大学病院（宮城）●国立大学法人大阪大学医学部附属病院（大阪） 厚労省は2015年4月から、臨床研究中核病院について承認要件など医療法を一部改正し、革新的な医薬品、医療・・・
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2015年07月29日(水)
［がん対策］ 中間評価ふまえ「がん対策加速化プラン」策定 がん対策協議会
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厚生労働省は7月29日、「がん対策推進協議会」を開催し、がん克服のための取り組みを強化する施策で、2015年内の策定が予定される「がん対策加速化プラン」(p8～p9参照)に関し、2017年6月までをめどとする「第3期がん対策推進基本計画」の見直しも含む、スケジュール案などについて明示した(p9参照)。 がん対策加速化プランは、2015年6月1日に開催されたがんサミットで提唱された取り組み。柱となる考えは、がん予防・・・
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2015年07月29日(水)
［診療報酬］ 短期滞在手術等基本料、麻酔の選択などの影響分析 入院分科会1
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厚生労働省は7月29日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、短期滞在手術等基本料などを議論した。平均在院日数が短い医療機関で特定の疾患に偏った病院が多くみられたことなどから、前回の2014年度改定で【短期滞在手術等基本料】は大幅見直しとして、基本料3の対象疾患が大幅に増やされ包括評価などとなった。 7月1日の分科会で、厚労省は改定後、「水晶体再建術」で両側の手術が減少し、片側の手・・・
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2015年07月27日(月)
［医療安全］ 病院機能評価・医療事故情報収集などの事業を紹介 評価機構
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- 『日本医療機能評価機構の取り組み2015』 ―継続的な医療の質と安全の向上のために―（7／27）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医学・薬学
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2015年07月27日(月)
［DPC］ DPC／PDPSの対象病院と準備病院の募集案を提示 DPC評価分科会
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厚生労働省は7月27日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、DPC／PDPSの対象病院と準備病院の募集案などを議論した。 DPC制度へ参加するためには、まずDPC準備病院となり、準備（データ提出など）期間を経る必要がある。DPC準備病院の募集は、診療報酬改定にあわせて2年ごとに行うこととされており、厚労省は次回改定に対応した準備病院の募集期間を2015年9月1日から9月30日までとすることを提案した・・・
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2015年07月27日(月)
［DPC］ 「治癒の定義を医師の裁量に任せていた」 DPC評価分科会
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厚生労働省は7月27日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）DPC／PDPSの対象病院と準備病院の募集案、（2）2015年度特別調査（ヒアリング）―などを議論した。 （2）は、2014年12月3日の中央社会保健医療協議会・基本問題小委員会からの、「すべての病院種別に『治癒』が減少していること」(p8～p14参照)、「『予期せぬ再入院』が経年的に増加傾向にあること」(p15～p22参照)を議論すべきとの指摘に・・・
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2015年07月22日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケアの周術期医科歯科連携など論点 中医協・総会
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度次期診療報酬改定に向けて「歯科医療」を議題とし、地域包括ケアにおける歯科の対応に関して、周術期口腔機能管理の医科歯科連携の推進などを議論した。 前回2014年度改定では、全身的負担の大きい周術期の口腔機能の管理は、在院日数削減の効果が、消化器外科、心臓血管外科、小児科血液内科などの診療科で統計学的に有意に認められ、削減効果は10％・・・
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2015年07月22日(水)
［診療報酬］ 電子カルテなどICTでの情報共有の評価が論点に 基本問題小委
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、ICTを活用した医療情報の共有の評価などを議論した。 政府の2015年「日本再興戦略」改訂（成長戦略）では、2018年度までに、「地域医療情報連携ネットワーク」の全国への普及実現と、2020年度までの400床以上の一般病院における「電子カルテ」の全国普及率を90％に引き上げる目標等を設定。また、2015年6月に閣議決定された規制改革実施計・・・
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2015年07月22日(水)
［改定速報］ 高齢者で10種類を超す多剤投与が一定割合 基本問題小委1
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厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、（1）DPCに関する特別調査の実施、（2）残薬確認と分割調剤、（3）ICTを活用した医療情報の共有の評価―などを議論した。 （2）では、4月8日の中医協総会の議論をふまえて、残薬確認と分割調剤に関して、新たな調査結果などが示されている。 前回改定では、長期投与された患者の残薬の状況などを把握し、保険薬局での適切な薬学的管理・指・・・
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2015年07月22日(水)
［改定速報］ 分割調剤など主治医と薬局薬剤師の連携が論点 基本問題小委2
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7月22日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」では、このほか、厚労省は、患者が次の来局時に残薬をバッグに入れて持参してもらい残薬確認と調整を行う節薬バッグ運動（福岡市薬剤師会の取り組み）で、処方された薬剤費（総数）の約20％を削減している事例を紹介(p33参照)。また米国のリフィル処方せん（一定期間内に反復使用できる処方せん）の制度なども説明した(p42参照)。 以上をふまえて、・・・
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2015年07月21日(火)
［DPC］ データ提出遅れた28病院の8月分加算認めず 厚労省
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厚生労働省は7月21日付で、2015年6月22日のデータ提出（2014年4～2015年3月分の再照会に係るデータ）に遅延等が認められた28病院(p3～p4参照)について、2015年8月のA245【データ提出加算】を算定できないことを周知する事務連絡を行った(p3～p4参照)。データの蓄積・解析に支障が出ることから、「遅延月の翌々月のデータ提出加算は算定できない」ペナルティが課せられている。・・・
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2015年07月17日(金)
［救急医療］ 救急車の適正利用や搬送時間延伸の解決を検討 総務省消防庁
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総務省消防庁は7月17日、2015年度「救急業務のあり方に関する検討会」の初会合を開き、2015年度における検討事項(p4～p51参照)を示した。 この検討会は、高齢化の進展と救急需要の増大のなか、救急業務を安定的・持続的に提供していくために、「社会資源の有効活用と公平な配分」や「救急業務の質の向上を通じた救命率の向上」を目標とし、そのために必要な事項を検討する(p3参照)。2015年度に関しては、2014年の救急・・・
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2015年07月17日(金)
［先進医療］ 僧帽弁閉鎖不全症治療に「条件付き適」 技術審査部会
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厚生労働省は7月17日、先進医療技術審査部会を開催し、先進医療Bに振り分けられた新規申請技術の評価結果や先進医療の取り下げなどを議題とした。 先進医療Bとして申請されている、「自己心膜製ステントレス僧帽弁置換術」は、「条件付き適」と判断された。同療法は、手術適応があり僧帽弁形成術が困難あるいは不適当な僧帽弁閉鎖不全症が適応となる(p10～p41参照)。 また、先進医療Bとして申請されていた「自己口腔粘膜を・・・
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2015年07月16日(木)
［改定速報］ 救急搬送が少ないほど高い医療・看護必要度 入院分科会1
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厚生労働省は7月16日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）急性期入院医療(p6～p64参照)、（2）退院支援(p65～p87参照)、（3）入院中の他医療機関の受診(p88～p106参照)―などを議題とした。 （1）は、前回2014年度改定で、複雑な病態をもつ急性期の患者に対する評価を行うため、それまでの看護必要度の評価項目を見直し、「血圧測定」の削除などを行い、「重症度、医療・看護必要・・・
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2015年07月15日(水)
［経営］ 国立病院機構と個別病院の業務実績など提示 厚労省WG
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厚生労働省は7月15日、独立行政法人評価に関する有識者会議の「国立病院WG（ワーキンググループ）」を開催し、国立病院機構の2014年度業務実績評価を議題とした。 国立病院機構に関する資料が提出され、2014年度の（1）業務実績評価説明(p6～p13参照)、（2）業務実績評価書案（A評価）(p14～p96参照)、（3）財務諸表(p97～p115参照)、（4）監査報告(p116～p133参照)―などが示された。 このほか、資料では個別・・・
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