過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年07月15日(水) ［緩和ケア］地域緩和ケアの提供体制に関する議論の整理案　厚労省検討会

緩和ケア推進検討会（第18回　7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 予算・人事等

　厚生労働省は7月15日、「緩和ケア推進検討会」を開催し、「地域緩和ケアの提供体制」に関する議論の整理案(p17～p19参照)を提示した。これは、2016年度概算要求や、2015年内をめどに策定が予定されている、国の「がん対策加速化プラン」(p20～p21参照)などに位置づけることをみすえたもの(p17参照)。　2012年6月からのがん対策推進基本計画(p23～p26参照)では、がんと診断された時からの緩和ケアの推進を、重・・・

2015年07月13日(月) ［医療提供体制］必要医師数倍率・求人数倍率に増加は認められず　日医総研

日本医師会病院における必要医師数調査結果（7／13）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構は7月13日、日医総研ワーキングペーパーNo.346として、「日本医師会病院における必要医師数調査結果」（前田由美子氏）を公表した。　この調査は、地域別・診療科別必要医師数の実態を把握し、医師確保対策や偏在解消対策を検討することが目的で、調査基準日は2015年5月1日。調査対象は全国8,462病院であり、有効回答数（調査項目によって異なることがある）は4,319病院、有効回答率は51.0％だった&l・・・

2015年07月13日(月) ［経営］ 5月の産業活動指数、医療業は前年に比べ0.9％減　経産省

第3次産業活動指数平成27年5月分（7／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は7月13日、2015年5月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2005年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で98.6（季節調整済指数に対し前月比0.7％減・原指数に対し前年同月比0.2％増）で、業種別では、「医療、福祉」は124.4（同0.5・・・

2015年07月10日(金) ［慢性期入院］介護療養病床や療養病床改革の選択肢整理へ　療養病床検討会1

療養病床の在り方等に関する検討会（第1回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は7月10日、「療養病床の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。　団塊世代すべての人が75歳以上の後期高齢者になる、2025年の医療提供体制のあるべき姿を見据えた地域医療構想ガイドラインでは（2015年3月策定）、慢性期の病床機能や在宅医療などの医療需要を一体として推計し、療養病床の入院受療率の地域差解消を目指すことが決まった。このため、在宅医療などで対応する患者に関して、医療・介護サービス提・・・

2015年07月10日(金) ［がん対策］「届け出マニュアル2016」の案が提示される　がん登録部会

厚生科学審議会がん登録部会（第6回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は7月10日、厚生科学審議会の「がん登録部会」を開催した。今回は2月の前回会合に引き続き、2016年1月にスタートする全国がん登録に向けたマニュアルを中心に討議し、「全国がん登録届け出マニュアル2016」の案(p8～p62参照)が示された。　この部会は、2013年12月に成立した「がん登録等の推進に関する法律」にもとづいて設置され、同法に関連する政省令や、がん登録の推進に必要な事項について調査・審議する。・・・

2015年07月10日(金) ［経営］ 7月10日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（7／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は7月10日付で、（1）医療貸付、および、（2）福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.50％、10年超～12年以内0.60％、12年超～15年以内0.70％、15年超～17年以内0.80％、17年超～19年以内0.90％、19年超～2・・・

2015年07月08日(水) ［感染症対策］新型インフルワクチンはインドネシア株を備蓄　感染症部会

厚生科学審議会感染症部会（第11回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月8日、厚生科学審議会「感染症部会」を開催し、（1）新型インフルエンザ対策におけるプレパンデミックワクチンの備蓄、（2）中東呼吸器症候群（MERS）の対応―などを議題とした。　（1）は、厚労省が備蓄の考え方について案を提示し、備蓄戦略における今後の方針として、2015年度はインドネシア株（A／Indonesia／5／2005（IBCDC-RG2）（Clade 2.1.3.2））を備蓄し、2015年度からは鶏卵培養ワクチンに加え細胞培養・・・

2015年07月08日(水) ［医療改革］患者申出療養の同意手続など運用の論点提示　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第300回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は7月8日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、5月27日に成立した医療保険制度改革関連法で制度化される「患者申出療養」（2016年4月施行）(p110参照)などを議論した。患者申出療養は、安倍首相が創設を決めた新たな保険外併用療養制度。具体的には、患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療との併用を認めるもの。　厚労省は患者申出療養・・・

2015年07月08日(水) ［医療改革］患者が理解・納得しての申出か国の会議が審査　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第300回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　7月8日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、（3）実施可能な医療機関の考え方、（4）患者申出療養に関する会議の進め方―などについての論点も示されている。　（3）では、次の論点を次のように示している(p113参照)。●患者申出療養を身近な医療機関で実施する場合に、技術に応じた個別医療機関の適否を臨床研究中核病院が審査する手続きをどのように考えるか。●国があらかじめ示す、実施可能な医療機関の考・・・

2015年07月08日(水) ［診療報酬］胃瘻造設や後発医薬品の改定調査案を了承　中医協・検証部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第46回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は7月8日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査（2015年度調査）の調査票案」を議題とした。　これまで、2015年度調査案は7項目中5項目が既に了承されており、今回、調査票案が示されたのは、（1）胃瘻の造設等の実施状況(p5～p16参照)、（2）後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況(p17～p54参照)―の2調査。　（1）は、20・・・

2015年07月03日(金) ［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向けて10項目を要望　日病協

要望書（7／3）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革

　日本病院団体協議会（日病協：楠岡英雄議長）は7月3日、2016年度の診療報酬改定に関する10項目の要望(p1～p3参照)を公表した。　日病協は、医療関係の12団体（国立大学附属病院長会議、国立病院機構、全国公私病院連盟、全国自治体病院協議会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本社会医療法人協議会、日本私立医科大学協会、日本精神科病院協会、日本病院会、日本慢性期医療協会、労働者健康福祉機構）で構成される。診・・・

2015年07月03日(金) ［診療報酬］非常勤従事者の勤務時間数合算による常勤換算を　四病協

専従の常勤従事者の解釈に関する要望（7／3）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革

　四病院団体協議会（四病協：日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は7月3日、医療機関における「専従の常勤従事者の解釈に関する要望」(p1～p4参照)を公表した。　現状の施設基準が規定する専従の常勤従事者(p2～p4参照)の解釈は、「医療機関の定める所定労働時間をすべて勤務する者」のみであり、非常勤従事者の常勤換算は認められていない。四病協の要望は、その緩和を求めている。　四・・・

2015年07月02日(木) ［事務連絡］ DPC制度、参加通知の改正内容について周知徹底を依頼　厚労省

「DPC制度への参加等の手続きについて」の一部改正について（7／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省は7月2日付で、「DPC制度への参加等の手続きについて（参加通知）の一部改正」に関する事務連絡を発出した。これは、2015年6月24日開催の中医協における改正内容の承認を受けたもの。DPC対象病院と出来高算定病院が合併を予定している場合、出来高算定病院が参加通知上の基準を満たしていないものの、合併後の医療機関がDPC対象病院として機能に問題がないケースに対応可能とするために改正した。　たとえば、参加通知・・・

2015年07月02日(木) ［臨床研修］医師臨床研修に関する厚生労働科学研究結果の報告　厚労省WG

医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（第3回　7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は7月2日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価のあり方に関するワーキンググループ（WG）」を開催し、厚生労働科学研究「医師臨床研修の到達目標とその評価のあり方に関する研究」の一環として、（1）人口動態や疾病構造、医療提供体制の変化などをふまえた到達目標のあり方に関する研究(p4～p13参照)、（2）診療能力をふまえた到達目標設定のあり方に関する研究・医師のプロフェッショナリズムをふまえた到達目・・・

2015年07月02日(木) ［先進医療］区分Bの2技術の取り下げなどを報告　先進医療会議

先進医療会議（第32回　7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は7月2日、「先進医療会議」を開催し、先進医療Bの取り下げなどを議題とした。　先進医療Bとして申請されていた、食道がんの根治的治療がなされた後の難治性の良性食道狭窄に対する「生分解性ステント留置術」と、腎がんに対する「内視鏡下手術用ロボットを用いた腹腔鏡下腎部分切除術」の2技術の取り下げが報告されている(p55参照)。　このほか、新規届出技術（6月受理分）の僧帽弁閉鎖不全症に対する「自己心・・・

2015年07月01日(水) ［改定速報］短期滞在手術基本料で水晶体再建術の片側手術増加　入院分科会3

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第4回　7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　7月1日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（2）有床診療所、（3）短期滞在手術基本料―などについても論点が示されている。　（2）に関しては、2014年度診療報酬改定では、地域包括ケアシステムで複数の機能を担う有床診の入院基本料の引き上げが行われた。ただし、現在、有床診療所では在宅復帰に関する要件は設けられていない。厚労省は、有床診の入院の態様を診療科ごとに示し、退院先は・・・

2015年06月30日(火) ［医療改革］医療・介護の基幹産業化に向けた施策と実施時期を明示　政府

「日本再興戦略」改訂2015 ―未来への投資・生産性革命―（6／30）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は6月30日、政府が進める成長戦略である「『日本再興戦略』改訂2015 ―未来への投資・生産性革命―」(p1～p41参照)を閣議決定した。　「日本再興戦略」は、2013年6月に閣議決定され、翌2014年6月には「『日本再興戦略』改訂2014」が閣議決定されたもので、柱のひとつとして、医療・介護の基幹産業化を打ち出している。今回の「改訂2015」はその延長線上にあり、産業競争力会議の6月11日会合で骨子案が、6月22日の会合で素・・・

2015年06月30日(火) ［調剤］塩崎厚労大臣の病院前の景色を変える発言に関して再答弁書　政府

塩崎厚生労働大臣の「病院前の景色を変える」発言に関する再質問に対する答弁書（6／30）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　政府は6月30日、柚木道義衆議院議員（民主党）が提出した「塩崎厚生労働大臣の『病院前の景色を変える』発言」に関する再質問主意書に対する答弁書を公表した。　質問は、塩崎厚労大臣が「病院前の景色を変える」と発言したとの報道を受け、発言の真意を質したものに対する内閣の答弁書（2015年6月12日付）において、「政府の姿勢が未だ不明瞭」であるとし、再度質問している(p3～p5参照)。政府は公的医療機関の隣接地等を薬・・・

2015年06月30日(火) ［病院］ 3月の1日平均入院患者数は前年同月比1万136人減　厚労省

病院報告（平成27年3月分概数）（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は6月30日、2015年3月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万6,009人減にあたる127万3,729人（前年同月比1万136人減）、一般病床は、前月比1万5,272人減の68万3,864人（同4,378人減）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比1万4,824人増の138万8,495人（同2万2,364人増）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比0.2ポイント減の79.3％（同0.2ポイント増・・・

2015年06月30日(火) ［病院］ 2015年4月末の病床数は前年比4,228床減　厚労省

医療施設動態調査（平成27年4月末概数）（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は6月30日、医療施設動態調査（2015年4月末概数）を公表した。病院全体の施設数8,484施設（前月比1施設減、前年同月比256施設減）、病院全体の病床数は156万7,815床（同647床減、同4,228床減）だった。一般診療所は10万864施設（同116施設増、同223施設増）、一般診療所の病床数は10万9,940床（同598床減、同6,052床減）。歯科診療所の施設数は6万8,810施設（同3施設増、同61施設増）、歯科診療所の病床数は91床（同増・・・

2015年06月29日(月) ［国家戦略特区］東京圏の外国医師の業務解禁を認定　特区諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議（第14回　6／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は6月29日、「国家戦略特別区域（特区）諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回の諮問会議では、（1）区域計画の認定、（2）改訂成長戦略の規制改革事項―などについて議論した(p1参照)。　（1）では、東京圏の「2国間協定に基づく外国医師の業務解禁」を認定。増加する外国人患・・・

2015年06月26日(金) ［通知］病院不動産対象リート活用時の病院機関の留意事項公表　厚労省

医療機関が病院不動産を対象とするリートを活用する場合の留意事項について（6／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　厚生労働省は6月26日、「医療機関が病院不動産を対象とするリートを活用する場合の留意事項」に関する通知を発出した。国土交通省により示された、「病院不動産を対象とするリートにかかるガイドライン」（2015年7月1日適用）をふまえたもの。　医療機関が病院不動産を対象とするリートを活用する場合、（1）医療法等の規定の遵守（ガイドライン5.（2）関係）、（2）都道府県等への相談（ガイドライン5.（3）a.b.及びガイドライ・・・

2015年06月26日(金) ［がん対策］希少がん報告書素案で定義や病理診断施策を提示　厚労省検討会

希少がん医療・支援のあり方に関する検討会（第5回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は6月26日、「希少がんの医療・支援のあり方に関する検討会」を開催し、同検討会報告書のたたき台を議論した。「希少がん」は、各臓器に発生する肉腫、口腔がん、成人T細胞白血病など数多くの種類が存在する。　たたき台では、（1）希少がんの定義、（2）医療提供体制、（3）情報の集約・発信、（4）相談支援、（5）研究開発―に関する検討事項などが述べられている。　（1）では、概念的定義は「数が少ないがゆえに診・・・

2015年06月26日(金) ［病院］ 7月1日適用の病院不動産対象リートのガイドライン公表　国交省

病院不動産を対象とするリートに係るガイドラインの公表（6／26）《国土交通省》: 発信元：国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　国土交通省は6月26日、「病院不動産を対象とするリートにかかるガイドライン」(p3～p11参照)を公表した。適用は7月1日(p2参照)。　ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに建築物を建設し、賃貸などで得た利益を投資家に分配する投資商品。リートに病院不動産を売却することで、病院建設者が負担した初期投資費用を早期回収でき、借入金の借り換えリスク（金利上昇等）がなくなり、長期固定賃料で不・・・

2015年06月24日(水) ［DPC］ DPC対象病院の合併における参加基準を緩和　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第299回　6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　6月24日の中央社会保険医療協議会総会では、このほか、（1）保険医が投薬できる注射薬、（2）DPC対象病院の合併における基準の取り扱い、（3）2014年度診療報酬改定の結果検証の特別調査（2015年度調査）の調査票案―も議論した。　（1）に関しては、患者が在宅で使用する注射薬は、療養上必要な事項に関し適切な注意・指導を行った上で保険医が投薬できる注射薬（処方せんを交付することができる注射薬）が定められている。たと・・・

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