過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年06月17日(水) ［診療報酬］ DPC対象病院のコロナ対応「係数で評価」を　中医協総会で診療側

中央社会保険医療協議会総会（第462回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会が17日開かれ、診療側の松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、DPC対象病院による新型コロナウイルス感染症への対応を機能評価係数IIで評価することの検討を求めた。機能評価係数IIの評価方法が2020年度の診療報酬改定で見直され、「新型インフルエンザ対策」が新たに評価されたのを踏まえた要請。　機能評価係数IIは、「地域医療係数」など6つの係数ごとの要件をクリアしたDPC対象病院を、それぞ・・・

2020年06月17日(水) ［医薬品］中間年薬価調査の実施計画案で議論　中医協・薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第167回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 2021年度改定

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は17日、中間年薬価調査について厚生労働省が提案した実施計画案について議論した。医薬品卸業の専門委員、診療側委員が実施できる環境にないと訴える一方、支払側委員は厚労省案による実施の可否についての議論を進めるべきと主張し、平行線のまま終わった。支払側は、調査をした結果が使えないものであれば改定しないという選択肢もあるとの考えを示した(p2～p14参照)。　前回の業界・・・

2020年06月16日(火) ［医療機関］病院機能評価の認定状況　6月5日付　医療機能評価機構

認定状況のご案内（6／16）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は16日、6月5日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【6月5日付・認定状況】▽認定数／37病院（うち新規5病院、更新32病院）▽認定総数／2,160病院【新規認定病院】▽岩手県立遠野病院▽岩手県立高田病院▽独立行政法人国立病院機構　福山医療センター▽独立行政法人国立病院機構　小倉医療センター▽日本赤十字社　小野田赤十字病院・・・

2020年06月16日(火) ［感染症］コロナ慰労金の要件「10日以上勤務」、1回限定で非課税扱い

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について（6／16付　通知）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医政局健康局医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、医療従事者などに1人最大20万円を支給する「慰労金交付事業」の概要を明らかにした。給付の要件は、勤務先の都道府県内で新型コロナウイルス感染症患者の発生が確認されるか、緊急事態宣言の対象地域となった日から、6月末までに医療機関などで通算10日以上の勤務実績があることなどで、要件を満たせば診療に携わらない職員も対象となる(p12参照)。給付は、介護施設などで働く人への慰労金も含めて1人1回の・・・

2020年06月16日(火) ［感染症］コロナ緊急包括支援事業、医療分補助の上限額で事務連絡　厚労省

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて（6／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は16日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業（医療分）の補助の対象となる上限額の取り扱いを都道府県に事務連絡した。新型コロナの感染拡大の防止策を講じる医療機関や薬局などへの支援事業では、病院に対して200万円に加え1床ごとに5万円、薬局などには70万円を上限にそれぞれ補助する方針(p7参照)。　感染拡大防止策への支援事業の補助額（上限）は、病院が200万円に加え5万円にベッド数を掛・・・

2020年06月15日(月) ［医療提供体制］コロナ対策で電話医療通訳サービス開始、主要言語に対応

厚生労働省委託事業「医療機関等における新型コロナウイルス感染症対応に資する電話医療通訳サービス事業」のご案内（6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症への対策として、電話での医療通訳サービスの提供を開始した。感染症指定医療機関などでの外国人対応を支援するための緊急的な措置で、英語や中国語、スペイン語といった主要言語に対応。利用料は徴収しない(p1参照)。　サービスの内容は、▽来院した外国人患者とスピーカーフォンによるハンズフリー通話での通訳▽外国人患者からの入電や発信における3者間の通訳－で、11月28日・・・

2020年06月11日(木) ［医療提供体制］コロナ第2波に備え医療体制拡充など多面的に検討　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第30回　6／11）《東京都》: 発信元：東京都総務局総合防災部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都は11日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、新型コロナウイルス感染症の第2波に備え、庁内に感染症対策検討チームを設置し、感染状況の把握・分析や検査・医療体制の拡充など、感染症全般にわたる多面的な検討を進めることを明らかにした。7月に第2波への対策の全体像をまとめる方針だ(p30参照)。　医療提供体制に関しては、▽重症度や患者の特性に応じて患者を受け入れる医療機関の指定（6月中に重点医療機関・・・

2020年06月10日(水) ［診療報酬］地域包括ケア病棟、再編・統合で400床以上の病院は届出可能に

中央社会保険医療協議会総会（第461回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定

　中央社会保険医療協議会は10日の総会で、再編や統合に伴って400床以上（許可病床）になった病院による地域包括ケア病棟入院料の新規の届出を認めることで合意した(p7参照)。地域で医療機能の分化・連携を進めた400床以上の病院が同入院料の届出ができず、医療提供体制の見直しが妨げられることを避けるのが狙い。その場合の届出の要件は、再編・統合の対象となる病院のいずれかが、既に地域包括ケア病棟を保有していること・・・

2020年06月10日(水) ［医薬品］中間年薬価調査・改定で業界団体からヒアリング　中医協専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第166回　6／10）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 2021年度改定

　中央社会保険医療協議会は10日の薬価専門部会で、2021年度の中間年薬価改定とそれに向けた20年度の薬価調査について、業界団体からヒアリングを行い、議論した。「薬価調査を実施できる状況にない」との意見に対し、診療側は全ての委員が同意。支払側は、状況は理解しながらも、実施を目指して検討すべきと主張し、対立する場面もあった。調査実施方法で厚生労働省が提示している論点については、診療側も次回以降の議論になると・・・

2020年06月10日(水) ［改定情報］再編統合で400床以上の地ケア届出を容認　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第461回　6／10）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　中央社会保険医療協議会・総会は6月10日、病院の再編・統合後の病床数が400床以上となった場合であっても、地域医療構想調整会議での合意など一定の要件を満たしていれば例外的に「地域包括ケア病棟入院料」の新規届出を認めることを了承した。　2020年度診療報酬改定では、医療機関の機能分化を進める観点から、許可病床数400床以上の病院の「地域包括ケア病棟入院料」の新規届出を認めないルールが導入された(p4参照)。・・・

2020年06月09日(火) ［医療提供体制］ 20年5月は事故報告15件、調査依頼1件　医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告（5月）（6／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告（5月）」によると、医療事故報告は15件あったことがわかった。センター調査依頼は1件。　医療事故報告の内訳は、病院14件、診療所1件。診療科別では、外科・内科・小児科各2件、整形外科・循環器内科・消化器科・脳神経外科・泌尿器科各1件、その他4件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は91件（累計8,965件）。内訳は、医療機関48件、遺族な・・・

2020年06月08日(月) ［医療提供体制］コロナ抗原診断キット、供給先の優先付けを撤廃　厚労省

新型コロナウイルス抗原検出用キットの供給に関する調整等について（その2）（6／8付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は8日、新型コロナウイルス抗原診断キットを特定の地域の「帰国者・接触者外来」などに優先的に供給していた措置を撤廃するとの事務連絡を都道府県などに出した。キットの供給を希望する医療機関などに対し、各地域の販売代理店に連絡するよう求めている(p1参照)。　供給先の優先付けの撤廃は、キットの供給量や全国の感染患者の発生状況などを踏まえた対応。医療機関がキットを用いる場合、あらかじめ都道府県・・・

2020年06月05日(金) ［病院］病院報告 20年2月分概数　厚労省

病院報告（令和2年2月分概数）（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2020年2月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数：▽全病床平均／27.7日（前月比0.9日減）▽一般病床／16.5日（0.3日減）▽療養病床／133.1日（5.7日減）▽介護療養病床／324.7日（8.0日減）▽精神病床／266.8日（15.7日減）▽結核病床／58.6日（9.1日減）●1日平均患者数：▽在院患者数／123万9,190人（1万6,192人増）▽外来患者数／125万1,217人（2,・・・

2020年06月05日(金) ［医療提供体制］「具体的対応方針」の見直し延期を全国知事会が評価

公立・公的病院再編検討の先送りについての加藤勝信厚生労働大臣の発言を受けて（6／5）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が「具体的対応方針」の見直し議論の結論を公立・公的医療機関に求める期限を延長する方針を示したことについて、全国知事会は5日、「公立・公的病院等が新型コロナウイルス対策で中核的役割を果たしていることが正当に評価された」とするコメントを出した(p1参照)。　同日の閣議後の記者会見で、加藤勝信厚労相は、再編統合を伴わない場合の「具体的対応方針」の見直し議論の結論を公立・公的医療機関に求めて・・・

2020年06月04日(木) ［医療提供体制］地域で必要な医療供給量の再検証などを要望　全国知事会

全国知事会議の開催について（6／4）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国知事会は4日、2021年度の国の施策や予算に関する提案・要望案を公表した。医療人材の確保については、感染症などの危機的な事象が発生しても住民が安心して医療を受けられる体制を確保するため、地域で必要な医療の供給量を再検証した上で、政策に反映させるよう要望(p32参照)。また、都道府県が実施する医師の確保や偏在是正対策に関して地域医療介護総合確保基金（基金）の充実や、弾力的な活用を含む抜本的な財政支・・・

2020年06月04日(木) ［医療提供体制］病院経営安定化求める「日本再生宣言」を採択　全国知事会

全国知事会議（6／4）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　全国知事会は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、病院経営の安定化を国に求める「日本再生宣言」を採択した(p5参照)。一方、感染予防と社会経済活動の段階的な再開を両立させるため知事会側は、新型コロナの患者を早期発見して確実に受け入れ、重症化に対応できるだけの医療提供体制の構築を目指す(p5参照)。それに向けて、これまでに全国で発生したクラスターなどの感染ルートや、全国モデルになる発生後・・・

2020年06月03日(水) ［病院］医療施設動態調査　20年度3月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和2年3月末概数）（6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3日、「医療施設動態調査（2020年3月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●施設数【病院】▽全体／8,273施設（前月比9施設減）▽精神科病院／1,055施設（1施設増）▽一般病院／7,218施設（10施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,632施設（10施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／620施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万2,662施設（51施設増）▽有床診療所／6,524施設（7施設減）▽療養病・・・

2020年06月02日(火) ［医療提供体制］精神疾患・コロナ重症度考慮し連携医療機関確保を　厚労省

精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症等への対応について（6／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は2日、精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応に関する事務連絡を都道府県と指定都市に出した。「必要な準備・調整」を進める項目を記載しており、精神科医療機関で「精神疾患を有する入院患者が感染した場合の対応」に関しては、「精神疾患及び新型コロナウイルス感染症それぞれの重症度等も考慮した上で、あらかじめ連携医療機関の確保・調整を行って・・・

2020年06月02日(火) ［感染症］唾液PCR検査を2日から容認、症状発症9日以内が条件　厚労省

唾液を用いたPCR検査の導入について（6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査で、唾液を採取して検体として使用する方法を認めることを明らかにした。対象者は、発熱などの症状が出てから9日以内の人。唾液を用いた検査は、従来の鼻咽頭を拭う方法と比べて、検体採取に係る感染防御や人材確保の負担が軽減するメリットがある(p1参照)。　この検査は、帰国者・接触者外来や地域外来・検査センターで市中の有症状者に対し、病院や診療・・・

2020年06月01日(月) ［経営］ 6月1日付福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（6／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は6月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p6参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽10年以内／0.205％▽10年超－11年以内／0.220％▽11年超－12年以内／0.230％▽12年超－13年以内／0.240％▽13年超－14年以内／0.260％▽14年超－15・・・

2020年06月01日(月) ［介護］看護体制強化加算の算定割合、1桁台にとどまる　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第177回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　2018年度介護報酬改定の効果検証および調査研究の「令和元年度調査」の結果では、「看護体制強化加算」の算定対象となる利用者が少なく、算定できない事業所が多いことが分かった(p7参照)。　「令和元年度調査」の結果は、1日開催の社会保障審議会・介護給付費分科会に厚生労働省が示したもの(p1参照)。7つの調査項目のうち、「訪問看護サービス及び看護小規模多機能型居宅介護サービスの提供の在り方」調査では、▽・・・

2020年05月29日(金) ［医療提供体制］業務用ネットワーク、来院者向けWi－Fiと分離を　総務省

無線LANのセキュリティに関するガイドラインの周知について（依頼）（5／29付　通知）《総務省》: 発信元：総務省サイバーセキュリティ統括官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は、無線LANのセキュリティに関するガイドラインを改定した。不正アクセスを防ぐために医療機関では業務用の無線LANと来院者向けWi－Fiを分離するほか、機器の管理用パスワードを第三者に推測されにくいものに変更するよう、注意を促している(p11参照)。　総務省は、新しい技術や最新のセキュリティの動向に対応するため、関連のガイドライン「Wi－Fi提供者向けセキュリティ対策の手引き」などを見直した。改定版で・・・

2020年05月29日(金) ［医療提供体制］へき地診療所でコロナ感染、医療従事者派遣検討を　厚労省

新型コロナウイルス感染症に対応したへき地に係る医療提供体制について（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月29日、へき地の医療提供体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。へき地診療所の医療従事者が新型コロナウイルスに感染し、一時的に機能を維持することが困難となった場合は、へき地医療拠点病院などを中心に医療従事者の派遣を検討するよう求めている(p1参照)(p3参照)。　事務連絡では、へき地に関して、新型コロナウイルス感染症の・・・

2020年05月29日(金) ［感染症］介護、障害児・者施設へのマスク配布は都道府県判断で　厚労省

医療機関向けマスクの医療機関等への配布について（その3）（5／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省医政局経済課は、医療機関向けマスク（サージカルマスク）の優先配布に関する事務連絡（5月29日付）を、都道府県に出した。介護施設や障害児・者施設については、各都道府県の判断で配布することを容認している(p1～p3参照)。　サージカルマスクを巡っては、3月13日付の事務連絡「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」などに基づき、国が購入して確保した上で都道府県を経由し、必要な医療機関への優・・・

2020年05月28日(木) ［医薬品］ジェネリック採用のインセンティブで規制ライン示す　経産省

グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました（5／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業創造課新規事業創造推進室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　経済産業省は5月28日、グレーゾーン解消制度の活用結果を公表した。今回は、事業者の「ジェネリック医薬品等後続医薬品への切替えのためのコンサルティングサービス」に対する照会に消費者庁が回答した(p1参照)。　事業者からは、「保険者の支払いを減らすことを目標とし、ジェネリック医薬品の採用・切り替えを選択する医療機関、患者に金銭、商品券、ポイントなどのインセンティブを提供することは、規制の対象であるか・・・

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