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2020年12月02日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療費の財源構造など定期的に公表を 厚労省が議論の整理案

社会保障審議会医療保険部会(第136回 12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2日、社会保障の給付と負担の見直しなどに関する議論の整理案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。今後は医療費の財源構造や生涯にかかる医療費の分析内容を定期的に公表すべきだと明記(p56参照)。一方、後期高齢者(75歳以上)の医療費窓口負担割合の在り方や、不妊治療の保険適用、紹介状を持たずに大病院を受診した患者から窓口負担とは別に徴収する定額負担額の拡大に関しては「調整中」として記載し・・・

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2020年12月02日(水)

注目の記事 [医薬品] 後発医薬品使用割合は約78.3% 厚労省が中医協・専門部会に報告

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第171回 12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、2020年9月取引分を対象に実施した薬価調査の結果の中で、後発医薬品の使用割合は約78.3%になったと報告した(p3~p4参照)。政府目標の「20年9月までに80%」にはわずかに届かなかった。経済財政諮問会議では、新たな目標を年度内に設定する方針が示されており、バイオシミラーも含めて、使用割合のさらなる上昇を目指す。 20年9月までに80%の目標は、17年6月に・・・

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2020年12月02日(水)

注目の記事 [医療改革] 紹介状なし受診の定額負担見直しで合意 社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会(第136回 12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障審議会・医療保険部会は2日、紹介状なしで病床規模の大きな病院を受診した患者から初診料などの窓口負担とは別に定額負担を徴収する仕組みについて、徴収義務の対象医療機関の範囲を広げるとともに、初・再診について一定額を保険給付から控除し、それと同額以上に定額負担を増額するよう見直すことで合意した。ただし、これらは、あくまでも例外的・限定的な取り扱いとする(p24参照)。 徴収義務の対象について、・・・

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2020年12月01日(火)

[経営] 12月1日付 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(12/1)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は12月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】(p1参照)病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内/0.207%▽10年超-11年以内/0.220%▽11年超-12年以内/0.230%▽12年超-13年以内/0.250%▽13年超-14年以内/0.270%▽14年超-15年以内/0.290%▽15・・・

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2020年11月30日(月)

注目の記事 [医療改革] カードリーダー、解約も期限内に再申請なら特例補助 厚労省

「医療提供体制設備整備交付金実施要領」に関するQ&A(その5)について(11/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、医療機関や薬局がオンライン資格確認のために申し込んだ顔認証付きカードリーダーを事情によりキャンセルしても、2021年3月末までに再申請すれば、特例補助の対象になるとの解釈を明らかにした(p2参照)。この解釈は、同省が社会保険診療報酬支払基金に出した事務連絡「『医療提供体制設備整備交付金実施要領』に関するQ&A(その5)」で示した。 それによると、医療機関などが同年3月31日までにカードリ・・・

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2020年11月30日(月)

[医療改革] 年度内のカードリーダー申請で追加補助 厚労省が通知

「医療提供体制設備整備交付金の実施について」の一部改正について(11/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、オンライン資格確認の導入に向けたシステム整備などを支援する「基金」での追加補助の実施について、社会保険診療報酬支払基金に通知した。医療機関や薬局が2021年3月31日までに顔認証付きカードリーダーを申請すれば、構築費用に関して追加的な補助を受けられるという内容で、設置するカードリーダーの台数に応じた病院や診療所、薬局ごとの交付額を明示している(p3参照)。 厚労省は、コロナ禍によって医・・・

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2020年11月27日(金)

[医療提供体制] 公営企業改革の「事業廃止」、病院は19年度8件 総務省

公営企業の抜本的な改革について(令和2年3月31日現在調査)(11/27)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 公営企業課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は11月27日、「公営企業の抜本的な改革の取組状況」(2019年度実績、277件)を公表した。19年度は病院の「事業廃止」が8件あった(p4参照)。 総務省によると、19年度の277件の内訳は、「事業廃止」が112件、「広域化等」が66件、「包括的民間委託」が53件、「PPP/PFI」が19件、「民営化・民間譲渡」が12件、「指定管理者制度」が11件、「公営企業型地方独立行政法人」が4件となっている(p4参照)。 病院に関・・・

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2020年11月27日(金)

注目の記事 [医療改革] 21年度薬価改定の実施を提言 経済財政諮問会議で民間議員

経済財政諮問会議(令和2年第17回 11/27)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 経済財政諮問会議は27日、2021年度予算の重点課題などについて議論した。社会保障関係では、民間議員が毎年薬価改定の最初となる21年度薬価改定について「国民負担の軽減、イノベーション促進の観点を踏まえ、着実に実施すべき」と提言した。また、後発医薬品の新たな目標を年度内に設定すべきとした(p7参照)。 さらに民間議員の提言とは別に、個々の民間議員3氏の意見が資料で提出され、柳川範之議員(東京大学大学院経・・・

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2020年11月26日(木)

病院] 医療施設動態調査 20年度9月末概数 厚労省

医療施設動態調査(令和2年9月末概数)(11/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は11月26日、「医療施設動態調査(2020年9月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1~p2参照)。●施設数【病院】▽全体/8,243施設(前月比4施設減)▽精神科病院/1,054施設(増減なし)▽一般病院/7,189施設(4施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,580施設(3施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/625施設(1施設増)【一般診療所】▽全体/10万3,045施設(133施設増)▽有床診療所/6,404施設(10施設減)▽・・・

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2020年11月26日(木)

[医療提供体制] 東京都、平日でもコロナ中等症以上の入院調整が難航

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第21回 11/26)《東京都》
発信元:東京都 総務局 総合防災部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第21回)が11月26日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、日祝祭日は、受入可能な病床数が少ない状況が続いており、軽症例で平日に入院を持ち越す事例が発生したことや、平日でも中等症以上の入院調整が難航したことを取り上げ「病院の受け入れ体制が厳しい状況になっている」との見解を示している(p9参照)。 コメント・意見で・・・

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2020年11月26日(木)

注目の記事 [医療改革] 後期高齢者医療費2割負担の対象などで引き続き議論 社保審部会

社会保障審議会医療保険部会(第135回 11/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は26日、社会保障審議会・医療保険部会に、後期高齢者の医療費2割負担の導入や、大病院を紹介状なしに受診した患者から定額負担を徴収する病院の拡大に対するこれまでの主な意見を整理して提示し、引き続き議論を求めた。後期高齢者の医療費2割負担については、負担増を求める対象者の所得基準を巡り、意見が大きく分かれている。 介護保険の2割負担の基準よりも限定的にすべきだとの意見を含め、所得の「上位20%ま・・・

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2020年11月25日(水)

注目の記事 [介護] 介護報酬のプラス改定の見送りを提言 財政審建議

令和3年度予算の編成等に関する建議(11/25)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険 医療制度改革
 年末にかけて本格化する2021年度政府予算案の編成に向け、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は25日、介護報酬のプラス改定の見送りを求める提言(秋の建議)をまとめた。新型コロナウイルス感染症が国民生活にもたらしている影響を踏まえれば、同年4月から負担増を生じさせる環境にはないと指摘している(p190参照)。その上で、情報通信技術(ICT)の推進による運営の効率化や、根拠に基づく報酬のメリハリ付けなどを求・・・

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2020年11月25日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 再編統合で民間病院が資産取得、税制優遇を検討へ 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ(第29回 11/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は25日、地域の医療機関同士で再編統合を行う場合、民間の医療機関が運営主体となり資産を取得した際の税制優遇を検討することを関連の作業部会に提案した。それぞれの地域医療構想調整会議(以下、調整会議)での議論の活性化につながるようなデータや知見を提供する方針も提示(p25参照)。これらへの異論は出なかった。 厚労省はこの日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、新興感染症の感染拡大・・・

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2020年11月24日(火)

[診療報酬] 再編後の地域包括ケア病棟、19年度中に合意済みなら新設可

疑義解釈資料の送付について(その44)(11/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2020年度改定
 厚生労働省は、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その44」を都道府県などに出した。再編や統合の対象になっている複数の病院の全てが地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を届け出ていなくても、再編・統合後に病棟の新設が必要だと20年3月31日までに「地域医療構想調整会議」で合意済みであれば、入院料2または4を届け出ることが可能だとの解釈を示している(p3参照)。 再編・統合の対象・・・

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2020年11月24日(火)

[医薬品] 医療用医薬品、一次売差マイナスが19年度やや拡大 厚労省

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第30回 11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は24日、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会を開催し、流通改善ガイドラインに基づく一次売差マイナスの解消、単品単価取引の推進などの進捗状況について報告し議論した。一次売差は2018年度に縮小の後19年度はやや拡大、単品単価取引はコロナ禍の20年度も19年度と同程度の状況となった。日本医薬品卸売業連合会の委員は、コロナの影響で「例年とは全く異なる価格交渉等の状況」と説明した(p4~p25参照)・・・

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2020年11月24日(火)

注目の記事 [医療改革] 後期高齢者の医療費2割負担、一般区分とすべき 民間議員が提言

全世代型社会保障検討会議(第11回 11/24)《首相官邸》
発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障検討会議の民間議員を務める中西宏明・日立製作所会長が24日の会合で、後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象者について、高額療養費制度での「低所得者」の区分を除いた「一般区分」に該当する75歳以上の人にすべきだと提言した(p25参照)。これに基づくと、後期高齢者の約52%に当たる約945万人が対象となる(p34参照)。一方、医療団体の関係者は、応能負担の対象は限定的・・・

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2020年11月19日(木)

注目の記事 [医療改革] 大病院初診時負担7千円以上に引き上げ、2千円は初診料から控除

社会保障審議会医療保険部会(第134回 11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 大病院受診時の定額負担の拡大では、対象病院の拡大と共に、患者負担額の増額と増額分については公的医療保険の負担軽減も行うことが課題となっており、厚生労働省は、診療報酬の初・再診料相当額を控除し、定額負担はそれと同額以上に増額する考え方を19日の社会保障審議会・医療保険部会に提案した。初診料では2,000円を控除し、定額負担は2,000円以上増額、現行の5,000円以上から7,000円以上となる(p31参照)。 初診料・・・

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2020年11月19日(木)

注目の記事 [医療改革] 後期高齢者の2割負担で5通りの考え方を提示 厚労省

社会保障審議会医療保険部会(第134回 11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は19日の社会保障審議会・医療保険部会で、後期高齢者の窓口負担について、介護保険の2割負担対象者の割合(上位20%)と同等とした場合に約200万人が対象となることを含む5通りの考え方を提示した。また、大病院受診時定額負担の拡大では、一般病床数200床以上の病院(688施設)を定額負担徴収義務対象に加えることを提案した(p8参照)(p26参照)。 後期高齢者の窓口負担は現在、原則1割だが、課税所得が1・・・

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2020年11月19日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 第8次医療計画から5疾病・6事業に 厚労省・検討会が了承

医療計画の見直し等に関する検討会(第23回 11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は19日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、各都道府県が2023年度に策定作業を進める第8次医療計画の記載事項に、新たな事業として「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加することを提案し、了承された(p115参照)。新型コロナウイルスの流行の影響や浮き彫りになった課題を踏まえ、今後の新興・再興感染症への対策を計画の中に盛り込む必要があると判断したことによるもので、平時と感染拡大時・・・

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2020年11月19日(木)

[医療提供体制] 東京都、病院のコロナ入院患者の受け入れ体制が厳しい状況

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第20回 11/19)《東京都》
発信元:東京都 総務局 総合防災部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第20回)が19日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、特に日祝祭日は、受け入れ可能な病床数が少ない状況が続き、住所地から離れた医療機関への受け入れを依頼した事例が発生したことを取り上げ「受け入れ先の調整が難航することは、病院の受け入れ体制が厳しい状況になっていることによるものと考える」としている(p9参照)。 ・・・

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2020年11月19日(木)

[医療提供体制] 地域医療構想、重点支援区域に6道県7区域を追加 厚労省

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の2回目の選定について(8/25)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 地域医療構想に基づき、国による技術的・財政的な集中支援を受けて病院の再編統合を進める「重点支援区域」の2回目の選定が行われ、6道県7区域が対象に追加された。厚生労働省は、病床削減に対する今年度限定の補助制度で後押ししており、今後どこまで対象区域が増えるか注目される。◆8月指定の区域には300床超が5病院 2回目(8月27日)に重点支援区域に選定されたのは、次の6道県7区域(p1参照)。▽北海道:南空知区域(岩・・・

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2020年11月18日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医師の働き方改革推進で中間とりまとめ案を提示 厚労省

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第10回 11/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者の働き方改革推進室   カテゴリ: 働き方改革 医療制度改革
 厚生労働省は18日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に、これまでの議論についての「中間とりまとめ(案)」を提示した(p26参照)。この日の意見を踏まえた修正案を次回の検討会に示す考えで、年内にまとまる見通し。 検討会はこれまで、医師の労働時間の上限規制に関して、医事法制・医療政策で措置が必要な事項を中心に議論を行った(p28参照)。具体的には、▽「地域医療確保暫定特例水準」(B水準)と「集・・・

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2020年11月18日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 23年度以降、段階的に医学部減員 医師需給分科会が了承

医師需給分科会(第36回 11/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は18日、2023年度以降の大学医学部の総定員を段階的に減らすことを「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会に提案し、了承された(p14参照)。将来的に医師の数が過剰になるのを防ぐのが狙い。どのように減らすかは、次回以降、議論を深める 同省は18日の会合で、これまでの議論などを踏まえ、今後の地域枠の設置などに関する考え方を示した。 具体的には、地域での医師の確保を図るため、23年度以・・・

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2020年11月17日(火)

[医療機関] 機能評価の認定総数2,131病院、新規は3病院 医療機能評価機構

認定状況のご案内(11/17)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は17日、11月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1~p2参照)。【11月6日付・認定状況】▽認定数/8病院(新規3病院、更新5病院)▽認定総数/2,131病院【新規認定病院】▽社会医療法人社団堀ノ内病院(埼玉県)▽くまもと南部広域病院(熊本県)▽広域紋別病院(北海道)・・・

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2020年11月13日(金)

[医療提供体制] 24時間精神医療相談窓口、7割の自治体が設置 厚労省

精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループ(第3回 11/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、13日に開かれた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会の第3回精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループの会合で、精神科救急医療体制整備事業に関する調査結果(速報値)を示した。24時間精神医療相談窓口については「70.3%の自治体が設置していた」と説明している(p10参照)。 調査は10月22日から30日まで、都道府県と指定都市を対象に行われ、67自治体のうち51自治体(10月・・・

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