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2013年06月26日(水)
［規制改革］ ネット上のセカンドオピニオン、対象患者限定などで認めるべき
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- 構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請の実施について（6／26）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
今回、医療・介護に関連の深い提案としては、（1）日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和（2）介護福祉士実務者研修（6月研修）を実施する養成施設の実施主体の要件緩和等（3）医療型短期入所サービスを実施する指定短期入所事業所についての規制緩和（4）臨床研修医の定・・・
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2013年06月26日(水)
［医療機器］ 分野横断的、疾病別、技術別の医療機器研究開発を支援
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厚生労働省は6月26日に、医療機器産業ビジョン2013を発表した。
平成20年9月に厚労省がまとめた「新医療機器・医療技術産業ビジョン」から5年が経過し、当時に比べて社会情勢は大きく変化している。たとえば、高齢化の著しい進展、長引く景気低迷、東日本大震災の発生などがあげられよう。
さらに、安倍内閣が6月14日に決定した成長戦略では、医薬品産業とならび、医療機器産業も成長産業の1つに位置づけられており、大きな・・・
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2013年06月26日(水)
［緩和ケア］ 多職種が企画・運営するイベント開催で、地域連携が実際に進展
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- 緩和ケア推進検討会（第11回 6／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
地域連携については、東京女子医大がんセンターの林病院部門長がプレゼンテーションを行った(p7～p45参照)。林氏は東京都の「緩和ケア連携推進事業」（平成24年度からの3ヵ年事業）の一環として行った『オレンジバルーンフェスタ』（25年6月8、9日）を紹介。これは、都民に緩和ケアを普及・・・
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2013年06月26日(水)
［診療報酬］ 在宅での褥瘡対策や、入院患者の褥瘡状態チェック拡大等を議論
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厚生労働省は6月26日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日の議題は、「医療機関における褥瘡の発生等の状況の検討」。
褥瘡対策については、前回（6月20日）会合でも、褥瘡患者管理加算を入院基本料等に包括化した点(p8～p9参照)に関する議論が行われている。そこでは、入院医療機関において、一定の「褥瘡対策」が採られている状況がうかがえ、包括化を継続していく方向が・・・
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2013年06月26日(水)
［医薬品］ 新薬メーカーは「患者ニーズに対応した革新薬」の研究開発を
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厚生労働省は6月26日に、「医薬品産業ビジョン2013」を発表した。
2007年の新医薬品産業ビジョン策定から5年以上が経過し、国内・海外ともに医薬品産業を取巻く情勢が大きく変化している。また、安倍内閣は6月14日に成長戦略を決定し、健康・医療関連産業を振興していく方針を明確にしている(p4～p9参照)。
こうした状況を受け、厚労省は新たに、医薬品産業の将来像、関連産業の発展の姿、国が保有すべき産業基盤の姿、・・・
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2013年06月26日(水)
［診療報酬］ 機能強化型在支診の施設基準、構造設備と実績をあわせて検討
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厚生労働省は6月26日に、中医協総会を開催した。
この日は、在宅医療がメインの議題となった。
在宅医療に関しては、2月13日、5月29日にも集中討議（フリートーク）が行われており、今回が3回目。この日は、「在宅医療の推進」と「自宅以外に対する在宅医療の提供」をテーマとした。
前段の「在宅医療の推進」は、社会保障・税一体改革の中でも最重要テーマの1つとされている。
今後、高齢化が進む中では、死亡する高・・・
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2013年06月26日(水)
［診療報酬］ 費用対効果評価、豪州のCRT治療を具体例に数値交えて議論
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厚生労働省は6月26日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
この日は、池田参考人（国際医療福祉大学薬学部教授）から、「海外における費用対効果評価の具体例」が報告され(p8～p27参照)、これにもとづいた議論を行った。
費用対効果評価に関しては、前回（5月29日）会合で議論（正確には、福田参考人による講義）が一巡したため、今後は「具体例をもとに議論していく」こととなっている。
そこで今般、海・・・
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2013年06月24日(月)
［立入検査］ 産婦人科病院の常勤医数カウント、医会が疑義解釈通知
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日本産婦人科医会は6月24日に、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査における常勤医師等の取扱い」に関する疑義解釈を通知した。
医療法第25条第1項では、都道府県知事等に対し「医療機関の人員、構造設備、清潔保持などの状況を立入検査する」権限を与えており、この規定に基づき毎年度、立入検査が実施されている。
ところで、厚生労働省は立入検査の実施要綱を6月10日に一部改正しており、そこでは医師数のカウント・・・
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2013年06月21日(金)
［行政改革］ 医療情報DB事業や健保組合給付費臨時補助金、抜本的見直しを
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厚生労働省は6月21日に、行政事業レビューを実施した。
今回は、（1）医療情報データベース事業(p4～p33参照)（2）非正規労働者総合支援事業推進費(p34～p47参照)（3）健康保険組合給付費等臨時補助金(p48～p61参照)（4）東日本大震災に係る復旧工事安全衛生確保支援事業(p62～p78参照)―の4事業について、有用性等の点検が行われた(p3参照)。
（1）の医療情報データベース事業は、医療機関の所有する・・・
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2013年06月21日(金)
［診療報酬］ 消費税8％対応、初・再診料や入院基本料等を引上げる方向へ
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厚生労働省は6月21日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。
この日は、「消費税率8％引上げ時の対応」が主な議題となった。
医療機関等が負担している控除対象外消費税（いわゆる損税）が、消費税率引上げによって拡大することを受け、分科会では昨年（24年）6月から対応策について議論を重ねている。
当初、厚労省当局は、「通常の商取引」と「高額な商取引（医療機関・・・
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2013年06月20日(木)
［がん対策］ 地域がん拠点病院の診療実績要件、放射線治療年間200件等を提案
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- がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ（第3回 6／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、これまでの議論等を踏まえ、厚労省当局から（1）地域がん診療連携拠点病院（2）地域がん診療病院（3）特定領域がん診療病院（4）拠点病院と地域がん診療病院・特定領域がん診療病院の関係（5）都道府県がん診療連携拠点病院―の要件案が提示された(p3～p15参照)。
要件案の中から目立つところを拾ってみよう。
・・・
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2013年06月20日(木)
［医療安全］ 医療事故調査制度のデータ蓄積まで、無過失補償制度の検討休止
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厚生労働省は6月20日に、「医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会」を開催した。
医療事故が生じ、訴訟になった場合、争点は「医師等に過失があったか否か」に絞られ、事故の原因が実際のところどこにあったのかが置き去りにされることが少なくない。そのため、厚労省では、当面の補償を行うと同時に、事故の原因究明を行う仕組みを検討している。
前者については、本検討会で「無過失補償制度」に・・・
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2013年06月20日(木)
［医療提供体制］ 病床機能報告制度など、医療法等改正に向けた議論スタート
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厚生労働省は6月20日に、社会保障審議会の医療部会を開催し、医療法等改正案について議論をスタートさせた。
厚労省が想定する、医療法等改正の柱は、（1）病院・病床機能の分化・連携（2）人材確保・チーム医療の推進（3）医療事故の原因究明・再発防止（4）臨床研究の推進（5）持分なし医療法人への移行促進など―の大きく5本(p4参照)。
（1）の「病院・病床機能の分化・連携」は、社会保障・税一体改革等の中で示さ・・・
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2013年06月20日(木)
［診療報酬］ 有床診の管理栄養士配置義務、入院料等の施設基準から除外へ
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厚生労働省は6月20日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日は、診療報酬点数表の簡素化が議題となった。
平成24年度改定では、入院基本料等加算を対象として「診療報酬の簡素化」が行われている。
これは、「多くの医療機関で算定されている加算」について、入院基本料等本体に包括化したもの。たとえば、【栄養管理実施加算】では病院の97.9％が、【褥瘡患者管理加算】では病・・・
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2013年06月19日(水)
［医療安全］ 日本医療安全調査機構の死亡事例調査事業、関係者から高評価
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- 診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業 平成24年度事業実施報告書（6／19）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：一般社団法人日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療事故に起因した死亡事例を調査し、事故原因の究明・再発防止につなげる仕組みについて各所で検討が進められている。厚生労働省の検討会でも、平成25年5月に報告書を取りまとめるなど、検討スピードが加速している状況だ。
機構のモデル事業は、まさに「診療行為に関連した死亡について原因を究明し、適・・・
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2013年06月19日(水)
［病院］ 岡山県精神科医療センターに平成25年度総務大臣表彰
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総務省は6月19日に、平成25年度の「自治体立優良病院総務大臣表彰」について決定した。
この表彰は、昭和61年度に、自治体立病院のうち、とくに地域医療の確保に貢献し、かつ経営の健全性が確保されている病院を表彰するために設けられたもの。毎年1回実施されており、今年度は28回目(p1参照)。
平成25年度は「岡山県精神科医療センター」1件が表彰された。
同センターでは、23年度に「県下の措置入院（自傷・他害の・・・
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2013年06月19日(水)
［がん対策］ がん対策基本計画、27年6月に中間評価、29年6月までに見直し
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- がん対策推進協議会（第39回 6／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、がん登録の法制化や、協議会で今後議論する検討テーマについて議論したほか、「今後のがん研究のあり方」について報告(p8～p27参照)を受けた。
がん登録とは、がん患者の病状や生存状況をデータベース化するもので、（1）施設別のデータを出すための「院内がん登録」（2）都道府県別のデータを出すための「地域がん登録」―の2つがある。両者とも、デー・・・
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2013年06月17日(月)
［医療情報］ 共通番号導入後の経済波及見込みは2兆7858億円 生産性本部
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日本生産性本部は6月17日に、「共通番号」導入の経済波及効果について試算した結果を公表した。試算は、生産性本部の「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会」（代表：北川正恭・早稲田大学大学院教授）(p4参照)が行った。
試算によると、共通番号を導入した場合の経済波及効果見込み額は、年間2兆7858億円となった(p1参照)。この試算は、共通番号を導入した場合のコスト削減効果1兆1500億円（同協議会・・・
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2013年06月13日(木)
［医業経営］ 24年の病院経営、給与費増で前年より悪化 公私病連・日病
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- 平成24年 病院運営実態分析調査の概要（平成24年6月調査）（6／13）《全国公私病院連盟》
- 発信元：全国公私病院連盟、日本病院会 カテゴリ： 医療提供体制
これは傘下病院を対象に（今回は1073病院）、病院運営の実態を把握するために毎年行っているもの。回答病院の内訳は、自治体立546、その他公的253、私的243、国立・大学附属等31となっている(p3参照)。
まず、平均在院日数は、全体では16.75日で、前年に比べて0.2日増加している。病床規模別に見ると・・・
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2013年06月13日(木)
［社会保障］ 地域包括ケアや、医療・介護の給付範囲適正化などで議論続く
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政府は6月13日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。国民会議では、これまでに「議論の整理」を行っており、前回（6月10日）から医療・介護に関して2巡目の議論に入っている。
この日は、事務当局から、さらに議論すべき事項として（1）地域包括ケアシステム（2）健康の維持増進・疾病予防（3）医療給付の重点化（療養の範囲適正化等）（4）介護サービス範囲の適正化（5）年金制度―の5点が示された(p15～p16参照)。
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2013年06月13日(木)
［行政改革］ がん医療に携わる医師等への研修事業、抜本的な見直しを
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厚生労働省は6月13日に、行政事業レビューを実施した。
行政事業レビューは、各府省が自律的に、予算要求の前にすべての事業について有用性等の点検を行い、次年度予算要求等にその結果を反映させる手続き。民主党政権下で開始され、政権が自民党に移ってからは初めて行われる。
今回は、厚労省が所管する施策のうち、（1）がん医療に携わる医師等に対する研修事業等(p4～p33参照)（2）工賃向上計画支援事業・・・
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2013年06月13日(木)
［診療報酬］ 看護必要度評価項目、7対1入院患者を適切に評価できるものへ
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厚生労働省は6月13日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日は、（1）重症度・看護必要度（2）特殊疾患病棟等から療養病棟に転換した場合の経過措置―の2点が議題となった。
（1）の重症度・看護必要度の考え方は、ICU等の施設基準として以前から導入されているものの、大きく注目されるようになったのは、平成20年度改定で7対1一般病棟の施設基準に盛込まれるようになってからで・・・
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2013年06月12日(水)
［病院］ 市民の声生かし、医師会病院を公的病院に指定すべき 日医総研
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- 2012年 医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究（6／12）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
日医総研では平成24年に、同じく日医総研ワーキングペーパーで「医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究」を行っており、そこでは、島根県益田市民にアンケート調査を行い、益田地域医療センター医師会病院の評価・位置づけについて探っていた(p6参照)<・・・
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2013年06月12日(水)
［医療安全］ 医療事故を院内・地域・全国の3層で調査する仕組みを 日医
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日本医師会は6月12日の定例記者会見で、「医療事故調査制度の実現に向けた具体的方策」について発表した。これは、横倉会長からの諮問を受けた、会内の『医療事故調査に関する検討委員会』が行った答申内容で、医療事故調査制度に関する提言という位置づけだ。
「具体的方策」では、まず「医療行為によって有害事象が発生した場合、医師の職業規範・自己規律において事故の原因を究明し、その結果について説明責任を果たし、か・・・
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2013年06月12日(水)
［診療報酬］ 主治医機能について、検診等含めた「総合的評価」を厚労省提案
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厚生労働省は6月12日に、中医協総会を開催した。
この日の議題で中心となったのは、外来医療。外来医療については、1月23日の総会でもフリートークを行っており、今回はその第2弾という位置づけだ。
前回の外来医療フリートークでは、「病院における外来医療の考え方」「勤務医の過重負担軽減」「重複受診の是正」などがテーマとなった。
この日は、厚労省当局が、（1）主治医機能の評価（2）診療所の機能と初・再診料―と・・・
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