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2024年09月05日(木) ［医療提供体制］医師偏在是正、少ない地域に中堅医師の派遣求める意見

社会保障審議会医療部会（第110回　9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会・医療部会が5日に開かれ、特定の地域や診療科への医師の偏在是正策を巡り、医師が少ない地域に中堅を派遣する仕組み作りを求める意見が出た。厚生労働省は、医師の偏在を是正するための対策パッケージを年末までに作る方針で、省内の検討会で具体化を進める。　医師の偏在是正を巡っては、武見敬三厚労相が8月30日、閣議後の記者会見で、▽都道府県の「医師確保計画」の深化▽医師の確保・養成▽実効的な医師配置－・・・

2024年09月05日(木) ［医療提供体制］経済的インセンティブ、保険者の協力に反発　社保審部会

社会保障審議会医療部会（第110回　9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会の医療部会が5日に開いた会合では、医師の偏在を是正するための経済的なインセンティブで医療保険者の協力を求める方向性が厚生労働省の対策推進本部の論点とされたことに連合の佐保昌一委員（連合総合政策推進局長）などが反発した。　特定の地域や診療科への医師の偏在是正策を検討する厚労省の対策推進本部がこの日に開いた初会合では、経済的インセンティブによる偏在の是正を進めるに当たり、国や地方だけで・・・

2024年09月05日(木) ［医療改革］医師の偏在是正に向け始動、厚労省の対策推進本部が初会合

厚生労働省医師偏在対策推進本部（第1回　9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　特定の地域や診療科への医師の偏在是正に向けて、厚生労働省は5日、「医師偏在対策推進本部」の初会合を開いた。本部長を務める武見敬三厚労相は冒頭、「医師偏在問題の解消なしに、国民皆保険制度を維持することはできないという切迫感を持っている」と述べ、経済的なインセンティブや規制的な手法などを組み合わせた具体的な検討を加速させる考えを示した。　医師の偏在問題を巡っては、政府が6月に閣議決定した骨太方針2024で・・・

2024年09月03日(火) ［医療提供体制］都立病院機構、23年度は経常損益188億円の赤字に

東京都立病院機構令和5年度決算（9／3）《東京都立病院機構》: 発信元：東京都立病院機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　都内14病院とがん検診センターを運営する東京都立病院機構は、2023年度の決算で経常損益が188億2,200万円の赤字になったことを明らかにした。前年度と比べ245億5,700万円減少した。新型コロナウイルス関連の補助金収入の減少が響いた。　22年7月の独立行政法人化の前も含めると、経常損益が赤字になるのは4期ぶり。　23年度の本業での医業収益は、1,699億7,400万円と前年度よりも57億7,000万円増えた。内訳は、入院収益が1,125億・・・

2024年09月03日(火) ［医療費］ 23年度医療費47.3兆円、3年連続で過去最大　厚労省

令和5年度医療費の動向（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は3日、2023年度の概算医療費（速報値）が47.3兆円に上り、3年連続で過去最大を更新したと発表した。前年度比で2.9％増えた<doc16585page1>。新型コロナウイルス感染症が同年5月8日に感染症法の2類相当から5類に移行してから、行動制限の廃止に伴いインフルエンザなどが流行したことや、新型コロナ以外の入院患者が増えたことが影響したと厚労省はみている<doc16586page2>。　23年度概算医療費の診療種類・・・

2024年09月02日(月) ［医療提供体制］風水害BCP、病院の6割強が未作成　日病

病院等における風水害BCPガイドライン－補遺・改訂版－（9／2）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　気候変動などの影響で風水害が全国各地で激甚化・頻発化しているとして、日本病院会は2日、病院などを対象とする風水害のBCP（事業継続計画）ガイドラインの補遺・改訂版を作成し、公表した。それに先立ち、会員病院を対象に実施したアンケートでは、風水害BCPを策定している病院は33.4％にとどまり、6割強が未作成だった<doc16577page94>。　しかし、浸水想定区域やハザードマップの見直しなど国の対応が進んでいるため、・・・

2024年09月02日(月) ［医療改革］医薬品販売規制の見直しなど5項目を検討へ　規制改革推進会議

規制改革推進会議（第20回　9／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　政府の規制改革推進会議は2日、5月の答申取りまとめ後、初の会合を開き、答申までの議論で課題となっていた一般用医薬品の販売区分や販売方法、オーバードーズ対策など医薬品販売規制の見直しについて引き続き議論を進めるほか、救急現場でのタスクシフト・シェアや医師の宿直義務の緩和など5項目について検討する方針を示した<doc16536page1>。　2023年11－12月に開催された規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキン・・・

2024年09月02日(月) ［経営］主要貸付利率　9月2日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（9／2）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は9月2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc16500page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.900％▽11年超－12年以内／1.000％▽12年超－14年以内／1.100％▽14年超－16年以内／1.200％▽16年超－17年以内／1.300％▽17年超－19年・・・

2024年08月30日(金) ［病院］医療施設動態調査　24年6月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和6年6月末概数）（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は8月30日、「医療施設動態調査（2024年6月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc16634page1>。●施設数【病院】▽全体／8,068施設（前月比7施設減）▽精神科病院／1,057施設（増減なし）▽一般病院／7,011施設（7施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,355施設（1施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／695施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,346施設（47施設増）▽有床診療所／5,484施設（27施設・・・

2024年08月30日(金) ［健康］ギャンブルなどへの依存疑い、40歳代男性で多い　厚労省

令和5年度「ギャンブル障害及びギャンブル関連問題実態調査」の報告書（速報）を公表します（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課依存症対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は、2023年度に行われたギャンブル関連問題の実態調査の結果を公表した。それによると、ギャンブルなどへの依存が疑われる人の割合は1.7％だった。男性の割合は女性の5.6倍で、年代別では40歳代が2.4％と最も多かった<doc16617page2>。次いで30歳代（2.1％）、50歳代（1.5％）、60歳代（1.3％）などの順だった<doc16617page4>。　調査は、一般住民が対象の調査（A）とギャンブルへの依存などで公的な相談・・・

2024年08月30日(金) ［医療提供体制］介護医療院926施設に、3カ月で110施設増

介護医療院の開設状況等（令和6年4月1日時点）（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は8月30日、全国の介護医療院の施設数が4月1日時点で926施設となり、2023年12月31日時点の816施設から3カ月間で110施設増えたことを明らかにした<doc16565page1>。　926施設の類型別の内訳は、重篤な身体疾患の高齢者などを受け入れる「I型」が59施設増の600施設（全体の64.8％）、容体が比較的安定した高齢者などの「II型」が50施設増の319施設（34.4％）、I型とII型の「混合」が1施設増の7施設（0.8％）・・・

2024年08月30日(金) ［医療提供体制］マイナ保険証、利用実績が低い施設に働き掛けへ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第181回　8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、8月30日に開催された社会保障審議会・医療保険部会でマイナ保険証の7月の利用率が11.13％だったことを公表した<doc16526page2>。前月の9.90％から1.23ポイント上昇したが、現行の健康保険証の新規発行が終了する12月2日が迫り、同省では、利用実績が低い医療機関や薬局に個別に働き掛けるなど、利用促進を強化する<doc16526page8>。　厚労省によると、マイナ保険証の施設類型別の利用率は、7月は病院2・・・

2024年08月30日(金) ［医療提供体制］医師偏在是正の対策パッケージ骨子案を公表　厚労省

近未来健康活躍社会戦略（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策統括室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月30日、特定の地域や診療科への医師の偏在を是正するための総合的な対策パッケージの骨子案を公表した。大都市など医師が多い地域での新規開業にハードルを掛けるため都道府県知事の権限を強化する。また、「医師少数区域」での勤務経験を管理者の要件にする医療機関の大幅な拡大を検討する。必要に応じて法令改正し、2027年度の施行を目指す<doc16461page5>。　骨子案は、▽都道府県の「医師確保計画」の深・・・

2024年08月29日(木) ［予算］ 25年度予算概算要求、高度医療人材養成事業に50億円計上　文科省

令和7年度文部科学省概算要求のポイント（8／29）《文部科学省》: 発信元：文部科学省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等 教育機関

　文部科学省は2025年度予算の概算要求で、新規事業として「高度医療人材養成事業」を盛り込み、50億円の経費を計上した。各大学病院が置かれている実情を踏まえた医療人材養成プログラムの実施に必要な最先端医療機器の導入を支援するとともに、医療人材養成・地域貢献機能のさらなる高度化を図っていく<doc16551page84>。　また、「医学系研究支援プログラム」に26億円を計上し、研究者の研究活動と、研究時間の確保などと・・・

2024年08月29日(木) ［医療機関］機能評価の認定総数2,073病院、新規11病院　医療機能評価機構

病院機能評価認定状況のご案内（8／29）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は8月29日、8月23日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは26病院（新規11病院、更新15病院）。認定総数は、前回から3病院増加し2,073病院となった<doc16533page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人社団嬉泉会春日部嬉泉病院（埼玉県）▽医療法人社団淳英会おゆみの中央病院（千葉県）▽医療法人社団六心会恒生かのこ病院（兵庫県）▽医療法人尽心会亀・・・

2024年08月29日(木) ［診療報酬］地域包括医療病棟「転換しない」73.9％　関係団体調査

地域包括ケア推進病棟協会記者会見（8／29）《地域包括ケア推進病棟協会》: 発信元：地域包括ケア推進病棟協会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計

　地域包括ケア推進病棟協会が行った調査によると、2024年度の診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」に転換する意向を6月の時点で示したのは回答があった142病院のうち8病院（5.6％）にとどまり、「転換しない」が105病院と73.9％を占めた。「検討中・未定」は29病院（20.4％）だった。　「転換する」と答えた8病院のうち、1病院はすでに転換していた。また、「転換しない」と答えた105病院のうち、いったん検討して転換し・・・

2024年08月29日(木) ［診療報酬］特定疾患処方管理加算、児童思春期支援指導加算などで疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その11）（8／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は8月29日付で、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その11」を地方厚生（支）局などに送付した。同疑義解釈では医科診療報酬における「特定疾患処方管理加算」「児童思春期支援指導加算」などに関するQ＆Aを掲載し適切な運用を促している<doc16462page1>。　「生活習慣病管理料」（I）および（II）を算定した月に、その算定日とは別の日に同一患者に「特定疾患処方管理加算」を算定することは「できな・・・

2024年08月28日(水) ［医療提供体制］一般病院の経営悪化、「崩壊」危惧する声　四病協

四病院団体協議会総合部会会長記者会見（8／28）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　四病院団体協議会の総合部会が8月28日に開かれ、日本病院会の相澤孝夫会長は部会後の記者会見で、一般病院の経営悪化の深刻さを指摘する声が挙がったことを明らかにした。「このままだと病院の崩壊が起きかねない」と危惧する声もあったという。　各団体が合同で実施している病院経営の調査結果（第1報）が9月中旬にもまとまる見通しで、それも見極めて対応を話し合う。相澤氏は、入院患者に提供する食事代の実態を調べる必要が・・・

2024年08月28日(水) ［開催案内］能登半島地震をテーマに被災地に寄り添う医療支援でシンポ開催

日本医師会定例記者会見（8／28）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は9月21日に「地域に根差した医師会活動プロジェクト」の第3回シンポジウムを開催する。1月1日に発生した能登半島地震をテーマに、被災地に寄り添った医療支援とはどのようなものかについて講演する<doc16497page1>。　ほかに、日医災害医療チーム（JMAT）の具体的な活動内容や、統括JMAT、JMAT隊員医師、被災地の診療所の医師、近接する県の医師会など、さまざまな立場での活動や支援について発表が行われ、デ・・・

2024年08月28日(水) ［医療提供体制］デジタル行財政改革、電子処方箋の導入が低調な都道府県では医療機関等への個別の働きかけも

デジタル行財政改革取りまとめ2024（デジタル行財政改革会議決定）（6／18）《内閣官房》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　政府の「デジタル行財政改革会議」が医療分野でのデジタル力の積極的な活用を促している。6月の「取りまとめ2024」では、電子処方箋の導入促進、リフィル処方・長期処方の活用推進、オンライン診療・遠隔診療の拡充を明記した(p1参照)。◆医療DXは工程表に基づき着実な推進を　デジタル行財政改革は、急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で行財政のあり方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービスの維持・・・

2024年08月26日(月) ［医療提供体制］過半数の地域医療構想区域で手術件数が減少見込み　厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会（第7回　8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は26日、過半数の地域医療構想区域で2020年から40年にかけて、全診療領域で手術件数が減少するとの見通しを「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc16403page16>。　診療領域別では、全国に338ある構想区域のうち、327区域（96.7％）で40年にかけて「性器」に関する手術の算定回数が減る見通し。また、「耳鼻咽喉」の手術は324区域（95.9％）、「顔面・口腔・頸部」では306区域（90.5％）で減る・・・

2024年08月26日(月) ［医療提供体制］高度医療・救急、一定の症例や医師を集約へ　厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会（第7回　8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を議論する「新たな地域医療構想等に関する検討会」が26日開かれ、厚生労働省は、高度医療・救急の提供体制を整備するため、必要に応じて現行の構想区域を越えて一定の症例や医師を集約する方向性を示した<doc16403page40>。　手術件数の減少や急性期病床の稼働率の低下によって医療機関の経営への影響が見込まれる中、それによって、医師の修練や医療従事者の働き方改革を推進しつ・・・

2024年08月23日(金) ［医療提供体制］税制改正、控除対象外消費税の抜本解決など要望　四病協

令和7年度税制改正要望の重点事項について（8／23）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 税制改正

　四病院団体協議会は、2025年度の税制改正に向けて控除対象外消費税問題の抜本的解決など16項目の重点要望を厚生労働省に出した。税率10％超へのさらなる引き上げが想定される中、病院経営の破綻を防ぎ医療体制を維持・確保するため、病院の社会保険診療報酬に対する消費税を軽減税率による課税取引に改めるよう求めている<doc16404page2><doc16404page4>。　控除対象外消費税に関しては、19年10月の消費税率引き上げ・・・

2024年08月23日(金) 体制整備加算は3区分で最上位11点に医療情報取得加算は初再診1点に統一で存続『Monthly』8月号

MC plus Monthly 2024年8月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療DX＞体制整備加算は3区分で最上位11点に医療情報取得加算は初再診1点に統一で存続＜地域医療構想＞12府県のモデル区域でラストスパートへ23年度報告は119.3万床、25年必要量に近づく＜電子処方箋＞24年度は「長期収載品の選定療養」に対応25年度以降はチェック機能拡充やTR電子化も＜介護＞情報基盤は26年4月から5情報で開始被保険者証のマイナンバーカード一体化も検討＜トピックス＞一般病・・・

2024年08月22日(木) ［医療提供体制］病院のスプリンクラー設置、19都道県で不十分　消防庁

既存の病院及び診療所におけるスプリンクラー設備の設置状況等について（8／22付　事務連絡）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁予防課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　2025年6月30日までにスプリンクラーの設置が義務付けられている全国の病院や診療所を対象に消防庁が実施した調査によると、病院では19、診療所では22の都道県で期限内の設置予定も含めたスプリンクラーの設置率が100％に達していなかった<doc16463page3><doc16463page4>。　病院の設置（予定）率は、全国で98.2％だった。9割を下回ったのは、和歌山（86.3％）と東京（88.5％）の2都県<doc16463page3>。診療所・・・

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