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2013年06月12日(水)
[薬価] 後発品の品質、不安持つ医師等とメーカーとのズレ埋めることが必要
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厚生労働省は6月12日に、中医協の薬価専門部会を開催した。
この日は、厚労省当局が既に示している「次期薬価制度改革に向けた主な課題と今後の議論の進め方」を確認したほか、後発医薬品の品質確保について議論を行った。
医療費適正化の一環として「後発医薬品の使用促進」が重要施策となっているが、期待されるほどの効果が出ていない。
この理由の1つとして、診療サイドは「後発品の品質に不安をもつ医師等も少な・・・
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2013年06月12日(水)
[材料価格] 26年度改定に向け材料価格調査を決定、材料卸6500客体等が対象
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厚生労働省は6月12日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。
この日は、平成26年4月に予定される材料価格改定に向けて、「特定保険医療材料価格調査(材料価格調査)」案が厚労省当局から示され、了承された。
厚労省案では、従前どおり、25年度中の5ヵ月間を対象に、医療材料卸業者と医療機関等との間における医療材料取引の実態を調べることとしている(p3参照)。
調査対象は、卸業者約6500客体(全数)、病・・・
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2013年06月12日(水)
[経営] 医療・福祉貸付、建設等で0.2~0.3、経営資金で0.1ポイント利率上げ
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独立行政法人福祉医療機構は6月12日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
医療貸付利率表(固定金利)によると、全般に貸付利率は引上げられている。具体的には、次のとおりだ。
(1)病院の新築・増改築甲種(病床不足地域)・乙種(病床充足地域)の償還期間20年以内、さらに診療所の新築、増改築(甲種・乙種とも)では、前月より0.3ポイント引上げ(p1参照)。
(2)病院の新築・増改築乙種、介護老人保健・・・
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2013年06月11日(火)
[医療法人] 医療法人の土地の売買、業として行うことは認められない
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政府は6月11日に、「民間病院等が移転及び新設等に伴い近隣の薬局用地等利害関係のある法人等に売却するビジネスモデルに関する質問」に対する答弁書を公表した。
柚木道義衆議院議員は、保険指定を受ける民間病院等が、移転や新設に伴い取得した土地を、薬局など利害関係のある法人等に販売し、利益を得るようなビジネスモデルが展開されるとすれば、それは「健康保険法および医療法の謳う崇高な精神とは相反する」と指摘。
・・・
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2013年06月11日(火)
[再生医療] 先進医療で認められていない再生医療は広告不可、GL遵守徹底を
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厚生労働省は6月11日に、「再生医療に関する広告等への対応」について通知を発出した。
医療においては、医療提供者と患者・国民との情報格差が著しく、また不当な広告で誘引された場合、取返しのつかない甚大な健康被害が患者に生じる恐れがある。一方で、患者・国民が医療機関を選択する幅を広げることもきわめて重要であるために、一定の広告規制が敷かれている。
その中で、自由診療で行われている再生医療については、・・・
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2013年06月10日(月)
[立入検査] 医療法による立入検査、医療計画策定のため実稼動病床数も把握
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厚生労働省は6月10日に、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正」に関する通知を発出した。
改正内容は、次の3点。
(1)許可病床数の記載について、医療計画上の参考にするため、実稼動病床数(許可病床数から、当該年度の4月1日現在で、過去1年間、患者の収容を行っていない病床数を除いたもの)も記入することとした(p7参照)
(2)検査基準において、医師の標準数を算出するための「外来患者数」・・・
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2013年06月07日(金)
[がん対策] 院内がん登録や治療法別の治療実績、地域拠点病院の指定要件へ
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- がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ(第2回 6/7)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
今回は、(1)がん診療連携拠点病院等の要件に関する考え方(2)相談支援センターに期待される業務―について厚労省当局案が示され、これに基づいた議論を行った。
(1)では、まず「がん医療の高度化・多様化が進む中では、拠点病院という『点』ではなく、地域という『面』に着目し、拠点病院と地域がん診療病院・特定領域がん診・・・
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2013年06月04日(火)
[医療提供体制] 一般病床462床減、療養病床58床増 医療施設動態調査
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厚生労働省は6月4日に、平成25年3月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
厚労省によると、病院の施設数は前月から5施設減少して8558施設、病床数は600床減少し、157万6598床となっている。このうち、一般病床は462床減少の89万7595床だった。療養病床は58床増加して、32万8592床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、19施設増加して10万199施設。増減の内訳をみると、有床診療所が22施設減少、無床・・・
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2013年06月03日(月)
[地域医療] 多摩、島しょの地域医療を支える医師を都の職員として募集
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東京都は6月3日に、平成26年度の地域医療支援ドクターの募集要項を公表した。
地域医療支援ドクターとは、東京都が、多摩、島しょの地域医療の拠点である公立病院等を通じ、地域の医療提供体制を支援するための制度。地域医療に関心のある医師を都が常勤職員(地方公務員)として採用し、医師不足が深刻な地域の公立病院等に一定期間派遣する。通算2年以上の支援(派遣)勤務と、その期間以外は、都立病院等で、専門医・指導医・・・
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2013年05月31日(金)
[医薬分業] 薬局用に高額な用地売却を行った自治体の健全性について追及
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政府は5月31日に、「地方自治体による病院等医療施設前の薬局用地売却に関する質問」に対する答弁書を公表した。
柚木道義衆議院議員は、栃木県や兵庫県の自治体で、公立病院前の用地を薬局に高額で売却する例が相次いでいることや、愛知県名古屋市で「市営地下鉄4駅の中に薬局の借地権を公募入札を開始し、1社が4駅すべてを落札することを条件として付している」例を取上げ、「高額入札を企図した用地売却は、地方自治の健全・・・
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2013年05月31日(金)
[医療提供体制] 精神科専門医が正式に広告可能な資格名に
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厚生労働省は5月31日に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正についての通知を発出した。
「医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項」に基づき広告できる医療従事者の専門性資格に関する名称等は、平成19年6月18日付の厚労省医政局総務課長通知によって規定されている。
今般の改正では、公益社団法人日本精神神経学会の『精神科・・・
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2013年05月31日(金)
[病院] 25年2月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加
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厚生労働省は5月31日に、平成25年2月分の病院報告(概数)を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、130万8612人(前月比2万8665人増)となっている。一般病床の1日平均患者数は70万6984人(前月比2万5079人増)、外来患者数は141万1457人(前月比8万7654人増)となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は82.6%で、うち一般病床は78.3%、介護療養病床は92.9%だった(p1参照)・・・
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2013年05月31日(金)
[診療報酬] 入院基本料等における管理栄養士配置義務化の廃止を 保団連
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- 中医協検証結果(速報)を踏まえ、次回改定を待たず入院料算定要件への管理栄養士配置義務付けの早急な撤回を求めます(5/31)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 診療報酬
平成24年度の診療報酬改定において、従前のA233【栄養管理実施加算】が廃止され、入院基本料等の施設基準に「管理栄養士の配置」等が盛込まれた。
これは、中医協総会において、「栄養管理実施加算は100%近い病・・・
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2013年05月30日(木)
[特定機能病院] 地域医療支援病院要件、紹介・逆紹介率や救急受入れ見直し
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厚生労働省は5月30日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から、特定機能病院と地域医療支援病院の承認要件改正案が提示された。
まず、特定機能病院の承認要件改正案を見てみよう。
そこでは、特定機能病院には、「高度の医療の提供」「高度の医療技術の開発・評価」「高度の医療に関する研修」という3つの機能があることを確認(p4参照)。この機能を継続・・・
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2013年05月30日(木)
[病床機能] 病棟単位で、急性期、亜急性期、回復期リハなど5機能を報告
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厚生労働省は5月30日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方」案(報告制度案)が提示された(p3~p4参照)(p23~p32参照)。
社会保障・税一体改革の中で、「効率的・重点的な医療提供を行うために、現在の一般病床を、高度急性期・亜急性期等・慢性期に機能分化していく」方向が示された。これを実現するため・・・
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2013年05月30日(木)
[診療報酬] 亜急性期入院医療管理料、機能明確化したうえで大幅な見直しも
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厚生労働省は5月30日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日の議題は、「亜急性期入院医療管理料等の見直し」。
入院医療は、病気のステージによって、大きく「急性期」「亜急性期等」「慢性期」の3期に分類されることが多い。
急性期とは、いわば「発症後間もない時期、症状が悪化して間もない時期」で、集中的な医療資源投入が必要となる。
また慢性期とは、「病状が安定し・・・
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2013年05月29日(水)
[がん対策] 地域がん拠点病院、5大がん登録や手術件数等の指定要件化を検討
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- がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ(第1回 5/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
我が国の死因第1位を独走するがん対策として、「全国どこでも、質の高いがん医療を受けられる(均てん化)」ことをめざし、がん診療連携拠点病院の整備が進められている(p66~p105参照)。しかし、拠点病院のない地域の存在や、拠点病院間の診療機能の格差などが指摘されていることを受け、厚労省は「がん診療提供体制・・・
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2013年05月29日(水)
[医療安全] 死亡事例の院内調査、原則として外部専門家の支援を受ける
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厚生労働省は5月29日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、これまでの議論をまとめた「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方」案が厚労省当局から示され、一部修正のうえ了承した。
医療事故が訴訟等に発展した場合、「過失の有無」が争点になり、「原因究明」が疎かにされがちである。しかし、本来は「再発の防止」に取組むことが重要で、そのためには「原因究・・・
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2013年05月29日(水)
[26年度予算] 消費税8%対応、消費増税分財源に通常改定と別立てで 日医
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日本医師会は5月29日の定例記者会見で、平成26年度(来年度)予算の概算要求に向けた要望を発表した。
日医は、「超高齢社会を迎える中で『医療・介護の連携』という視点が欠かせない。医療提供体制の全体的な機能強化を進め、地域医療体制を再構築する必要がある」と主張し、26年度予算編成に向けて、以下のような概算要求を行うべきと、厚生労働省に要望している。
まず、東日本大震災からの復旧・復興を進め、さらに災害・・・
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2013年05月28日(火)
[看護] 世田谷区の奥沢病院など31病院で、復職支援研修を実施 東京都
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東京都は5月28日に、離職した看護職員の復職を支援する研修を実施することを公表した。
この研修は、平成22年度より毎年実施されており、今年度も「東京都看護職員地域就業支援病院」を31病院(一般指定病院29病院、専門性の高い指定病院2病院)指定し、再就職を希望する看護職員を対象に、身近な地域で経験やスキルに応じた講習や実習、就業相談を行う。病院での実習終了後、訪問看護ステーションや介護老人保健施設等で5日間・・・
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2013年05月27日(月)
[不妊治療] 特定治療支援事業施設での不妊症看護認定看護師配置は病院26%
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- 不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会(第2回 5/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 医療制度改革
『特定治療支援事業(以下、支援事業)』とは、体外受精等の特定不妊治療以外では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと診断された夫婦に対し、指定医療機関における不妊治療を助成するもの。
この日は、支援事業の現状等を確認・把握するため、(1)支援事業の実施医療機関アンケート(暫定集計)結果(2)地方自治・・・
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2013年05月27日(月)
[医療保険] 国民会議は皆保険維持するための「全体のビジョン」示すべき
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厚生労働省は5月27日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日は、社会保障制度改革国民会議における「議論の整理」をもとに議論し、部会としての意見『主な議論』をまとめた。「国民会議への注文」と位置づけることができよう。
まず、医療・介護制度改革の「基本的な考え方」については、「国民皆保険を守るための、全体のビジョン」を示すよう国民会議に求めている。そこでは、「後期高齢者医療制度の負担な・・・
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2013年05月24日(金)
[国庫補助] 精神科病院や感染症指定医療機関等整備に、9億円規模の国庫補助
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厚生労働省は5月24日に、平成25年度保健衛生施設等施設整備費実施計画(第1回目)を公表した。
保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。
平成25年度第1回の内訳は、精神科病院8件(3億6120万6000円)、感染症指定医療機関15件(2億1417万5000円)、・・・
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2013年05月24日(金)
[DPC] レゴラフェニブ(大腸癌分子標的薬)等の保険収載に伴い、DPC見直し
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- 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について(通知)」の一部改正について(5/24付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬
これは、DPC制度における診断群分類の一部を改正(精緻化)するもの。具体的には以下のとおり(p1~p5参照)。
(1)060035【大腸(上行結腸からS状結腸)の悪性腫瘍】の「手術・処置等の2」に、『レゴラフェニブ水和物』を追加・・・
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2013年05月23日(木)
[医薬品等] 革新的医薬品等開発に向け、東大医科学研究所等3機関を選定
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厚生労働省は5月23日に、平成25年度に新規に選定された「革新的医薬品・医療機器・再生医療製品実用化促進事業実施機関」を発表した。
この事業は、厚労省が、革新的技術を応用した医薬品、医療機器、再生医療製品の審査に必要なガイドラインの早期作成のため、諸研究機関と医薬品医療機器総合機構(PMDA)および国立医薬品食品衛生研究所(NIHS)との間で人材交流を行うため、平成24年度から実施しているもの。
今年度選定・・・
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